愛媛県議会 2020-12-14 令和 2年第372回定例会（第6号12月14日）
このほか、私立学校の耐震化状況と取組、ＡＩ総合案内サービスの利用状況、ＪＲ内子線の災害復旧支援、しまなみ海道でのローカル５Ｇの活用などについても、論議があったことを付言いたします。 最後に、請願について申し上げます。 当委員会に付託されました請願１件については、願意を満たすことができないとして、不採択と決定いたしました。 以上で報告を終わります。
このほか、私立学校の耐震化状況と取組、ＡＩ総合案内サービスの利用状況、ＪＲ内子線の災害復旧支援、しまなみ海道でのローカル５Ｇの活用などについても、論議があったことを付言いたします。 最後に、請願について申し上げます。 当委員会に付託されました請願１件については、願意を満たすことができないとして、不採択と決定いたしました。 以上で報告を終わります。
計画調査費の１、ＪＲ内子線災害復旧支援事業費は、令和２年７月豪雨により被害を受けたＪＲ内子線の早期復旧を図るため、国の補助制度により沿線市町とも協力し、四国旅客鉄道株式会社に対して支援するものでございます。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○（大西誠委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。 委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
全国各地で多発する自然災害復旧の第一線に立つのが、土木建設業です。本県においても、平成30年の西日本豪雨災害では、直後に、地域の土木建設業者の方々が復旧対策に尽力され、地域の守り手として、その役割を十分に果たしていただきましたことに改めて敬意を表したいと思います。
また、当面措置を必要とする経費につきましては、本年７月の豪雨で被災しましたＪＲ内子線の災害復旧や、被災農業者の営農再開に向けた農業用ハウスや機械の取得等への支援に取り組むとともに、私立学校が行う学校施設の耐震改修に必要な経費を補助するほか、北米等への加工食品の輸出促進に向け、国際的な衛生管理基準に対応した設備導入に取り組む事業者を支援することといたしました。
昨年度は、予算額の2,000万円を上回る交付申請があり、17業者に対し補助金を交付しているが、補助対象業者に導入機械の活用状況を確認したところ、西日本豪雨災害関連を含む災害復旧工事等で活用しているとのことであり、支援事業の効果が発現しているものと考えている旨の答弁がありました。 以上で報告を終わります。 ○（西田洋一委員長） 次に、スポーツ文教警察委員長から報告願います。
目欄の最初の項目、01番、学校災害復旧費は、学校施設災害復旧に要した経費でございます。 続きまして、特別会計でございます。 資料５の令和元年度愛媛県歳入歳出決算に関する附属書の377ページをお開き願います。 奨学資金特別会計でございますが、高校生770人に貸与した奨学金とその償還事務の管理等に要した経費でございます。
第１目土木災害復旧費は、台風や梅雨前線による豪雨などで被災した河川や道路などの公共土木施設を復旧するための事業に要した経費で、繰越額のうち繰越明許費60億7,202万3,000円は、工事用資材等の運搬路の選択に当たり、地元との調整に不測の日数を要したこと等によるもの、事故繰越し18億７万9,000円は、西日本豪雨災害による労働需要の増加により、工事に必要な人員の確保に不測の日数を要したこと等によるものでございます
次に、92ページから93ページにかけまして、第１目の県有施設災害復旧費でございます。この経費は、平成30年７月豪雨災害により被災した自然公園施設の復旧に要した経費でございます。 以上が決算の概要でございます。 最後に、監査委員による審査意見につきまして、資料７、令和元年度愛媛県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の６ページをお開き願います。
下部の施策16、地域を結ぶ交通体系の整備のうち、120ページをお開きいただきまして、２段目のカ、ＪＲ予讃線災害復旧支援事業では、豪雨災害により甚大な被害を受けたＪＲ予讃線の早期復旧を図るため、国との協調補助により、ＪＲ四国に対して補助を行いました。
次に、災害により被害を受けた農林水産施設の災害復旧関係でございます。 203ページをお願いします。 １の耕地災害復旧費は、被害を受けた農地、農道等の農業用施設の復旧に要した経費でございます。
増加の最も大きいものは、11の災害復旧費で、対前年度約38億円の増、175億4,804万5,134円で、西日本豪雨災害関係分の増等によるものでございます。 最も減少したものは、10の教育費で、対前年度約15億円の減で、1,271億2,897万8,918円で、小学校の教職員定数及び退職者の減等によるものでございます。 次に、７ページと８ページには当初予算と補正予算の対照表を記載しております。
この後にもお話をさせていただきますが、今回はコロナ禍での災害復旧ということもあり、外部からの支援が十分には入れない状況でしたので、災害から１か月以上たった中でも、被災家屋の片づけ等、進んでいない箇所が多く見受けられました。 ７ページを御覧ください。
西日本豪雨で土石流等による甚大な土砂災害が発生した南予地域では、再度災害防止を図るため、砂防激甚災害対策特別緊急事業を実施しており、農地災害復旧等の復興事業とも連携するなど、令和５年度までに砂防設備を集中的に整備することとしています。 17ページをお願いします。 砂防と森林部局との連携により、流域一体での効果的な土砂災害対策を進めている取組です。
学校災害復旧費でございますが、７月の豪雨により被災した川之石高校実習園ののり面崩落に対する災害復旧工事に要するための経費でございます。 続きまして、定第107号議案愛媛県県立学校設置条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 資料２の９ページをお開きください。
次に、土木災害復旧費でございます。１の市町道災害復旧受託事業費は、平成30年７月豪雨により甚大な被害が発生した南予地域の市町道のうち、高度な技術力を要するものや被災規模の大きな箇所について、県が受託して実施する経費であります。このうち道路建設課分は、大洲市から受託した大成橋の復旧に係る工事で、工事進捗に伴い判明した施工条件の変更により増額となる費用でございます。
福岡県朝倉市で、緊急性を要する災害復旧工事で収賄事件が発生したことは記憶に新しく、本県においては、直近の10年間で深刻な談合事案は見られないものの、昨年度に松前町で官製談合が発覚し、再発防止に向けて松前町職員倫理条例が定められました。
現在、最優先で取り組む西日本豪雨の災害復旧工事の進捗状況ですが、県工事で発注率が99.1％、完成率が75.5％となっており、一日も早い全工事完成に向け、全力で取り組んでいます。 また、被害の甚大であった南予３市の市工事では、発注率が75.1％、完成率が36.6％となっており、引き続き南予３市と県で開催する執行促進会議などで情報共有を行いながら進捗を図っていきます。 15ページです。
国による護岸等の災害復旧事業と並行して県管理部分の復旧工事を急ぎ、令和元年６月に完了したことで、大型車両が通行できるようになり、機器や基礎コンクリート等の撤去作業を本格化することができました。 ７ページを御覧ください。 更新事業のスケジュールでございます。進入道路の復旧工事は、先ほど説明のとおり、令和元年６月に完成しております。
確かにすっきりして見栄えはよくなると思うんですけれども、災害が起こったときに、災害復旧の面で支障となることはないんでしょうか。 ○（高畑参考人） 地中化は景観等の面では優れておりますが、災害復旧の面では、電柱による送配電設備の方が復旧までの期間は短くなります。電力ケーブルを地下に埋設すると、変圧器等が地上に設置されることになりますので、水害等に対しては非常に弱くなるということも考えられます。
続きまして、90ページの下から６行目、第11款災害復旧費でございます。 これは、このうち第２項公共土木施設災害復旧費におきまして、60億7,202万3,000円につきまして、先ほどと同様の理由により、やむを得ず繰り越すものでございます。 この結果、一般会計で土木部関係は467億7,619万5,000円の繰越しとなります。