19711件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

愛媛県議会 2022-09-29 令和 4年建設委員会( 9月29日)

2の砂防施設防災減災対策事業費は、地震集中豪雨等による大規模災害に備え、砂防指定地地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域において緊急的に土砂災害対策を実施するもので、宇和島市玉ヶ月川など48か所において、満砂となった砂防堰堤除石渓流保全工整備、老朽化したストーンガード更新等に要する経費であります。  

愛媛県議会 2022-09-27 令和 4年環境保健福祉委員会( 9月27日)

これについては、災害派遣活動を行う自衛隊に加えて、災害対策本部を運営し災害派遣要請を行う県と双方の経験を踏まえた危機管理監の活躍が大きいものと大変感謝をしているところであります。また、県についても危機管理体制強化するために、自衛隊OBであられる危機管理監を配置した目的どおりの成果につながっていると思いますので、西村危機管理監をはじめ、歴代の危機管理監の方には感謝したいと思っております。  

鹿児島県議会 2022-09-26 2022-09-26 令和4年第3回定例会(第7日目) 本文

内閣府が作成した「福祉避難所確保運営ガイドラインの改定─令和三年五月─」によりますと、福祉避難所とは、災害が発生した場合、またはそのおそれがある場合に、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者を受け入れるため、災害対策基本法に基づき市町村が開設することとされております。  

大分県議会 2022-09-26 09月26日-06号

8、地域振興及び交通対策に関する事項について 9、出納及び財産の取得管理に関する事項について10、他の委員会に属さない事項について福祉保健生活環境委員会 1、社会福祉に関する事項について 2、保健衛生に関する事項について 3、社会保障に関する事項について 4、県民生活に関する事項について 5、環境衛生環境保全及び公害に関する事項について 6、男女共同参画、青少年及び学事に関する事項について 7、災害対策

奈良県議会 2022-09-26 09月26日-03号

奈良県で災害対策にも力を入れております中で提携しようというのと、もう一つは、五條市の滑走路防災拠点ができますと、防災拠点活用というのも海上保安庁は五管で5機しかヘリコプターと固定翼がないのですけれども、全国の飛行機が、関西空港あるいは神戸空港に集まるのですけれども、やはり通常の業務がありますので、防災拠点である五條市の2,000メートル滑走路に、いざというときには集結してくれることも考えられると

愛媛県議会 2022-09-21 令和 4年第380回定例会(第6号 9月21日)

自治体が地域公共交通機関まちづくり災害対策などの観点からどのように位置づけ、守っていくかを考えなければならない時期に来ているのではないかと思います。特に、鉄道は一度廃止になると、再開はほぼ不可能になるため、コロナ禍で厳しい経営状況にある今こそ議論しておく必要があると考えます。  本年5月、伊予鉄バスEVバスを導入するとの報道がありました。

大分県議会 2022-09-16 09月16日-05号

また、大規模災害発生時には、災害対応業務に習熟した防災局OBの職員を県の災害対策本部に動員するとともに、市町村にもリエゾンを派遣する体制を整えています。 今後、これらの実効性確保するため、防災に関する研修や訓練の充実を図っていきます。 次世代を担う若者や子どもたちの育成も大変大事です。大学生や高校生との座談会など、若い世代のアイデアをいかせる環境作りも積極的に行っていきます。 

神奈川県議会 2022-09-16 09月16日-05号

質問の第5は、ICTの活用による災害対策本部対応力強化について伺います。  明年は関東大震災から100年の節目を迎え、本県もいつ巨大地震に見舞われてもおかしくない状況にあります。また、近年、我が国では、各地で地震や噴火、風水害が繰り返し発生しており、防災減災は、まさに政治のど真ん中に据えるべき課題であります。  

大分県議会 2022-09-15 09月15日-04号

頻発化、激甚化している水害土砂災害から県民の命と暮らしを守り、本県経済社会活動を将来にわたって持続的に発展させるためには、河川改修ダム整備砂防治山ダム等による土砂災害対策などのハード対策と、地域住民一人一人の防災意識を高め、洪水時の迅速かつ的確な水防活動及び警戒、避難を行うソフト対策の両面から取り組むことが必要です。 

大分県議会 2022-09-13 09月13日-02号

一つは、治水土砂災害対策です。待望久しかった玉来ダムがいよいよ今年完成を迎え、治水の要として機能を発揮します。 また、河川災害復旧に際しては、再度災害を防止する観点から、河道拡幅等改良復旧を積極的に採用しています。平成29年に被災した日田市大肥川では、流れの悪い湾曲部に今年、捷水路が完成しました。バイパスですね。

神奈川県議会 2022-09-12 09月12日-02号

また、風水害対策感染症との複合災害対策など、重要性緊急性が高い課題については、市町村による取組必要性や効果などを検討した上で、適宜、補助対象に加えてきました。  今後も、市町村のニーズや政策環境の変化を踏まえ、市町村地域防災力強化取組を支援してまいります。  答弁は以上です。  〔あらい絹世議員発言の許可を求む〕 ○議長(しきだ博昭) あらい絹世君。  

滋賀県議会 2022-08-12 令和 4年 7月定例会議(第3号〜第9号)−08月12日-07号

国においては、これまでの緊急事態に際しては、災害対策基本法新型インフルエンザ等対策特別措置法により対処してきたが、従来の法体系では限界がある。  感染症は、全国に影響を及ぼす可能性があり、大地震などの自然災害は、どこの地方公共団体被災地になり得る。感染症自然災害に強い社会をつくることは喫緊の課題であり、緊急時において国民の命と生活を守ることは、国の最大の責務である。

滋賀県議会 2022-08-03 令和 4年 7月定例会議(第3号〜第9号)−08月03日-05号

において多数の利用者がお亡くなりになるという痛ましい被害を受け、児童福祉施設等における利用者安全確保および非常災害時の体制整備強化を図るため、平成29年に水防法および土砂災害防止法が改正され、市町村地域防災計画に位置づけられた要配慮者利用施設には、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務づけられ、また、全ての児童福祉施設等は、厚生労働省の通知により、火災、水害土砂災害地震等に対処するための非常災害対策計画

広島県議会 2022-07-14 2022-07-14 令和4年県土強靱化・危機管理強化対策特別委員会 本文

このたびの7月8日からの大雨においては、刻々と変化する気象状況を速やかに共有するため、災害対策本部設置前から市町ウェブ会議システムを接続いたしまして、気象台から今後の気象の見通しや予警報の発表見込みなどの説明を実施するなど、市町も迅速に対応できるように対応を行うとともに、避難指示等の発令の基準値を超えた場合には適切に避難情報を発令するよう、該当市町に対して助言を実施したところでございます。