岐阜県議会 2018-02-01 03月09日－04号
建てかえ後の県庁舎では、常設の災害対策本部スペース、備蓄庫を整備するほか、県民と職員が相談、対話ができる面談室を十分確保するなど、現庁舎が抱える課題を解消し、県庁舎が備えるべき機能を満たすこととしております。 これまでに、岐阜県庁舎再整備検討委員会での議論のほか、パブリックコメント、職員からの意見などを踏まえた上で、必要な規模、内容のものとしたわけでございます。
建てかえ後の県庁舎では、常設の災害対策本部スペース、備蓄庫を整備するほか、県民と職員が相談、対話ができる面談室を十分確保するなど、現庁舎が抱える課題を解消し、県庁舎が備えるべき機能を満たすこととしております。 これまでに、岐阜県庁舎再整備検討委員会での議論のほか、パブリックコメント、職員からの意見などを踏まえた上で、必要な規模、内容のものとしたわけでございます。
これは県庁舎執務室再配置の一環としまして、新たに６階に災害対策本部スペースを確保し、本部運営に必要となる電話機、テレビモニター、コピー機、音響機器などの備品ですとか、地図などの関連消耗品を整備するとともに、あわせまして防災機器等の配線工事を行うものでございます。 次に、５のＪ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）整備事業で８００万円余を計上しております。
例えば危機管理機能につきましては、五百人規模の関係者が情報共有、連携可能な常設の災害対策本部スペース、あるいは食料、物資備蓄庫を整備することとしております。また、県民の皆様が気軽に訪れ、県の魅力や県政情報を収集できるスペース、県民と職員が相談、対話ができる面談室や会議室を十分確保していきたいと考えております。