13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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滋賀県議会 2020-02-26 令和 2年 2月定例会議(第23号〜第31号)−02月26日-03号

警察車両整備、とりわけ災害対策用車両につきましては、平成28年4月に発生をした熊本地震平成30年7月豪雨による岡山県倉敷市への災害救助派遣等を通じ、寸断された道路や悪路でも走行できるオフロードバイク高床式四輪駆動車整備が重要と考え、以降、車両更新時期に合わせて整備を行っているところであります。

広島県議会 2015-08-19 2015-08-19 平成27年警察・商工労働委員会 本文

それから災害対策用車両として約10品目で13点、合計で約160品目の約7,500点を配備しておりますが、今後も必要に応じて整備を進めてまいりたいと考えております。  また、今後の災害警備活動のあり方につきましては、東日本大震災のように想定を超える場合がありますし、また、8月の豪雨災害でも短時間の豪雨で甚大な被害が発生しております。

滋賀県議会 2013-02-26 平成25年 2月定例会(第1号〜第9号)−02月26日-05号

また、初動体制拠点、今ほど申し上げたハードに加えまして、救出救助活動における資機材等整備、あるいはヘリコプターテレビ伝送システム機能強化、また、交番駐在所広域通信ネットワーク機能災害対策用車両整備などについても整備を進めており、警察におけるネットワーク機能強化を図っております。  

長野県議会 2012-06-29 平成24年 6月定例会本会議-06月29日-05号

また、道路災害が発生し応急工事を行う際には照明車などの災害対策用車両の貸与などを受けております。  市町村とは、先ほど申し上げました平成8年、9年の防災点検を県と同時に市町村も実施しておりまして、これを踏まえた防災対策が計画的に実施されております。県はこの進捗状況の把握と技術支援を行っております。  また、県道の通行規制等が発生した場合は市町村と協力して地域住民へ速やかな周知を行っております。  

滋賀県議会 2012-02-21 平成24年 2月定例会(第1号〜第9号)−02月21日-02号

これに加えて、ヘリコプターテレビ伝送システム機能強化災害対策用車両整備などの装備の面も含めて精いっぱいの取り組みを進めてまいることとしております。  今後に向けては、まずは耐震補強が必要となってくる警察署改修等についての取り組みを進めていく必要があると考えておりますが、御質問の交番駐在所も含めて、引き続き警察ネットワーク災害対策について強化を図ってまいりたいと考えております。  

滋賀県議会 2012-02-16 平成24年 2月定例会(第1号〜第9号)−02月16日-01号

あわせて、新たに、ヘリコプターテレビ伝送システム機能強化や可搬型カメラシステム整備を行いますほか、交番駐在所広域通信ネットワーク機能災害対策用車両整備災害に強い電源付加装置付き交通信号機整備を進めてまいります。  警察の皆さんは、派出所、そしてそれぞれの地域警察、日々、県内各地に配備、配置されております。

愛知県議会 2009-10-06 平成21年警察委員会 本文 開催日: 2009-10-06

警察の主な装備資機材としては、救出救助活動の中核となる機動隊には、例えば、倒壊家屋の内部を捜索するためのファイバースコープ救出路を確保するための高性能チェーンソーなどの専門的な救助用資機材、あるいは投光車資器材等を搬送するレスキュー車などの災害対策用車両を配備しているほか、警察署交番には非常電源を確保するための発動発電機飲料水を確保するためのろ水機など、警察活動災害時においても継続するための

長野県議会 2006-02-22 平成18年 2月定例会本会議-02月22日-01号

警察活動費でありますが、交番相談員98名を県下の全交番へ配置するための経費災害対策用車両、装備品経費などを盛り込み、一般運営費として7億4,857万7,000円を計上いたしました。  その他、違法駐車取り締まり対策のための経費信号機の新設、改良やLED化などを行い交通環境の改善を図るための交通安全施設整備など交通指導取り締まり経費として24億2,361万7,000円を計上いたしました。  

長野県議会 2005-10-07 平成17年 9月定例会総務警察委員会-10月07日-01号

災害の担当である今度の災害対策用車両整備、これも拠点として持っていく。3台になるということ、こういうことでよろしいですか。 ◎岩崎弘 まちづくり支援室長 ただいまのお問い合わせでございますけれども、私どものコモンズ支援車は、先ほど申し上げたような使い方を想定しております。

富山県議会 2001-09-01 平成13年9月定例会 一般質問

その役割は、富山、石川両県を含む北陸地方整備局管内西部地区における災害活動拠点として、1つに、災害が発生したときに災害情報の収集、発信を行うこと、2つに、災害対策用車両を出動し、迅速な復旧活動を行うこと、3つに、防災技術に関する研究開発災害対策の訓練、研修を行うこととされております。  

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