鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/6 一般質問） 本文
災害時の避難所指定につきましては、災害対策基本法によりまして市町村長が指定することになっております。 避難所には２種類ございまして、指定緊急避難場所と指定避難所というのがございます。
災害時の避難所指定につきましては、災害対策基本法によりまして市町村長が指定することになっております。 避難所には２種類ございまして、指定緊急避難場所と指定避難所というのがございます。
次に、災害対策、特に１月下旬の大雪による大規模な孤立集落の発生について、知事に質問します。 このたびの大雪では、特に佐治地区の大きな被害が注目を浴びました。佐治町総合支所のある鳥取市佐治町加瀬木の下手側の国道482号線で倒木があり、通行止め。しかも電力線も巻き込んで電柱が倒れ、停電。そして、ＮＴＴ線も断線し、固定電話回線も不通となり、全て復旧するのに丸２日かかりました。
次に、災害対策について伺います。 この冬は、年明け中旬頃まで比較的穏やかな暖冬の様相でありましたが、１月下旬には10年に一度と言われる強烈な寒波が日本列島を覆い、県内でも急激な積雪に伴う倒木などで複数の集落が孤立したほか、パイプハウスの倒壊など各地で被害を生じる状況となりました。
甲状腺の内部被曝を予防または低減することが可能な安定ヨウ素剤については、国の原子力災害対策指針において、緊急防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺ内の住民等の緊急時の服用に備え、地方公共団体は適切な場所に備蓄することとされています。
次に、国に説明を求めるべきとのお尋ねですが、防衛施設の強靱化は、国の資料によると、既存施設の更新や自然災害対策、新規装備品の導入などであり、今後、県内自衛隊施設における具体的な整備内容等について、地元自治体から説明の要請があれば、国に対して連携して対応してまいります。 ○副議長（二木健治君） 松岡総合企画部長。
例えば、一、巨大災害が発生したとき、運航が止まっているフェリーなどを利用して、医療機器や薬などをコンテナに入れ、医療コンテナとして船に載せて病院機能を持たせたり、避難所や災害対策本部などにもなる多目的救助船としての利活用を、阪神大震災直後に提案いたしました。
これはまさにコロナ禍が与えた大きな変化でありますが、このことは大規模災害にも起こり得る事態であり、民間の患者搬送事業者もＤＭＡＴと同様に災害対策計画に盛り込むことは非常に有効だと考えます。 今回のコロナ陽性患者を搬送した民間事業者は、ＡＥＤはもちろんのこと、医療用酸素を満タンにしている営業車両であることから、災害など緊急時の対応が可能です。
この間、各自治体では、この悲惨な経験を教訓として災害対策が進められてきました。
東日本大震災の発災により、従前の想定を大きく上回る規模の地震となったこと、広域にわたって様々な被害が発生したこと、行政が機能停止に陥ったこと、避難所の運営、物資の供給、廃棄物の処理等、被災者の支援が円滑に進まなかったこと、津波により多数の死者や建物、ライフラインの壊滅的な被害が発生したことなど、これまでの災害対策では十分に対応できない災害が起こり得ることが明らかになり、我が国においては災害発生規模の
こうした地域の要望を踏まえ、公共事業及び単独事業の予算を積極的に確保するとともに、頻発する水害・土砂災害対策や、道路維持管理、河川のしゅんせつ、港湾施設の老朽化対策等にも着実に取り組むよう強く要望したところであります。
最初に、総合的な災害対策についてお伺いします。 先月の二月六日、現地時間午前四時十七分、トルコ南東部のシリアとの国境付近を震源とする大地震が発災し、大きな被害が今も報道されています。被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げ、一日でも早い復興をお祈り申し上げます。
日常生活で必要とする情報を新たに多言語で発信するほか、防災や災害対策への理解を深める外国人県民向け防災ガイドブックを作成。ウクライナ避難民の方々へ、引き続き生活一時金の支給やタブレット端末の貸与及びプリペイドＳＩＭカードの支給等を実施。 次に、選ばれる魅力的な地域づくりです。 まず、文化、芸術都市あいちです。
今回の鳥インフルエンザは農林水産局が事業を所管している立場として表舞台に出ていくけれども、災害対策本部の立ち上げというのは危機管理監が持たれているわけであります。それと同時に、危機管理監がどれだけ県庁における横断的な体制を構築できるか、この鳥インフルエンザ等の防疫体制に限らず、先ほど申し上げた事例は、これからもいろいろと出てくる可能性があると思うのです。
次に、テロの未然防止と災害対策の強化についてです。昨年は、第二十六回参議院議員通常選挙等に伴う多数の要人警護を実施しましたが、七月の安倍元内閣総理大臣銃撃事件を受け、警護ごとに的確な情報収集、分析による危険度評価を行うとともに、評価に基づく警護体制を構築した上で、要人の安全確保に万全を期しました。
我が国では、大地震や感染症、その他の異常かつ大規模な危機事案に対し、災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などによって対処してきましたが、我が国の憲法にはこのような緊急事態に対応するための規定がないことから、多くの課題を残してきました。 感染症は全国的に多大な影響を及ぼし、巨大地震などの自然災害はどこの地方自治体であっても被災地になり得ます。
こういった感染症や自然災害に強い社会をつくることは、喫緊の国家的な課題であり、緊急時 において国民の命と生活を守ることは国の最大の責務であるが、これまでの新型インフルエンザ 等対策特別措置法や災害対策基本法といった従来の法体系では限界がある。緊急時に国民の命と 生活が守られるための施策と法整備、さらには憲法にその根拠規定を設けることについて、国会 で建設的な議論が行われることが期待される。
災害対策など本格的に取り組まなければならないときに、北陸新幹線の延伸計画、新名神高速道路をはじめ高速道路ネットワークの整備を押し進めようとしています。不要不急の大型開発はストップするべきです。さらに府営水道や市町村水道の広域化・共同化を本府がトップダウンで推進し、官民連携と広域連携を本格的に押し進め、民営化に道を開こうとしていることは問題です。
繰越明許費補正については、適正な工期を確保するため、河川激甚災害対策特別緊急事業など13事業で、総額191億1,600余万円を翌債設定するものであります。 また、岡山県流域下水道事業会計においても、所要の補正措置を講ずるものであります。
現在、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の３つの分野についてのみ導入していますが、これを、自動車登録の事務など行政手続の事務など、行政事務全般で情報連携できるようにしようとします。これは、もうけの種であるビッグデータをさらに増やすためであり、集積されたデータは利活用へと回され、利便性の高さはセキュリティーレベルの低さと表裏一体で進められています。
委員から、第３期中期目標案に記載された南海トラフ地震等災害対策について、発生した場合の対策ではなく、発生する前から行政や関係機関と連携し、大学の人的資源を生かしていくことが大事ではないかとの質疑がありました。