山形県議会 2022-12-01 12月06日－02号
県の公共事業に目を向けますと、災害の大規模化により、災害復旧に伴う繰越明許費と当初予算によって執行する事業費は以前にも増して膨大なものになってまいりました。加えて、新型コロナウイルス対応も丸三年となり、このところ新型コロナ感染者数は高水準で推移し、先日、知事は、感染の第八波に入ったとの認識を示され、依然として予断を許さない日々が続いております。
県の公共事業に目を向けますと、災害の大規模化により、災害復旧に伴う繰越明許費と当初予算によって執行する事業費は以前にも増して膨大なものになってまいりました。加えて、新型コロナウイルス対応も丸三年となり、このところ新型コロナ感染者数は高水準で推移し、先日、知事は、感染の第八波に入ったとの認識を示され、依然として予断を許さない日々が続いております。
また、水道広域化推進プランについて企業局はどのような考えの下、策定に関わっていくのか」「本年八月の豪雨に係る災害復旧に当たっては国の権限代行等が迅速かつ機動的に実施されているが、近年頻発する自然災害の激甚化を踏まえ県民の命と暮らしを守るため防災・減災、国土強靱化対策に係る十分な予算措置を求める意見書を提出すべきと考えるがどうか」など、各般にわたり質疑・質問、意見の開陳及び課題解決に向けた提案等がなされたのであります
以下、その主な事項について申し上げますと、「令和四年八月三日からの大雨による農林水産部所管の被害状況及び政府の災害復旧事業の対象とならない被害等に対する県の支援について。
こうした状況に対し、政府からは、八月七日の二之湯防災担当大臣の飯豊町等への被災地視察などを踏まえ、八月二十三日に激甚災害の指定見込みが公表されるなど、災害復旧に向けた支援策が講じられているところです。
政府に対しましては、災害復旧事業の推進に向けた緊急要望書を取りまとめ、八月五日に私から防災担当大臣と国土交通副大臣に対し、ウェブで要望を行ったところです。 また、被害状況の視察に来県された防災担当大臣、国土交通大臣に対しても直接要望を行い、このたびの災害について激甚災害に指定される見込みとなりました。
我々県政クラブといたしましても、九月六日に上京、野村農林水産大臣と意見交換をし、三年前と一昨年の水害時に国が行ったパッケージ事業を今回も検討していただきたい、などから成る災害復旧等に関する緊急要望を行ったところであります。
地方債の発行については、地方財政法において、世代間の公平性の観点から将来世代にも効用が及ぶものに限定して認められており、公共施設等の建設事業費や災害復旧事業費の財源とする場合などに限って活用することができます。
災害復旧費は九十七億八百万円で、令和二年七月豪雨関連の国直轄建設災害復旧事業費が増加したことなどにより、前年度に比べ十七億八千七百万円、二二・六％の増加となりました。 県債の令和二年度末残高につきましては一兆一千八百十三億百万円で、前年度に比べ八十一億四千四百万円、〇・七％増加しました。
最後に、五つ目の「やまがた強靭化」といたしまして、防災力の強化を図る観点から、「最上川流域治水推進室」を新設するとともに、総合支庁関係課の職員を増員することなどにより、災害復旧や強靭化に向けた各種施策に取り組んでおります。
また、繰越事由の具体的な内容について」「県土整備部関係事業の繰越事由のうち新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの有無及びその内容について」「令和二年七月豪雨に係る災害復旧事業の現在の執行状況と今後の見通しについて」などの質疑がなされたのであります。 以上の経過をもって採決の結果、本委員会に付託になりました二議案については、全員異議なくいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、水田における導入促進のためには農地整備事業と一体的に整備を進めてはどうか」「政府の『農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略』に基づき選定される輸出産地の詳細と今後の対応について」「本年の七月豪雨により被災した農地等に係る災害復旧の進捗状況について」「山形県遊学の森の利用状況及び指定管理料設定の考え方について」など、各般にわたり質疑・質問、意見の開陳及び課題解決に向けた提案等がなされたのであります。
なお、現在の河川整備計画で整備予定がない箇所の浸水被害については、災害復旧などを早急に実施した上で、気候変動による降雨量の増加などを考慮し、被災原因の分析を進め対応してまいります。 治水対策の実施体制ですが、国土交通省においては、過去の降雨実績に基づく対策から気候変動による降雨量の増加などを考慮した対策に転換し、あらゆる関係者が協働して流域全体で対応する「流域治水」を提唱しております。
県では、政府に対し、七月三十一日に災害復旧事業の推進に向けた緊急要望書を取りまとめ提出するとともに、私から内閣府防災担当大臣に電話し、緊急の要望を行いました。
また、繰越し事由別内訳の詳細について」「資材の入手困難を理由とした繰越し案件の具体的内容について」「今回繰越しを行う昨年十月の台風第十九号による豪雨災害などに係る災害復旧事業の現在の執行状況及び今後の見通しについて」などの質疑がなされたのであります。 以上の経過をもって採決の結果、本委員会に付託になりました二議案については、全員異議なくいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
一方、財政状況につきましては、調整基金残高の減少見込みに加え、災害復旧事業の追加計上などにより厳しさが増してきております。
執行部においては、速やかに災害対策本部を設置し、応急復旧対策に取り組まれ、県議会においても、常任委員会を中心に緊急の現地調査や集中審査を行い、早期復旧・復興に関する意見書を政府に提出するなど、迅速な災害復旧に向けて全力を挙げて取り組んできたところであります。 全国的にも自然災害が頻発化・激甚化しており、国土・県土の強靭化に向けて議会及び執行部が一丸となって取り組んでいく必要性を痛感しております。
県災害対策本部につきましては、十一月十九日から災害復旧対策連絡会議に移行しましたが、引き続き、政府や被災市町村、関係機関と連携して、全力を挙げて復旧・復興に取り組んでまいります。 また、総務省消防庁や厚生労働省などからの要請により、発災直後から宮城県角田市や丸森町等に緊急消防援助隊や消防防災ヘリコプター、ＤＭＡＴなどを派遣し、人命救助活動等を行ってまいりました。
六月二十二日には、自由民主党の岸田文雄政務調査会長が、県が管理いたします鼠ヶ関港の被災状況を視察された際に、外国の要人対応が既に約束されていたことで対応できなかった知事にかわりまして、私が鶴岡市長と一緒に公共施設の災害復旧事業の推進や観光業を初め中小企業や小規模事業者に対する支援の充実・拡充、復旧・復興に対する財政措置などを求め要望を行ったところであります。
県では、このたびの地震による被害状況を受け、当初予算に計上している災害対応予算を活用するのはもとより、被災された方々の生活が一刻も早くもとに戻るよう、県議会六月定例会に補正予算を追加提案し御可決をいただき、道路や河川などの土木関係施設や漁港・林道などの農林水産関係施設に係る災害復旧、被災住宅の瓦屋根の修繕や被災された事業者の資金繰りへの支援、あつみ温泉の宿泊施設に対する復活割引キャンペーンなどを進めてまいりました
具体的には、被災家屋の屋根瓦の修繕を含めた各種災害復旧事業に加え、被災された中小企業者の方々への金融支援や観光誘客の緊急対策、住宅被害を受けた方々への生活物資の支援など、被災地への支援を追加し、復旧・復興・復活に向けて全力で取り組んでまいります。 今回追加いたします一般会計補正予算額は四億三千四百万円となり、今年度の累計予算額は六千百五十一億九千二百万円となります。