2427件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石川県議会 2021-03-17 令和 3年 3月17日予算委員会-03月17日-01号

このため、県では危機管理監室職員はもちろんなんですけれども、各部局の防災担当職員に対しまして、基本的な知識対応力を身につけるための防災専門家を講師とする研修、あるいは今年度から運用を開始しております県総合防災情報システムの、これは災害情報集約共有する大切なシステムなのでその操作研修、あるいは原子力災害に備えた放射線防護知識習得研修、あるいは放射線測定器操作研修、それから被災地に派遣され

東京都議会 2021-03-09 2021-03-09 令和3年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文

これにより、早期災害情報システムを初めとする災害指揮活動に必要な情報を、団本部及び分団本部間で共有し、効果的な指揮及び消火、救助活動につなげることで、より一層の被害軽減が可能となります。  さらに、コロナ禍集合形式による活動が制約される中、オンラインによる会議での活用を図るとともに、動画などの映像を取り入れた教育訓練を実施することにより、消防団員負担軽減にもつながる効果が期待できます。  

広島県議会 2021-03-03 2021-03-03 令和3年生活福祉保健委員会 本文

27: ◯答弁危機管理課長) このたびの訓練では、今年度新たに整備しましたオペレーションルームにおいて、マルチディスプレー作戦ボードウェブ会議システムなどを活用して、リアルタイムで災害情報収集集約共有等を行いまして、県、市町、関係機関で連携した初動対応が実施できるかどうか確認を行ったところでございます。  

東京都議会 2021-02-25 2021-02-25 令和3年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文

また、区市町村等の庁舎に東京災害情報システム専用端末を配備いたしまして、関係者間における災害時の被害状況避難状況等情報共有活用してございます。  今後は、避難所においてスマートフォンタブレット端末から混雑状況等を直接入力いたしまして、ホームページ等で迅速に発信できるようにするなど、区市町村と連携をいたしまして、災害時の情報発信強化に取り組んでまいります。    

東京都議会 2021-02-24 2021-02-24 令和3年第1回定例会(第2号)(速報版) 本文

東京防災アプリから都の持つ防災災害情報に容易にアクセスできるよう集約すべきですが、見解を伺います。  およそ百年前の一九二三年に発生した関東大震災は、死者行方不明者が十万五千人に上るなど、痛ましい震災でありました。今を生きる私たちは、こうした過去の大震災の記憶を受け継ぎ、日ごろからの防災の大切さを胸に刻まなければなりません。  

神奈川県議会 2021-02-22 02月22日-05号

規模災害発生するたびに課題として浮かび上がるのが、災害情報受伝達についてです。東日本大震災では、津波情報が十分に伝わらなかったことや、被災地被災者状況把握が円滑にできなかったことなど、課題が残りました。  災害対応を行う上で基本となるのは、気象情報被災状況などの情報であり、その情報を確実に受伝達できる体制を整備することは重要です。  

茨城県議会 2021-02-05 令和3年防災環境産業常任委員会  本文 開催日: 2021-02-05

また、イに記載の防災情報ネットワークシステム運用し、迅速・的確な災害情報収集・伝達を行っておりますほか、ウの被災者生活再建支援システムでございますが、市町村と共同で平成31年4月から稼働し、令和元年東日本台風で初めて活用しまして、迅速な罹災証明の発行につなげることができたものでございます。  

石川県議会 2021-01-29 令和 3年 1月29日災害・県土強靱化対策特別委員会-01月29日-01号

そのようなことから、いつの段階で建て替えるということは、申し上げることはできませんが、年々発生する災害規模発生仕方等も変わってきますので、最新の災害情報なども踏まえて、消防吏員あるいは消防団員に求められる機能も照らし合わせながら各消防本部とも意見交換し、機能強化について、どうあるべきかを詰めていきたいと考えています。

群馬県議会 2020-12-11 令和 2年第3回定例会総合計画に関する特別委員会-12月11日-01号

また、水害リスクの高い地域であることから、ICT活用した災害情報の提供や広域避難についても住民との取組が必要であると考えている。多文化共生では、大泉町が様々な取組を行っているが、今後は、外国人の第2、第3世代の方たちにどのように参画してもらうかも検討していく必要があると考えている。 ◆星名建市 委員  自立分散型社会を形成していくには、第5章の地域の土壌と施策展望がポイントになる。

東京都議会 2020-12-09 2020-12-09 令和2年第4回定例会(第22号) 本文

例えば、家族や友人とのオンライン会話オンライン診療交通不便地域におけるオンデマンドタクシー、災害情報プッシュ通知など、デジタルがもたらす恩恵は数多くあり、体感してもらえる取り組みをふやすべきです。  現在、区市町村では、高齢者を中心とした初心者向けスマホ教室等を開催していますが、大きな広がりとはなっていません。  

福井県議会 2020-12-08 令和2年第413回定例会(第4号 一般質問) 本文 2020-12-08

また、島根県警では、災害情報収集にコミュニケーションアプリのLINE活用し、画像動画被害状況の迅速な把握を行っているとのことです。  そこで1点目、福井県警においても、110番通報時に県民が提供する画像動画などの情報を迅速に活用できるシステムの構築を行ってはどうかと考えますが、所見を伺います。  

東京都議会 2020-12-08 2020-12-08 令和2年第4回定例会(第21号) 本文

激甚化、頻発化する自然災害から都民の生命、財産を守るため、災害情報をタイムリーに集約し、災害対応のあらゆる場面において迅速かつ的確な判断につなげていくことが必要であります。  カメラ性能の劇的な向上、ドローンの登場、高速伝送技術などにより、映像音声情報収集もかつてよりはるかに容易になりました。また、都民が発信するSNS等情報についても、その把握や分析は重要であります。  

大分県議会 2020-12-04 12月04日-05号

次に、市町村との災害情報共有について伺います。 近年の台風大型化線状降水帯発生などにより、水害をはじめとした災害激甚化しています。また、今年7月の豪雨災害のように、激甚化するだけではなく、広域化し、災害の前後を問わず国、県、市町村がそれぞれの所掌にとらわれず連携して防災避難、復旧に取り組むべき状況となっています。 

新潟県議会 2020-12-04 12月04日-一般質問-03号

昨年7月から運用が開始されました新潟県防災ナビですが、県内106河川の想定最大規模降雨に基づく洪水浸水想定区域や、新型コロナウイルス関連情報へのリンク防災学習コンテンツ、にいがたLiveカメラリンクの追加など、災害情報機能強化を図るなど、ソフト対策として県民の安心・安全に寄与しているものと考えますが、コロナ禍において避難所感染症対策という新たな課題が出てきました。 

神奈川県議会 2020-12-01 12月01日-12号

本県でも、かながわICTデータ利活用推進計画に基づく防災行政通信網の再整備や、災害情報管理システムの改善、LINE WORKSを活用して県内消防本部間で災害情報共有するシステムKアラートを整備するなど、災害情報受伝達体制の充実に取り組んでいますが、デジタル技術が日進月歩の革新を見せる中で、飛躍的なイノベーションが起きる可能性もあります。