岡山県議会 2023-09-14 09月14日－04号
また、このたび被災した造林地については、人家等への影響がなく、内水面漁業の施設については、個人施設であり、災害復旧制度の対象にはなりませんが、本格的な再開に向けた養殖指導など、技術的な支援を行ってまいりたいと存じます。 次に、局地激甚災害のうち、鏡野町の農林水産業についてでありますが、現在、鏡野町では、災害査定に向けて、被災箇所の調査などを進めております。
また、このたび被災した造林地については、人家等への影響がなく、内水面漁業の施設については、個人施設であり、災害復旧制度の対象にはなりませんが、本格的な再開に向けた養殖指導など、技術的な支援を行ってまいりたいと存じます。 次に、局地激甚災害のうち、鏡野町の農林水産業についてでありますが、現在、鏡野町では、災害査定に向けて、被災箇所の調査などを進めております。
昨年制度化されました流域治水型災害復旧制度を活用し、対策が検討され、堤防のかさ上げの実施のほか、被災要因を踏まえて越水しても粘り強い構造により決壊しにくい堤防を構築することとしてまとめられました。また、名蓋川の復旧区域外の対策や、今回の規模を上回るような降雨にも備えるため、流域全体でハード・ソフトが一体となった浸水被害軽減対策を検討することとされました。
169 ◯知 事 指摘のとおり、災害復旧制度には従前に施設の機能を戻す一般の災害復旧と、さらに機能を強化する意味での改良復旧があるわけである。
43: ◯答弁（河川課長） この制度は、災害復旧事業においても、流域治水の考え方に基づき、上流から下流、本川、支川の流域全体を俯瞰し、流域全体で水災害リスクを低減する対策を推進するために創設された流域治水型災害復旧制度と呼ばれるもので、これまでは被災した区間における改良復旧に加え、その下流への負担を考慮した改修事業を追加して実施しておりましたが、下流における追加
県といたしましては、今後、被災した漁港施設等の復旧に当たり、国の災害復旧制度を十分に活用していくほか、漁港施設の将来にわたる機能の確保に向けて、長寿命化対策等を一体的に実施できるよう工夫してまいりたいと考えております。 次に、従来の工法等の検証に関する認識と対応についての御質問にお答えいたします。
18 ◯古賀和浩委員＝それでは、農地・農業用施設の災害復旧制度についてお伺いします。 復旧に向けてどのような制度があるのでしょうか。 19 ◯島内農林水産部副部長＝農地・農業用施設の災害復旧制度についてお答えします。
◎ 時短要請協力金や佐賀型中小事業者応援金の申請時の負担軽減、及 び持続化給付金等の再度の支給や一時支援金等の申請手続の煩雑さ解 消に向けた国への働きかけ ◎ 県の再生可能エネルギーへの取組方針や洋上風力発電の位置付け、 洋上風力発電事業誘致に取り組む目的と方針、誘致プロセス、海域の 見直しを行った理由、及び今後の進め方 ◎ 平成三十年から令和三年までの農地・農業用施設の被害状況や災害 復旧制度
昨年の台風19号に係る災害復旧につきましては、災害復旧制度では、災害の起きた年から基本的に３年間ということなので、令和３年度末までにほぼ完成させるよう進めております。現在、契約につきましてはほぼ終わっておりますし、しっかりと完成させていくように努力しているところでございます。
この対応といたしまして、１ぽつにまとめておりますが、堤防決壊と洪水が堤防を越水しました約１，２００メートル間につきましては、災害復旧としては特殊なものになりますが、越水させない原形復旧という国の災害復旧制度を適用した災害関連事業によりまして、下ほどの横断図にございますように、今回の被災水位まで堤防を最大で４．８メートルかさ上げいたしまして、再度災害を防止することとしております。
〔農林水産部長福島誠治君登壇〕 ◎農林水産部長（福島誠治君） 白川河口域に流入している土砂処分についてですが、自然災害に伴い漁場に堆積した土砂の撤去に関しましては、現在、国の災害復旧制度が適用されていません。そのため、水産庁の既存事業を活用し、地元漁協の皆様方と協議しながら、削土や作澪、耕うんなどの工事を実施することで、干潟の漁場環境回復を図ってまいりました。
必要性 ◎ 「佐賀県『食』と『農』の振興計画二〇一五」の目指す姿やこれま での取り組みと成果、成果指標の進捗おくれの要因と今後の対応策 ◎ 「それぞれの中山間チャレンジプロジェクト」の概要と、県、地域、 各段階での取り組み内容、及び市町のチャレンジ集落・産地の選定や 活動状況、並びに各地域の課題解決に向けた取り組み ◎ 平成三十年七月豪雨による農林業被害の状況と、林地、林道被害な どの災害復旧制度
安倍政権は今、軍事費をどんどんふやし、戦闘機やオスプレイはふやしているのに、なぜ防災対策や災害復旧制度が貧しいままなのか。本当に国民の生命、財産を守るというのならば、想定外の災害が起こるのが常となっている今、国の防災・災害対策の抜本的見直し、拡充が必要であることを改めて主張したいと思います。
また、公共下水道が被災し、国の災害復旧制度の活用で負担が国50％、市町村50％、市町村分は地方財政措置があり実質25％負担ですが、市町村からは県も財政支援してほしいとの声があります。県は支援しないと議場で答弁されましたが、国に別枠の特別交付税を求めているとのことで、引き続き被災自治体への抜本的な財政支援を国、県が行うことが必要です。
災害復旧制度では、通常、国費が最長で三年間配分されるなど、公共土木施設の復旧に時間がかかることは承知しておりますが、日常生活に支障が出ている県民の方々のためにも、できるだけ早い復旧を改めてお願いしたいと考えております。 そこで、知事にお伺いいたします。 昨年の台風二十一号により被災した道路や河川など公共土木施設の災害復旧の現況と今後の見通し、及び取り組みについてお伺いしておきます。
国土交通省の資料によると、公共土木施設に対する災害復旧制度は古くは明治十四年より、国庫補助として施行され、昭和二十六年に現在の公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法が制定され、二回の一部改正を経て現在運用されています。 大規模な災害が発生した場合、県民生活や経済活動への影響を極力小さくするためには、この制度も利用しながら、被災した河川、道路などの公共土木施設の迅速な復旧が重要と考えます。
これらの復旧に当たりましては、災害復旧制度を活用し、国の災害査定を受けて工事を実施することとしておりますが、河川堤防が決壊した場合など緊急な対応が必要な箇所では、査定を待たずに発災直後から応急工事に着手しております。
これは、災害復旧制度等を熟知して市町の支援を行う者を県がアドバイザーとして認定するというものでございます。 二つ目が（２）市町への派遣・支援でございます。
このようなことから、国の災害復旧制度の基準に合致しない40万円以下の農地等の災害について、農家負担軽減のため、何らかの補助事業で対応できないものか、農林水産部長にお尋ねいたします。 〔農林水産部長濱田義之君登壇〕 ◎農林水産部長（濱田義之君） 大きく２点お尋ねをいただきました。 まず、第１点目の農地復旧の進め方、工事中の対策についてお答えをいたします。
まず、医療機関についてですが、現行の国の災害復旧制度では、補助の対象は、公的医療機関のほかは、救急医療や在宅医療等の政策医療を実施している民間医療機関に限られます。そのため、対象外の医療機関にとっては、復旧に要する経費が高額となり、とても自力で再建できないといった話があり、閉院する事例も出てくることが予想されます。
さらに、今般の関東・東北豪雨のような大規模な豪雨が発生し、緊急の対応を要する箇所が生じた場合には、災害復旧制度も活用し、速やかに必要な工事を実施することとしております。 今後とも地域の安全・安心の確保に向けて河川の適切な維持管理に取り組んでまいります。