議案第八一号令和四年度鹿児島県一般会計補正予算第六号のうち、警察施設災害復旧費に関し、台風十四号により被害を受けた交通安全施設の復旧状況について質疑があり、「交通信号制御機基板等の故障や道路標識柱の倒壊等、三百十七件の被害を受けており、緊急に修繕しなければ、交通規制の効力が保持できないものや、交通事故等の危険が発生するおそれがあるものが多かったことから、一時的に既存予算を活用し、復旧したところである
また、台風十四号等による被害に対する災害復旧事業に要する経費を計上しておりますほか、公共事業及び県単公共事業の発注・施工時期の平準化等を図るための債務負担行為（ゼロ県債、ゼロ国債）等を計上いたしております。
三五五，四〇五千円 第一一款 災害復旧費（第 一項農林水産施設災害復旧 費のうち商工労働水産部の 所管に係るもの並びに第四 項県有施設災害復旧費のう ち商工労働水産部の所管に 係るものに限る。）
第三目林道災害復旧費の林道災害復旧事業費につきましては、事業実績見込みに伴う補正でございます。 二十一ページをお開きください。 繰越明許費でございます。 繰越明許費の追加としまして、森林整備・林業木材産業活性化推進事業以下四事業につきましては、国の補正に伴う事業のため、執行期間が不足したことや計画調整等に不測の日数を要したことにより繰り越すものでございます。
△七二、九八六千円 第十一款 災害復旧費（第 一項農林水産施 設災害復旧費の うち環境林務部 の所管に係るも に限る。）
（一）災害復旧対策についてでございますが、令和二年七月豪雨による被害対応といたしまして、まず、中心経営体等施設整備事業につきましては、農業施設・機械等に被害を受けた農業者等の早期の営農再開を図るため、被災施設等の復旧・補強を支援するものでございます。 農業開発総合センター災害復旧事業及び肉用牛改良研究所災害復旧事業につきましては、県有施設の復旧を行うものでございます。
九款の国庫支出金につきましては、国の補正予算に係る各種交付金などを計上する一方で、公共事業費や災害復旧事業費の減などもあり、五十億四千百万円の減額を行うものでございます。 十二款の繰入金につきましては、事業費の確定などに伴い、基金繰入金の減額などを行うものでございます。
今回の補正予算は、六月末からの大雨による被害に対する災害復旧事業等に要する経費や、アフリカ豚コレラ等の家畜伝染病の侵入防止対策を行う養豚経営体への支援に要する経費を計上することとしております。
全国防災協会が二〇〇一年、美しい海辺を守る災害復旧ガイドラインを示しています。ガイドラインの考え方では、「これまでの海岸災害復旧事業では、強度が大きく、重量があり、さまざまな形に成形でき、しかも安価なコンクリートブロックが海岸保全施設を防護するために大量に設置されてきた。
県民の皆様の安全・安心な暮らしを守るためには、住民みずからの防災意識の醸成とあわせて、行政によるハード面の整備と、まさかの災害時におけるスピーディーな現地対応と同時に、早急な災害復旧工事の施工が望まれています。 また、防災に関しましては、自民党の代表質問でも出されましたように、専門家からは、異常気象新時代到来として、異常気象が相次ぐ新たな局面に対応した対策が必要との指摘がなされております。
近年、道路改良事業や基盤整備事業等において、用地の確保・取得が整わず事業が難航している箇所がある、また、災害復旧における、治山事業、急傾斜事業、河川改修などの事業においても同様の話をよく聞きます。
第三目林道災害復旧費の林道災害復旧事業につきましては、平成二十八年及び二十九年に発生した林道施設の災害復旧に要する経費と、平成三十年に災害が発生した場合に備えるための経費を計上するものでございます。 以上、かごしま材振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
十四ページの第一目県立学校施設災害復旧費二千三百万円は、県立学校における降灰の除去及び台風被害などの災害復旧に要する経費でございます。 十五ページは債務負担行為でございます。
一の下の表、予算議案をごらんいただきたいのですけれども、主な内訳といたしまして、公共事業で六百四十五億四千三百万円余り、対前年度比一〇〇％、県単公共事業で百四十五億七千五百万円余り、対前年度比一〇〇％、災害復旧事業で七十八億九千九百万円余り、対前年度比一〇〇％を計上しております。
災害復旧費でございますが、第一目農地農業施設災害復旧費で三十一億六千三万円をお願いしております。 このうち、団体営耕地災害復旧事業費につきましては、市町村が実施する農地や農業用施設の災害復旧事業に要する経費を助成するものでございます。 最後に、百十一ページの債務負担行為について御説明いたします。 農地整備事業につきまして、橋梁の補修工事に要する経費でございます。
また、県地域防災計画は、県域の災害に関する基本計画であり、「既往災害の教訓を生かし、県民の生命、身体及び財産を災害から守る」との基本理念のもとに、三つの基本方針を位置づけており、災害予防、応急対策、災害復旧・復興のそれぞれの段階に応じた対策を定めることとしております。 三ページをごらんください。 三の、原子力災害対策編を除く見直し内容のポイントでございます。
第四目漁港災害復旧費は、漁港施設の災害復旧に要する経費でございます。 五十二ページをごらんください。 次に、議案第五一号の、国が施行する特定漁港漁場整備事業に要する費用の一部負担に同意することについて議決を求める件でございます。
十二ページから十四ページは、それぞれ公共事業、県単公共事業、災害復旧事業の事業別調書となっておりますので、お目通しをいただきますようお願いを申し上げます。 以上で、平成三十年度当初予算案の全体の概要説明を終わります。 続きまして、十五ページをお願いいたします。 総務部関係につきまして御説明を申し上げます。
第四目漁港災害復旧費の漁港災害復旧事業費は、事業費の確定に伴う補正でございます。 二十六ページをごらんください。 繰越明許費でございますが、広域漁港整備事業など十五事業につきまして、国の補正予算に対応した事業のため、執行期間が不足したことや、設計調整や関係機関との調整などに不測の日数を要したため、年度内の完成が困難となり、繰り越しをお願いするものでございます。
△八五七、〇九七千円 第十一款 災害復旧費（第一 項農林水産施設災 害復旧費のうち商 工労働水産部及び 農政部の所管に係 るもの並びに第四 項県有施設災害復