広島県議会 2023-02-21 2023-02-21 令和５年建設委員会 本文
2: ◯答弁（都市環境整備課長） 盛土規制法と県土砂条例とのすみ分けにつきましては、これまで土砂条例で担ってきた災害防止においては、今後盛土規制法で規制していくことから、土砂条例は不要になるものと考えております。
2: ◯答弁（都市環境整備課長） 盛土規制法と県土砂条例とのすみ分けにつきましては、これまで土砂条例で担ってきた災害防止においては、今後盛土規制法で規制していくことから、土砂条例は不要になるものと考えております。
1,000万円強ほど予算が計上されているこの事業は、サミット期間中における各国首脳やサミット関係者の救急・災害医療体制の確保をされておられます。テロや事件、事故などはあってはならないのですが、救助やいろいろな場面が想定され、何が起こるか分からない状況の中でサミットの成功に向けて万全の医療提供体制を整えていかなければならないと思っております。
しかし、よくよく考えますと、発災以降、多くの災害復旧工事を受注し、頑張ってこられた地域の建設事業者は、災害関係の事業が終了していくことにより、仕事量や受注機会が減少することとなります。よいことでもあるのですが、これまで災害等で、建設業の皆さんは、従業員の数を増やしたり、機械を買うなど、いろいろな設備投資をされているのです。
このため、指定期間中の物価変動のリスクは、指定管理者負担を原則としていますが、長期の指定期間中には、災害等、事前に想定できない例外的な事情が生じる場合もあります。 こうした場合、県はこれまでも、指定管理者と協議して対応してきました。例えば、東日本大震災の際には、施設の破損等、災害の影響額を確定した上で、費用を負担しました。
地震災害の多発する我が国は、被災地が直面する困難や被災者の切実な願いを身にしみて知ってもいます。今回のトルコ、シリアの被災者を物心両面で支えていく意思を持ち続けるとともに、これから我々の身近に起こるであろう首都直下地震等の地震災害についても、今、何をすべきかを改めて考えるべきときが来ていると思います。 災害や戦争は、人間一人一人の生存、生活、尊厳に深刻な脅威を与えます。
まず、日本一災害に強い奈良県を目指し、南海トラフ地震等の大規模災害に備えて、２,０００メートル級滑走路を有する大規模広域防災拠点の早期設置に取り組み、Ⅰ期整備は令和５年度に着手し、令和７年度の完成を目指します。併せて、災害発生時には直ちに防災拠点として活用できるよう、応援部隊の受入環境整備や訓練等を実施します。 また、県下全域の土砂災害対策、河川の洪水対策など、防災・減災対策を引き続き推進します。
一方、東日本大震災直後に知事に就任して以降、災害廃棄物の受入れや度重なる台風被害、津久井やまゆり園事件など、様々な危機事象に対処してきましたが、そうした中で最も困難を極めたのが新型コロナウイルスとの闘いです。
また、頻発化、激甚化する自然災害や、迫りくる南海トラフ巨大地震に備えるべく、十二月末には、災害対策本部が設置される万代庁舎におきまして、携帯電話会社とアンテナを共有する全国初のローカル５Ｇインフラシェアリングを整備完了するとともに、現在工事を進めている県立中央病院ＥＲ棟において、広域接続と災害時の高速安定性を兼ね備える５Ｇ通信環境を標準装備することといたしております。
について第２ 特別委員の選任第３ 定県第 １ 号議案 令和５年度神奈川県一般会計予算 定県第 ２ 号議案 同 年度神奈川県市町村自治振興事業会計予算 定県第 ３ 号議案 同 年度神奈川県公債管理特別会計予算 定県第 ４ 号議案 同 年度神奈川県公営競技収益配分金等管理会計予算 定県第 ５ 号議案 同 年度神奈川県地方消費税清算会計予算 定県第 ６ 号議案 同 年度神奈川県災害救助基金会計予算
滋賀県過疎地域持続的発展計画の改定について （１）当局説明 萩原市町振興課長 （２）質疑、意見等 なし 休憩宣告 10時35分 再開宣告 10時38分 《総合企画部所管分》 ３ 関西広域連合第５期広域計画（最終案）について （１）当局説明 野原企画調整課広域連携・万博推進室長 （２）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 いろいろなことを書いてくださっていて、例えば広域防災の分野では「『災害
都市建築技術審議官、土木建築総務課長、河川課長、都市計画課長、住 宅課長 ［企業局］ 企業局長、企業総務課長、水道課長、企業団設立準備担当課長、上下水道システム企画 担当課長、流域下水道課長 ６ 報告事項 (1) 令和５年広島県議会２月定例会提案見込事項 (2) 令和５年広島県議会２月定例会提案見込事項 (3) 本川流域水害対策協議会（第２回）の開催結果について (4) 平成30年７月豪雨災害
県と愛媛県建設業協会は、大規模災害時における応急対策業務に関する協定を締結しておりますが、締結業者数は平成17年の903者から令和４年度が502者と約４割減少し、バックホウなどの掘削機械は約６割減少しています。
この間の防疫従事者は、県職員をはじめ、２例目、３例目と発生規模が拡大したことから自衛隊に災害派遣を要請したほか、市職員や中国四国農政局、ＪＡグループなど、多くの職員を動員し、延べ１万2,382名に上りました。 資料26ページを御覧ください。
右下（４）はヘリコプターテレビ電送装置、ヘリテレと呼んでいるもので、上空からの映像を災害対策本部などにリアルタイムで中継できます。災害時の被災状況が迅速かつ俯瞰で把握でき、救出救助、ライフラインの復旧など、災害応急活動の資源をどこに優先的に投入するのか、などの判断に貢献できます。 次に、活動内容についてです。
（出席の特例） 第十二条の二 委員長は、重大な感染症のまん延又は大規模な災害等の発生により、委 員会を招集する場所に参集することが困難な委員があると認めるときは、映像及び音 声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法に より、当該委員を当該場所以外の場所から委員会に参加させることができる。
７．白井市における課題について ８．その他 質問（質疑）通告一覧 〔第３日目〕 ─ No.１ ２月１６日（木） ─────────────────────────────────── １ 藤井 弘之 議員 公明党（一般質問） 【松戸市】 ─────────────────────────────────── １．災害対策
これにつきましては、令和２年に西部総合事務所については、県と市の協議会をつくりまして、ここで今、窓口業務、議員がおっしゃいます例えば災害関係でいえば防災のデータ関係、これは建築・土木系も新しい事務所で出会うことになります。
あわせて、道路や施設管理に当たっては、三滝渓のように、県が指定する文化財であっても、県としては予算を別々に管理されており、一旦大水のような災害が発生すると、なかなか修復は難しいというのがネックになっています。 先ほども言ったように、観光資源の一つ一つが有機的に結びつくことが地域の魅力の最大化につながると思います。
その上、気候変動に伴う豪雨や豪雪など自然災害の激甚化や、昨年末には本県で初めて高病原性鳥インフルエンザの患畜が確認されたことは記憶に新しいところであります。