滋賀県議会 2022-12-12 令和 4年11月定例会議(第17号〜第23号)−12月12日-06号
指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県立県民交流センター) 議第170号 令和5年度において発売する当せん金付証票の発売総額につき議決を求めることについて 〇土木交通・警察・企業常任委員会 議第145号 令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第5号) 第1条 歳入歳出予算の補正のうち 歳出の部 款9 土木交通費 款10 警察費 款12 災害復旧費
指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県立県民交流センター) 議第170号 令和5年度において発売する当せん金付証票の発売総額につき議決を求めることについて 〇土木交通・警察・企業常任委員会 議第145号 令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第5号) 第1条 歳入歳出予算の補正のうち 歳出の部 款9 土木交通費 款10 警察費 款12 災害復旧費
○堀内孝人 委員長 第18号「令和2年公共土木施設災害復旧工事(足瀬3工区)請負契約の締結について」及び第19号「令和2年公共土木施設災害復旧工事(足瀬1工区)変更請負契約の締結について」理事者の説明を求めた。 ◎川上学 河川課長 議案、別添資料9及び資料10により説明した。 ○堀内孝人 委員長 第20号「指定管理者の指定について」理事者の説明を求めた。
災害後は、維持管理費、河川改修費は増え、災害復旧は進んでいるとはいえ、河川整備計画は30年かかるといいます。気候危機の下での対策になっていない、予算も人員もそうなっていないので、住民は心配をしています。 いわき市内の県管理河川における河川整備計画の対象期間を見直し、整備を促進すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
なお、災害時の対応については、初動の段階から他地域からの応援職員の派遣や増員を行うほか、災害の規模に応じて他県からの応援職員を受け入れるなど、迅速かつ的確に災害復旧を行うための体制を確保しているところです。 市町村の土木系技術職員についても、公共事業の減少等の結果として減員となっており、また、必要な採用数を確保できないことにより欠員が生じている自治体もあると承知しております。
国の災害査定も進んでいると聞いていますが、公共土木施設をはじめ、農地や林業関係における災害復旧のこれまでの進捗と今後の見通しについて伺います。 このたびの水害の被害は規模が大きく、多方面にわたっていることから、市村では対応が追いつかず、県からは、土木、農林、農地の各部から復旧工事設計図書作成などで多くの人的支援がなされました。市村からは、県の対応に大変感謝する声が聞かれます。
近年は、台風などをはじめとする自然災害によって多くの文化財に被害が生じておりますが、こうした文化財の災害復旧事業なども、国内の需要量を増加させる要因になってきております。
このため、県としては、県内の地域鉄道事業者4社に対しまして、安全性向上のための設備投資に対し国や沿線市町村と協調して補助を行ったり、また、今般のようなコロナ禍による大幅な減収や原油価格等高騰対策として追加的な支援を行ったり、さらには、大規模災害時における災害復旧やバスの代替輸送に対する緊急的な支援、こうしたことを行ってきております。今後とも、こうした対策、対応を進めていきたいと思っております。
また、北潟東区、西区の家屋連坦区域の護岸整備は、昭和58年の台風10号による被害を受け、福井県が災害復旧助成事業の採択を受け、整備工事を行い、波浪による土地の浸食防止にも大きな効果が見られましたが、工事完成から40年余りがたち、護岸道路にも沈下が見られ、大雨の際には冠水し、自家用車はもとより、緊急自動車の通行にも大きな障害となります。
機能別団員制度などで女性消防隊や学生消防隊などがありますが、多くの場合、防災活動や災害復旧、避難所での活動などで貴重な戦力にはなっているものの、火災や自然災害の現場へ出ているケースは少なく、消防団員の現場での活動課題の解決には至っていないのが実情ではないでしょうか。県内の状況を見ても、機能別分団を保有しているのは美咲町に1分団あるのみで、大規模災害団員制度を導入している団はありません。
こうした災害復旧対策や国土の保全、防災・減災対策、インフラ整備などに国が責任を持って財源の確保をすることは当然のことです。 しかし、考えなければならない問題は、こうした大規模災害から国民の生命・財産を守り、人々の営みを守るとした事業が、真にその目的に沿ったものになっているかということです。
なし 5 出席説明員 [土木建築局] 土木建築局長、都市建築技術審議官、土木建築総務課長、技術企画課長、道路企画課長、 河川課長、砂防課長、港湾振興課長、建築課長、営繕課長 [企業局] 企業局長、企業総務課長、水道課長、企業団設立準備担当課長 6 報告事項 (1) 令和4年広島県議会12月定例会提案見込事項 (2) 令和4年広島県議会12月定例会提案見込事項 (3) 災害復旧事業等
第1点目は、災害復旧と防災・減災対策についてです。 下越地方を中心とした記録的な大雨により発生した甚大な被害に対し、これまで市町村及び関係機関と緊密な連携を図りながら、総力を挙げて応急復旧工事等に取り組んでまいりました。
県においては、県土整備局における発注において、週休2日制確保モデル工事の発注の取組を進め、令和3年度からは、災害復旧工事や工期が3か月未満の工事などを除いて、原則全ての工事を対象としていることは承知しています。
コロナ対策や災害復旧などにより県債が増えるのはやむを得ない場合もありますが、将来的な公債費の増加は結局県民負担となってしまうので、さらなる発行抑制に努めるべきです。 県税の歳入決算では2021年度で不納欠損が4.7億円、収入未済が9.6億円となっています。
最初に、災害復旧の状況などについて伺います。 8月豪雨による被災者の生活再建に向けて、9月補正予算で計上された各種支援事業や先月配分が決定した義援金による支援など、被災者の生活再建に向けての取組が着実に進められていますが、被災住民が安全・安心な生活を取り戻すためには、道路、河川などの公共施設の一日も早い復旧がなされる必要があります。
不用となった主な要因は予備費や災害復旧費など、不測の事態に備えて予算を計上したものの、執行する状況が生じなかったこと、感染症の影響により、予定していた出張や会議などが中止となったことなどです。
記 一 事件 1 環境対策及びクリーンエネルギーの推進について 2 林業の振興対策について 3 治山治水事業について 4 県有林野の管理運営対策について 5 道路、橋りょうの新設及び維持管理について 6 河川の管理、改修及びダムの管理並びに砂防事業について 7 都市計画事業及び下水道事業について 8 住宅事業及び建築事業について 9 土木施設災害復旧事業について
なお、災害復旧など計画的に土を活用することが難しい工事の受け皿として、地域の建設業者で構成する団体の協力を得て、数年間利用が可能な公共残土処分場を設置しております。 処分場の設置に際しましては、測量調査から設計、関係法令に基づく手続を県がみずから行い、管理・運営を地域の建設業者に委託しております。
平成三十年七月豪雨災害により被災した公共土木施設の災害復旧事業につきましては、先月末時点で全二千五百五十か所のうち、約九割に当たる二千三百六十か所の工事が完成しております。
では、そうした災害復旧事業などをやったら、そのほかの事業を全部、その年は諦めなければいけないのかみたいなことになってくると。ですから、そうではなくて、もっと合理的な指標に変えたらいいのではないかというのが、前の期の私たちが共有したときに、西川議員も含めて議論がございました。