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該当会議一覧

富山県議会 2019-06-18 令和元年第3回定例会(第15日・6月18日) 本文

三点目として、江川流域都市下水路の災害復旧にかかわる事業について、進捗状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。  四点目として、江川流域都市下水路の内水対策について、これまでの取り組みはどのようになっているのか、この四点お伺いして、この項目の一回目といたします。  三項目めの教育委員会の諸課題。

香川県議会 2019-06-01 令和元年6月定例会 資料

四国の鉄道高速化については、平成26年4月に、「鉄道の抜本的高速化に関する 基礎調査結果」が出され、費用便益比が1を上回るケースがあること、また、地域・ 経済活性化の効果が見込まれること、さらに、災害に強い鉄道網が形成できること、 南海トラフ地震等の避難、災害復旧に必要な強靭なネットワークの機能を果たすなど 地震等災害時の安全確保効果も見込まれることなど、四国におけるフル規格新幹線整 備の妥当性が確認

滋賀県議会 2019-05-28 令和 元年 5月28日琵琶湖対策特別委員会-05月28日-01号

◎廣瀬 森林政策課長  まず、山そのものの生かし方について、今考えていることをお話ししますと、そもそも森林の整備がベースにありまして、それにつきましては造林事業による間伐でありますとか、治山事業による災害復旧等、基本的になるベースの事業はこれまでどおり行ってまいります。

広島県議会 2019-05-17 2019-05-17 令和元年建設委員会 名簿

水道課長、水道広域連   携推進担当課長、流域下水道課長 6 報告事項  (1) 令和元年度土木建築行政の概要  (2) 令和元年度企業局の概要  (3) 「令和2年度施策に関する提案(案)」について  (4) 令和元年度補助公共事業の内示状況について  (5) 補助事業の内示状況について  (6) 令和元年度の建設工事等に係る入札・契約制度の改正等について  (7) 平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧事業等

兵庫県議会 2019-03-18 平成31年 2月第343回定例会(第9日 3月18日)

予算の執行に当たりましては、計画的に事業の推進に努めておりますが、災害復旧事業や今回の補正で計上した緊急対策に関する事業については、その執行が途中であること、また、他の事業についても、地元協議や用地買収の遅延などから年度内に執行できないもの、完成しないものが生じております。このため、翌年度において事業実施ができるよう、繰越の措置をとるものです。  

滋賀県議会 2019-03-15 平成31年 2月定例会議(第23号〜第31号)−03月15日-09号

のうち        項3 土木交通施設災害復旧費  議第122号 平成30年度滋賀県土地取得事業特別会計補正予算(第2号) 〇環境・農水常任委員会  議第120号 平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第14号)   第1条 繰越明許費の補正のうち    款5 琵琶湖環境費    款8 農政水産業費    款12 災害復旧費のうち        項1 琵琶湖環境施設災害復旧費        項2 農政水産施設災害復旧

愛媛県議会 2019-03-13 平成31年第362回定例会(第7号 3月13日)

これに対し理事者から、被災した樹園地約300haのうち約140haについては、災害復旧事業や市町単独事業等により原形・改良復旧を行う見込みとなっており、今後、必要な詳細設計等を行い、順次工事を発注し、平成32年度までの完了を目指している。  

群馬県議会 2019-03-12 平成31年 第1回 定例会-03月12日-06号

(拍手)          ──────────────────────────               環境農林常任委員会議案審査報告書       (予 算 議 案) 第1号議案 第1表 歳入歳出予算のうち    歳  出  中         第 7 款 森林環境費         第 9 款 農  政  費         第 14 款 災害復旧費中の          第 1 項 農林水産施設災害復旧

愛知県議会 2019-03-12 平成31年農林水産委員会 名簿 開催日: 2019-03-12

園山康男 各委員  農林水産部長、同次長、技監(2名)、水産振興監、農林基盤局長、同局次長、  農地環境対策監、全国植樹祭推進監、関係各課長等 <付託案件等>  ○ 議  案    第59号   平成30年度愛知県一般会計補正予算(第5号)           第1条(歳入歳出予算の補正)の内            歳 出             第8款 農林水産費             第12款 災害復旧

石川県議会 2019-03-12 平成31年 3月12日予算委員会-03月12日-01号

しかし現在、県道城山線は災害復旧の最中であり、地域の皆さんは一日も早い復旧を望んでいます。  そこで、工事の進捗状況と復旧の見通しについてお伺いします。 ◎板屋英治 土木部長  県道城山線につきましては、昨年12月から復旧工事を鋭意進めておりまして、これまでに崩壊土砂の除去が完了したところでございます。

滋賀県議会 2019-03-12 平成31年 2月定例会議(第23号〜第31号)−03月12日-08号

                   滋賀県議会県民生活・土木交通常任委員会委員長 佐 藤 健 司            ………………………………………………………………………………  議第98号 平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第13号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款4 県民生活費         款9 土木交通費         款12 災害復旧

滋賀県議会 2019-03-12 平成31年 3月12日環境・農水常任委員会−03月12日-01号

新規に漁具を買わなかったら支援しないというスキームをつくるから、利用者がないので、これはまさにお役所仕事そのものであって、減額せずに災害復旧への支援という形できちんと執行すべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎澤田 農政水産部技監  この予算は、湖西にある漁業協同組合の全壊した4統のエリを対象にした補助です。  

愛知県議会 2019-03-12 平成31年建設委員会 名簿 開催日: 2019-03-12

 建設部長、同次長、技監(3名)、道路監、治水防災対策監、港湾事業推進監、  建築局長、同局次長、建築指導監、収用委員会事務局長、関係各課長等 <付託案件等>  ○ 議  案    第59号   平成30年度愛知県一般会計補正予算(第5号)           第1条(歳入歳出予算の補正)の内            歳 出             第9款 建設費             第12款 災害復旧

滋賀県議会 2019-03-11 平成31年 2月定例会議(第23号〜第31号)−03月11日-07号

琵琶湖森林づくり県民税条例の一部を改正する条例案  議第117号 県の行う建設事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて 〇県民生活・土木交通常任委員会  議第98号  平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第13号)   第1条  歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款4 県民生活費          款9 土木交通費          款12 災害復旧

愛媛県議会 2019-03-08 平成31年環境保健福祉委員会( 3月 8日)

児童福祉施設費の1は、保育所や認定こども園、幼稚園の運営に係る経費が当初の見込みを下回ったことにより減額補正するもの、2は、平成30年7月豪雨災害で被災した保育所等の災害復旧に係る経費が、当初の見込みを下回ったことにより減額補正するもの、3は、認定こども園の施設整備の事業実施の減などにより減額補正するもの、4は、貸付実績見込みに応じた県費負担分10分の1を増額補正するもの、5は、保育士確保に関する貸付事業

愛媛県議会 2019-03-08 平成31年建設委員会( 3月 8日)

最後に、土木災害復旧費でございます。  1は、平成30年7月豪雨により甚大な被害が発生した南予地域の市町道のうち、高度な技術力を要するものや被災規模の大きな箇所について、県が受託して工事を実施する経費であります。  道路建設課分は、大洲市から受託した大成橋の復旧にかかる工事であります。  これにより、道路建設課の平成31年度予算額は174億3,975万9,000円となります。  

愛媛県議会 2019-03-08 平成31年総務企画委員会( 3月 8日)

次の計画調査費の1は西日本豪雨災害からの早期復興を図るために、四国旅客鉄道株式会社が取り組む予讃線の災害復旧事業に対する補助金、2は鉄道利用者の安全性や利便性の向上を図るために、伊予鉄道株式会社が取り組む鉄道施設の機能向上に必要な施設整備事業に対する補助金、3は鉄道利用者の安全確保を図るために、四国旅客鉄道株式会社が取り組む鉄道施設の長寿命化対策に必要な施設改良事業に対する補助金、4は松山空港の利用促進

愛媛県議会 2019-03-08 平成31年スポーツ文教警察委員会( 3月 8日)

文化財保護費でございますが、1は、県指定文化財の保有者等が行う平成30年7月豪雨等に伴う災害復旧事業を含めた保存、修理に要する経費の一部を助成するものでございます。  2は、国指定文化財の所有者等が行う保存、修理に要する経費の一部を助成するものでございます。  3は、国選定の重要伝統的建造物群保存地区における家屋等の保存、修理に要する経費の一部を助成するものでございます。