富山県議会 2024-06-01 令和６年６月予算特別委員会
いつも言いますけど、災害列島です。地震と同様に大きな被害をもたらす可能性がある火山の噴火、その対策を強化するため、文部科学省では４月１日、火山調査研究推進本部──略称、火山本部ですけれども──を発足させました。世界有数の火山国である日本には、活火山が本県の弥陀ヶ原を含めて111あり、世界の約７％が集中しております。
いつも言いますけど、災害列島です。地震と同様に大きな被害をもたらす可能性がある火山の噴火、その対策を強化するため、文部科学省では４月１日、火山調査研究推進本部──略称、火山本部ですけれども──を発足させました。世界有数の火山国である日本には、活火山が本県の弥陀ヶ原を含めて111あり、世界の約７％が集中しております。
いわゆる災害列島であります。本県においても、防災・減災対策は喫緊の課題といえます。 ここで改めて、県民の防災意識を一層高めるための具体的な取組について、熊本防災・危機管理課課長に伺います。
この四年間を振り返ってみますと、新型コロナ、災害列島、人口減少、三つの国難に加え、まさかのロシアのウクライナ侵攻と歴史的な円安に伴う原油価格・物価高騰など、未曽有の歴史的危機に見舞われる中、令和元年九月から二年間にわたり、全国知事会長として、課題解決に向けた処方箋を打ち出すなど、待ったなしの国難打破に向け、議員各位をはじめ県民の皆様方の御理解、御協力の下、全力を尽くしてまいったところであります。
そこで、次世代光の活用により、人口減少や災害列島、新型コロナウイルスなどの社会課題の解決を図り、本県が未来社会を切り開くとの気概の下、テラヘルツ波や赤外光を活用した通信・医療分野における最先端光研究と社会実装の推進、研究シーズを円滑に事業化につなげるための実践的人材育成に重点的に取り組むこととし、このたび晴れて採択となったところであります。
新型コロナ、災害列島、人口減少の三つの国難に加え、ロシアのウクライナ侵攻や歴史的な円安に伴う原油価格・物価高騰など、過去に例を見ない国難に直面する中、鋭意、情報収集や分析を進め、まずは、ただいま御議決いただきました十一月追加補正予算の早期執行、そして二月補正予算、さらには骨格予算となる来年度当初予算までの十六か月予算の編成に向け、県民の皆様方の暮らしと命並びに業と雇用を守り抜くべく全力を傾注してまいる
現在、我が国は、新型コロナ、災害列島、人口減少、三つの国難に加え、ロシアのウクライナ侵攻と歴史的な円安に伴う原油価格・物価高騰など、未曽有の歴史的な危機、こうした状況にございます。
我が国は現在、新型コロナ、人口減少、災害列島の三つの国難に加え、ロシアのウクライナ侵攻、歴史的な円安に伴う原油価格・物価高騰の新たな国難とも言うべき課題に直面いたしております。
さて、今期定例会におきましては、新型コロナウイルス感染症、災害列島、人口減少の三つの国難と原油価格・物価高騰に対応するための補正予算審議をはじめ、大阪・関西万博に向けた取組、新たな武道館整備の検討状況、県内鉄道の維持存続、さらにはアフターコロナを見据えた観光誘客や企業の海外展開支援など、活発な議論が展開されたところであります。
一方、我が国は現在、新型コロナ、災害列島、人口減少、三つの国難に加え、ロシアのウクライナ侵攻と歴史的な円安に伴います原油価格・物価高騰という未曽有の歴史的危機に直面しており、この待ったなしの国難打開のため、未来技術であるＤＸとＧＸを駆使すべく、まさに全力で取り組んでいるところであります。
次に、新型コロナの感染拡大第七波や原油価格・物価高騰をはじめ喫緊の課題に切れ目なく対応するため、新型コロナ、災害列島、人口減少の三つの国難に加え、原油価格・物価高騰対策の四本柱として編成いたしました特別会計を含め、総額百七十一億円となる九月補正予算案について、概要を御説明申し上げます。
現在、我が国は、新型コロナ、災害列島、人口減少の三つの国難に直面し、世界がしのぎを削るＤＸとＧＸ、二つの未来技術の確立がまさに急務とされております。 そこで、まさかのロシアのウクライナ侵攻、そして歴史的な円安に伴う原油・原材料の高騰など、未曽有の歴史的危機に見舞われているところであります。
また、人口減少、災害列島といった国難に対しましても、改めて地方創生や県土強靱化を推し進めていく必要性を痛感したところであります。
そのような中、県におきましては、直面する三つの国難の一つである災害列島対策として、国の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策や五か年加速化対策を活用し、昨年度に引き続き、令和四年度においても一千億円を超える公共事業が確保され、確実に対策が講じられていることは、大変心強く感じているところでございます。
日本全体が、新型コロナをはじめ人口減少、災害列島の三つの国難に直面する中、徳島県をはじめ各地方は工夫を凝らし、それぞれの課題に立ち向かっております。そこで求められるのは、やはり現場の最前線である地方ならではの先見性に富んだアイデアと、そのアイデアを実現するためのたゆまぬ努力であると思います。
十六か月予算」と銘打ち、新型コロナ、人口減少、災害列島、三つの国難打破に向け、アフターコロナへの処方箋となる推進エンジンの二つのＸ、ＧＸ、グリーントランスフォーメーション、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを国難対策に横串を通して組み込むとともに、国の経済対策に即応した令和三年度十一月補正予算及び本日提出の二月補正予算案と一体的に編成いたしました。
まず、第十八号議案につきましては、国の経済対策に呼応し、十六か月予算の第一弾として、新型コロナ対策をはじめ、災害列島対策や喫緊の課題に迅速かつ切れ目なく対応するため編成した総額二百二十四億円の十一月補正予算案であります。
本県におきましても、新型コロナ、人口減少、災害列島、三つの国難打破に向けた縦軸の対策に加え、世界的課題であるＧＸ、グリーントランスフォーメーション、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを横軸の推進エンジンとして、本県が全国知事会に提唱し今やジャパンスタンダードとなった新次元の分散型国土の創出を一層加速していく必要があります。
そこで、課題解決先進県・徳島といたしまして、我が国が直面する新型コロナ、人口減少、災害列島、三つの国難打破に向け、ＤＸとＧＸの積極的活用によります持続可能な社会を実現すべく、例えば、マイナンバーカードでワクチン接種証明や陰性証明を簡単に入手できる仕組みの構築、地方創生関連交付金のさらなる規模の拡大や運用の弾力化など、課題解決の処方箋を盛り込んだ徳島発の政策提言を取りまとめるとともに、第二次内閣発足後