福井県議会 2022-12-20 令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-12-20
今議会においても災害復旧のための急潮対策の予算をお諮りしているところであるので、こういったことで今後も漁業者が安心して経営を続けていけるよう、支援をしていきたいと考えている。
今議会においても災害復旧のための急潮対策の予算をお諮りしているところであるので、こういったことで今後も漁業者が安心して経営を続けていけるよう、支援をしていきたいと考えている。
198 ◯副部長（水産） 今回の予算で定置網の災害復旧と、それから、日野川のアユの漁場復活についての予算を計上させていただいている。 勝山については、９月補正で持たせていただいている。 一応定置網については、来年３月に再開できるような形で復旧がどのくらいかかるかということで、定置組合の方と相談をしている。
また、北潟東区、西区の家屋連坦区域の護岸整備は、昭和58年の台風10号による被害を受け、福井県が災害復旧助成事業の採択を受け、整備工事を行い、波浪による土地の浸食防止にも大きな効果が見られましたが、工事完成から40年余りがたち、護岸道路にも沈下が見られ、大雨の際には冠水し、自家用車はもとより、緊急自動車の通行にも大きな障害となります。
最初に、災害復旧の状況などについて伺います。 ８月豪雨による被災者の生活再建に向けて、９月補正予算で計上された各種支援事業や先月配分が決定した義援金による支援など、被災者の生活再建に向けての取組が着実に進められていますが、被災住民が安全・安心な生活を取り戻すためには、道路、河川などの公共施設の一日も早い復旧がなされる必要があります。
77 ◯関委員 消防でも使い、登山でも使い、それから災害復旧でも使い、あらゆることで使っているのである。使うのはいいし、助けなくてはいけないのだから、当たり前の話だが。根源足るものも、予算から見ても、また修理から見ても、そこのところちゃんとできているのか。県のものだから県費で直すんだと言ったらそれまでだけど。
今回の災害対応としては、狭隘部 を広げるなどの改良工事を一般の災害復旧事業の対象とするなど、少しでも効果を早く、安 くあげていくことを考えながら進めていきたい」との見解が示された。
169 ◯知 事 指摘のとおり、災害復旧制度には従前に施設の機能を戻す一般の災害復旧と、さらに機能を強化する意味での改良復旧があるわけである。
それでは、次に、ハピラインふくいの災害復旧体制についてお伺いする。 ８月の大雨豪雨災害においてＪＲ北陸線も大きな被害を受けた。今庄駅の冠水、県道今庄杉津線との踏切の冠水、土砂流入等によって８月４日から８月10日までの１週間にもわたり武生駅から敦賀駅間が運休してしまった。 災害発生直後からＪＲ西日本は一日でも早く復旧するべく、復旧作業に取り組んでいただいたと思う。
県としては市、町とともに国の災害復旧事業を活用しながら、農地や農業用施設、林道などの復旧工事に全力で取り組むとともに、被害を受けた農業者や漁業者に対して被災した農業用機械の修繕に要する経費や養殖場の取水設備の復旧、種苗等の購入に要する経費を支援するなど、早期の生産活動再開を後押ししていく。 次に、資源価格高騰対策について申し上げる。
県としては、市町とともに、国の災害復旧事業を活用しながら、農地や農業用施設、林道などの復旧工事に全力で取り組むとともに、被害を受けた農業者や漁業者に対し、被災した農業用機械の修繕等に要する経費や養殖場の取水設備の復旧、種苗等の購入に要する経費を支援するなど、早期の生産活動再開を後押ししてまいります。 次に資源価格高騰対策について申し上げます。
水上市長も８月16日に県庁を訪れ、国庫補助による災害復旧事業への支援、国庫補助の対象にならない単独災害復旧事業への支援、農地に流入した流木除去に係る財政支援、被災水産業施設の早期営業再開への支援、技術職員の派遣による人的支援など、８項目について知事に要望しました。これに対し、土木部の技術職員を直ちに勝山市に派遣するなど、県も迅速に対応していただきました。
今回の大雨における道路ののり面崩壊につきましては、その多くが自然斜面で発生しておりまして、また、それ以外につきましても、落石した石とかが、例えば下の防護柵みたいなものを破るといったような、施設の能力を超えた土砂流出等を受けたものと考えておりまして、これらの被災箇所につきましては、速やかに災害復旧を行ってまいりたいと考えてございます。
一定規模以上の降雨によりまして水田へ流入した土砂、ごみの処理等につきましては、災害復旧事業の活用が可能となってはございます。災害復旧事業が適用されないような降雨につきましても、北川の降雨においては、北川の霞堤において小規模な浸水被害が生じておりまして、地元の方から住民ごみ処理等への支援について要望がございます。
被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、県議会といたしましても、一日も早い災害復旧並びに被災された方々の生活再建及び産業の再生支援に向けまして、全力で取り組んでまいります。
特に被害が大きい南越前町については災害救助法が適用され、被災者の救済や１日も早い災害復旧に向けて全力を挙げて取り組んでいるところである。 以上のことから、被災地の状況を踏まえて、１日も早い災害復旧を図られるとともに、被害の再発防止や国土強靭化の観点も含めて、被災者の生活再建に向け、国に支援などを強く求めるものである。
また、委員の発言にもあった、堤防が決壊した志津川であるが、こちらについては、単に堤防が決壊したので堤防を直すということだけではなくて、災害復旧などに合わせて決壊箇所とその下流、大体１キロメートルぐらいあるが、その部分で堤防のかさ上げをして、河道も掘削をして流下能力を上げると、そういうことを取り組んでいるところであって、現在河道の掘削であるとか、護岸の工事をしているところである。
令和２年末から令和３年初めにかけての大雪、令和３年７月１日からの大雨等、近年大規模自然災害が相次いでおり、災害復旧や除雪作業に従事する地域の建設産業の担い手確保は喫緊の課題となっています。 このような地域の安全・安心を支える地元建設産業の担い手の確保や育成のためには、働き方改革による人材確保やＩＣＴ工事の普及拡大を進めることはもちろん、安定した公共事業量の確保が重要であります。
また、災害復旧や社会インフラの維持管理に重要な建設産業の担い手育成の新規事業も計上されております。ふくい建設産業カレッジでは、県外からの担い手を養成するとのことです。建設産業の担い手確保は、災害時の対応、除雪オペレーターの確保にもつながります。 そこで、お伺いいたします。建設産業の担い手確保に向けて、まずは関心を持ってもらうことが必要ではないでしょうか。
235 ◯土木部長 委員お尋ねの防災・減災、強靭化の推進などの安全・安心の確保のための２兆9,000億円の概要であるが、土木、農林等の関係予算として、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策に１兆2,539億円、災害復旧に4,870億円が盛り込まれている。