福井県議会 2022-12-15 令和４年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 本文 2022-12-15
特に被害の大きかった鹿蒜川については、被災した堤防や護岸等を単に復旧するだけでなく、今後同規模の雨が降った場合にも被害を防ぐことができるよう、対策工法について南越前町や地元住民との協議を重ね、今回の12月補正予算に、家屋の浸水対策として早期に効果が発揮される輪中堤の整備や堤防かさ上げ、土砂災害対策となる砂防堰堤の整備などに要する事業費を計上している。
特に被害の大きかった鹿蒜川については、被災した堤防や護岸等を単に復旧するだけでなく、今後同規模の雨が降った場合にも被害を防ぐことができるよう、対策工法について南越前町や地元住民との協議を重ね、今回の12月補正予算に、家屋の浸水対策として早期に効果が発揮される輪中堤の整備や堤防かさ上げ、土砂災害対策となる砂防堰堤の整備などに要する事業費を計上している。
特に被害の大きかった鹿蒜川については、被災した堤防や護岸等を単に復旧するだけでなく、今後同規模の雨が降った場合にも被害を防ぐことができるよう、対策工法について南越前町や地元住民との協議を重ね、今回の１２月補正予算に、家屋の浸水対策として早期に効果が発揮される輪中堤の整備や堤防嵩上げ、土砂災害対策となる砂防堰堤の整備などに要する事業費を計上しています。
昨年５月、災害対策基本法の一部改正に伴う福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改訂により、一定の基準を満たせば、高齢者や障害のある方をはじめとする要配慮者が、直接、福祉避難所へ避難できることとなりました。
マイナンバーは社会保障、税、災害対策の３分野に限定して導入され、個人情報は分散管理されています。情報漏えいや悪用を防ぐためとして行われてきた管理の原則を揺るがすものです。 このような問題のある法律を前提とした各条例については反対します。 続いて、第１０６号議案職員の給与に関する条例等の一部改正等について。
総合調整について ７ 社会福祉・社会保障の充実について ８ 保健医療対策の充実について ９ 食品の安全確保・安心の提供について 10 生活衛生対策の充実について 11 県立病院の充実について 環境農林常任委員会 第21号 焼却熱回収による発電可能な廃棄物処理施設建設についての請願 １ 環境対策について ２ 林業振興対策について ３ 食料・農業・農村振興対策について ４ 農林漁業災害対策
4: 【財務資金室長】 宝くじの収益金は、地方財政法及び総務省令に基づいて公共事業のほか、災害対策や芸術・文化の振興など、公益の増進を目的とする事業に充当することとされている。 本県では、例年、交通安全施設の整備や愛知芸術文化センターの運営費などをはじめ、多くの事業に収益金を幅広く有効活用している。
86 ◯副部長（危機対策・防災） 今回の訓練で言うと、美浜のオフサイトセンターに現地災害対策本部が設置されており、その中に県の機関も入っている。その中で決定をしていくという形になる。
一般会計歳出予算の主な内容につきましては、河川激甚災害対策特別緊急事業費61億9,100余万円、産業労働総合対策費41億3,800余万円などを計上しております。 繰越明許費につきましては、河川激甚災害対策特別緊急事業など34件210億2,800余万円を繰越ししようとするものであります。 債務負担行為につきましては、水利施設の設備更新工事について新たに債務を負担しようとするものであります。
県は当時、災害対策課を中心に日夜を問わず対応され、被害を最小限に食い止めるべく奔走されました。これらの対応をどのように県庁内で水平展開され、次につなげていくのかと考えています。 そこで、激甚化、頻発化している自然災害に備え、職員の災害対応の向上にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 東日本大震災及び原子力災害の記憶と教訓の伝承についてです。
また、情報収集を行っている中で、事故が起こった市町村ですとか消防、警察で対応し切れない事案が発生した場合、こういった場合には、災害対策本部など必要な体制を取りながら対応に当たることとしておるところでございます。 以上でございます。 ◯委員長（川名康介君） 河野委員。 ◯河野俊紀委員 情報収集は分かりました。
秋林貴史委員、水野友貴委員、大崎雄介委員 ４ 事務局職員 島田昌信併任書記 櫛田佳緒里担当書記、石川雄基担当書記、勝村典貴担当書記 ５ 説明員 ［県土整備部］ 池口正晃部長、高橋伸生都市整備局長、渡邉浩太郎災害・建設業担当部長、 鈴木淳一郎次長、菰田直典次長、小川剛志次長、太田英生次長、 花野井信弘県土整備政策課副課長、古谷野克己災害対策担当課長
具体的には、多くの住民の皆さんが避難を要したり、多くの死傷者が発生するような大事故の場合で、特に知事が必要と認めるときは、災害対策本部を設置し、早急に自衛隊や消防等の防災機関を情報連絡員として受け入れ、迅速な情報共有を図ることといたしております。
国は、災害対策基本法に基づきまして、我が国の災害対策の根幹となる計画である防災基本計画を作成しており、毎年検討を加え、必要に応じて修正を行っております。 また、県及び市町村も、災害対策基本法に基づきまして、当該地域における防災の総合的な計画として、地域防災計画を作成しており、毎年検討を加え、必要に応じて修正を行っております。
みんないいことばかり、あれもやりたい、これもやる、もっとやる、災害対策をどうしよう、そんなことばかり言っているわけです。ますます受け手がなくなる。今度の会議は重要ですから、どういう視点でどういう要請をしていくかという課長の考えを、もう一度確認したいと思います。 ◎手塚靖彦 地域福祉課長 実情はよく分かりました。
ここには様々なプロジェクトがあり、社会教育、社会福祉、環境対策、災害対策、地域貢献等に分かれて、これまでに愛・地球博、愛知県医療療育総合センターでの活動、総合防災訓練、被災地支援、東日本大震災など、地元や全国でボランティア活動を行っている。こうしたボランティア経験のある学生たちは即戦力として活躍でき、大会運営側にとっても大きなメリットがある。
4: 【災害対策課担当課長（災害対策・通信）】 県や市町村、消防、自衛隊などが迅速かつ的確に広域防災活動拠点を運用するため、各機関の役割や活動内容などを定めた運用マニュアルを作成している。
最近では、平成24年７月の熊本広域大水害を契機に、上流部の阿蘇黒川区間の遊水地の整備や下流部の熊本市区間の河道掘削など、激甚災害対策特別緊急事業による大規模な河川改修が行われました。 しかし、穀倉地帯が広がる中流部の菊陽町・大津町区間は、昔から農業用水のために築造されてきた固定堰が治水上のボトルネックとなっておるなど、下流部に比べ整備が遅れております。
昨年、災害対策基本法が改正され、災害時に大きな被害を受ける障害者や高齢者など、自力では円滑かつ迅速な避難が困難で、第三者の支援を必要とする避難行動要支援者の個別避難計画作成が、市町村の努力義務と位置づけられることになりました。
〔桐明議長退席 井上副議長着席〕 昨年の災害対策基本法の改正により、災害時に高齢者や障がいのある方などの円滑かつ迅速な避難を図るため、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされました。近年、全国的に水害、土砂災害、地震などの自然災害が発生しています。高齢化が進む中、避難に何らかの援助が必要な方や、一般の避難所では避難生活が困難な方が増えております。
令和元年東日本台風後の災害対策で河道掘削などをして、こちらでも大量の土砂が出ていまして、こちらに関しては今のところ行き先はあるということで安心しているんですけれども、そういった土砂を工業団地の造成に使うことによって、また企業を誘致するということで、ある意味、一石二鳥ではないかと思いますので、場所とかいろいろとあるとは思うんですが、ぜひ具体的に御検討いただきたいと思います。