茨城県議会 2022-04-26 令和４年土木企業立地推進常任委員会 本文 開催日: 2022-04-26
土木部の予算規模としましては、先ほどの土木費952億円のほか、土木部所管の災害復旧費として６億円、同じく公債費として５億円がございまして、合わせて963億円となっております。 次に、７ページをお開き願います。 土木部当初予算の課別一覧でございます。
土木部の予算規模としましては、先ほどの土木費952億円のほか、土木部所管の災害復旧費として６億円、同じく公債費として５億円がございまして、合わせて963億円となっております。 次に、７ページをお開き願います。 土木部当初予算の課別一覧でございます。
５段目、災害産業施設復旧費の繰越事業費3,000万円は、台風により被災した伊師浜国民休養地内の園路の災害復旧工事に係るもので、不用額1,330万2,000円は、主に委託事業及び工事請負費の額の確定によるものでございます。 次に、3)歳入超過または不足を生じたものでございます。
調査設計積算事業では、県や市町村等の公共事業の各種調査、設計、積算及び工事施工管理業務等を行うとともに、研修等事業では、県及び市町村職員に対する技術研修会を開催するなど、県と連携した道路、河川等の社会資本整備や災害復旧、公共施設管理に貢献してまいりました。 次に、組織関係でございますが、令和３年度は、役員数が計11名で、うち県派遣が１名、県ＯＢが５名となっております。
令和２年道路災害復旧費は、事業費の内容補正でございます。 道路維持課計といたしまして、82億6,578万8,000円の増額となっております。 次に、お手元に配付しております資料２、議案等説明資料の14ページをお開き願います。 報告第２号 地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分についての御説明でございます。 別記１及び別記２の２件でございます。
こうした災害から県民の命と財産を守るため、県では、これまでハード・ソフト両面にわたる防災対策の強化や、災害復旧・復興に必要な対策を講じてまいりました。
次に，補正予算につきましては，令和元年台風19号等からの災害復旧や被災者支援等に係る11月補正予算等により，一般会計で367億6,300万円の増額補正を行いまして，最終予算額は１兆1,724億7,600万円となったところでございます。 これは，前年度に比べ，655億2,600万円の増で，伸び率は105.9％でございました。
その中で，昨年の令和元年度は，県内でも台風被害が甚大で，臨時予算で災害復旧事業の公共事業で約145億円追加され，トータルで1,537億円を超える公共事業費となっていると認識をしております。 これらは，もともとの人員不足に加えまして，先ほどの台風被害の復旧工事の増加の影響で工期がおくれるかもしれないということも懸念をされております。
浸水被害を受けた農地，土地改良施設等につきましては，国の災害復旧事業を活用して復旧することとしており，次の作付に間に合わせるため，緊急に対応すべき用排水機場等について，国の被害査定の前に着工できる応急工事を既に実施しているところでございます。
また，11月の臨時会におきまして，災害復旧事業等に係る補正予算につきまして，御承認をいただているところでございます。 本日は，先般の委員会報告後の状況と災害復旧事業等について，改めて御説明をいたします。 資料の表紙をおめくり願います。１ページでございます。 (１)水道施設の災害復旧事業でございます。
内容的には，就学資金の被災者への対応あるいは各地の災害復旧等について要望をしたところでございます。 それから，4)番，県内経済４団体への関係機関への協力要請ということで，労働局も含めまして，今後の企業の採用であるとか，そういったところに被災を受けた高校生等がいろいろな意味で不利益な取り扱いを受けることのないようにと協力要請を17日にしたところでございます。
次に，中ほどのイの設計・積算等事業として，県及び市町村からの建設事業に関する設計積算，施工管理業務417件の受託を初め，災害復旧業務や土地区画整理事業に関する受託など，記載の業務を実施いたしました。 続いて，３ページをお願いいたします。
次の７ページの中ほど，12款，災害復旧費のうち１項，農林水産施設災害復旧費の１億7,952万円の減額。 以上合わせまして，農林水産部の歳出合計で14億103万7,000円の減額補正をお願いするものでございます。 続いて，９ページをお願いいたします。 第２表繰越明許費でございます。
また，同じく備考欄一番下になりますが，文化財等災害復旧補助事業費というのがございます。これは，東日本大震災で被災した国指定，あるいは県指定の文化財につきまして，修復に要する経費が確定したことに伴いまして，補助額を増額したものでございます。
これらにつきまして，被害の回復という観点から，補助金などを用いまして，イとウのような形で災害復旧を図っていただいているところでございます。 （２）被災者への対応につきましては，ＤＭＡＴやこころのケアなどを行った状況につきまして，アからオといった形で整理して御説明させていただいております。 まず，ＤＭＡＴでございます。
鈴木農林水産部長 このたびの災害につきましては，県としても，委員のほうからありましたように，農林水産部としても現地調査に早速入りまして，国のほうにできるだけのことということで何回も要望させていただきまして，委員のほうから紹介がありましたように，経営体育成支援事業，実は，御承知のように，修繕とか耐用年数超えというのは今まで対象になっておりませんでしたけれども，何とかこういったものを対応にするということで，災害復旧
平成27年公共公用施設災害復旧費21万8,000円の減額でございます。 右端の欄にありますように，昨年９月の関東・東北豪雨により被災した大気測定施設の災害復旧費につきまして，額の確定による減額でございます。
９款土木費，12款災害復旧費，13款公債費とそれぞれ記載してございますが，土木部計は，下段の合計欄に記載してございますように，予算額1,557億3,100万円余に対しまして，支出済額は1,260億6,200万円余となっております。 翌年度への繰越額は292億6,200万円余で，主なものにつきましては，右下の欄に記載してございますが，主に関係機関や地元との調整などによるものでございます。
このたび本県を襲った大雨による被害においても，現地でボランティアの方々が大きな力となって，災害復旧に御尽力いただいています。地元社会福祉協議会，茨城県社会福祉協議会が中心となって設置されたボランティアセンターがその中心を担っていただいています。 私自身，過去に，被災地で災害ボランティアセンターの立ち上げ支援を行った経験があります。
さらに，地域産業の再生を図るため，中小企業者や農業者，漁業者への融資支援制度などを創設しましたほか，私が国へ強く働きかけ，本県も支援対象に加えてもらいました原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金，津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金，中小企業等グループ施設等災害復旧事業費補助金などを最大限に活用しながら，全力で企業誘致や中小企業等の施設設備の復旧に努めてきたところであります。
50 ◯鈴木農林水産部長 桜川の田土部堰でございますが，昭和34年に県営土地改良事業の災害復旧事業により造成されまして，既に55年経過しております。したがいまして，ゲートの腐食や堰本体のコンクリートの劣化などが見受けられる状況でございます。