東京都議会 1982-12-09 1982-12-09 昭和57年_第４回定例会(第20号) 本文
そこで、私は、まず災害に強い町づくりの一つの施策についてお伺いいたします。 ことしの秋の火災予防週間も先日終了したところでありますが、災害予防については日ごろの備えが大切なことは、論をまたないところであります。さて、東京消防庁昭和五十六年の統計によれば、都内の三百万棟に及ぶ建築物に対する出火件数は七千二百十四件で、出火率は約〇・二四％となっており、これは、世界的に見ても大変低い割合であります。
そこで、私は、まず災害に強い町づくりの一つの施策についてお伺いいたします。 ことしの秋の火災予防週間も先日終了したところでありますが、災害予防については日ごろの備えが大切なことは、論をまたないところであります。さて、東京消防庁昭和五十六年の統計によれば、都内の三百万棟に及ぶ建築物に対する出火件数は七千二百十四件で、出火率は約〇・二四％となっており、これは、世界的に見ても大変低い割合であります。
知事及び副知事の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第四 第二百七号議案 東京都シルバーパス交付条例の一部を改正する条例 第五 第二百八号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例 第六 第二百九号議案 東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例 第七 第二百十号議案 風俗営業等取締法施行条例の一部を改正する条例 第八 第二百十一号議案 特別区の消防団員等の公務災害補償
第二百六議案 知事及び副知事の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第四 第二百七議案 東京都シルバーパス交付条例の一部を改正する条例 第五 第二百八議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例 第六 第二百九議案 東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例 第七 第二百十議案 風俗営業等取締法施行条例の一部を改正する条例 第八 第二百十一議案 特別区の消防団員等の公務災害補償
一方、災害復旧事業を初めとして、住宅建設の促進など景気対策や、社会保障、教育などの義務的経費の追加等、多くの財政需要を抱えております。そのため、積極的な経費の節減を図っても、なお三兆九千億円もの国債の増発を行わなければならず、五十九年度赤字国債からの脱却という目標は、ほとんど不可能といえる状態であります。
本議会に提案された補正予算額は、台風18号関連災害復旧事業を中心に、景気対策を含めて約30億6,000万円であります。これによって本年度一般会計の累計額は約7,314億円余であり、56年度の12月補正段階に比べ6.1％増、同年度の最終予算額に比べ4.8％増となったわけであります。２月補正を含めて57年度の最終予算規模と収支見込み額、また、県債並びに財政調整基金などについてお聞きいたします。
知事及び副知事の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第四 第二百七号議案 東京都シルバーパス交付条例の一部を改正する条例 第五 第二百八号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例 第六 第二百九号議案 東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例 第七 第二百十号議案 風俗営業等取締法施行条例の一部を改正する条例 第八 第二百十一号議案 特別区の消防団員等の公務災害補償
まず、災害復旧事業は、18号台風関連災害を中心として、復旧進度引き上げによります国の内定見込み額を計上し、早期復旧を図るとともに景気回復策の一助といたしました。また、一般公共事業につきましても、内需を中心とした景気の着実な回復を図るため、国の内定に基づき債務負担行為を計上するものであります。
とりわけ救急医療体制の完備していない天草地域においては、救急患者の緊急輸送、災害等における保安交通対策等人命尊重の面からも待望されるところであります。 一方、天草地域は、昭和二十八年から離島振興法の適用、保護のもとに、これまで各種の基盤整備が進められてきたところでありますが、当該措置も昭和五十四年度限りで適用を除外されており、天草地域開発を進める上で大きな障害となっているところであります。
一方、歳出面では、災害復旧事業費等の追加歳出として一兆二千二百八億円計上しているものの、あとは国債整理基金への定率繰り入れを停止することによる国債費一兆一千九百八十四億円の減額と、国税三税の税収減に伴う地方交付税交付金一兆六千九百五十七億円の減額となっている状況であります。 この中で地方財政にとって非常に困るのは地方交付税交付金の減額であります。
〔知事沢田一精君登壇〕 ◎知事（沢田一精君） 今回の定例県議会に提出いたしております議案の説明に先立ちまして、まず、本年七月、二度にわたって本県を襲った集中豪雨による災害関係につきまして御報告申し上げます。
さらに本年は、七月十一日から十四日にかけまして、田浦町、芦北町、坂本村などが梅雨前線によるところの集中豪雨の大災害を受けました。七月二十三日から二十四日にかけましての後半の豪雨は、県下全域で記録的な集中豪雨となりまして各地で大きな被害を出したことは、ことしの九月県議会での主要な課題となったことでもおわかりのはずでございます。
次に、さきの七、八月の集中豪雨による林務関係の災害復旧はどれくらい進んでいるかとの質疑に対し、五十七年度で約六五％程度復旧する見込みで、通常の三年復旧がおおむね二カ年で終わり、三年目にはごくわずかな復旧になる旨の答弁がありました。
自主防衛によって、二次災害やパニックを防止し、被害を最小限に抑えることができると思いますが、地域連帯の強い農山村ならともかく、東京方面の通勤者が多い人口集中地区、県南地域でございますが、必ずしも自主防衛組織が十分とは言えないと思います。 そこで私は、自主防衛組織の現状とその問題点及び今後の推進策をお伺いいたします。 次に、地震災害情報のテレビ活用についてお伺いいたします。
次に、去る八月及び九月の台風十号及び十八号により被害を受けました災害の復旧につきましては、さきに国の総合経済対策の一環として事業が更に推進されることとなりましたので、本県におきましても、林道、治山及び道路、河川等土木施設の災害復旧の一層の推進を図ることといたしましたほか、台風十号により倒木等の被害を生じた森林につきましては、森林機能の回復と林家経営の安定を図るため、所要の措置を講ずることといたしました
請願については、審査結果報告書のとおりでありますが、議請第六十八号は、請願代表者から、第四項「県災害見舞金制度を創設すること」を削除する旨の申出があり、これを了承の上、採決いたしました。 以上で、本委員会の報告を終わります。
実施を 総務部長 (3) 県当局は労使慣行の遵守を 〃 ４ 三郷市五十八丁地区の開発問題について (1) 審査経過の明示を 住宅都市部長 (2) 開発地域の土地ころがしを許すな 〃 (3) 線引き変更の知事構想との整合性について 〃 (4) 高層住宅をさけ、災害対策
内容は、災害復旧事業の七千五百億円と一般公共事業の四千億円、地方単独事業五千億円、住宅金融公庫の三万戸三千億円の追加となっております。これに対して、特に被害が甚大であった本県が、国の追加予算のわずか〇・六パーセントの四十二億しか計上していないが、どういう理由によるのか。また、この追加予算で災害の復旧は完全によくなるのか、お尋ねいたします。
この理由といたしましては、まず、埼玉県には、海岸、港湾、漁港、空港などの大型プロジェクト工事を伴うものがないこと、台風等による災害復旧経費が少ないことなどがあげられます。 更には、投資的経費の主なものである道路、橋梁、治山、治水などの事業につきましては、入口の多少よりもむしろ県土面積の大小に左右されるものと考えられます。
次に、県の労働災害防止対策について質問いたします。 昭和四十七年に労働安全衛生法が制定されて以降、我が県におきましても労働災害防止のための最低基準を守るだけでなく、より高い安全衛生水準の向上を目指して関係者が努力してまいつたところであります。
なお、原子力の災害時におきます医療体制につきましては、昭和五十七年に既に県で策定いたしました原子力防災計画、この中でその骨格を定めておるところでございます。更に、具体の問題につきましては、運転開始に向けまして関係機関と協議をしながら進めてまいるつもりでございます。あくまでも広域的な体制の整備ということを考えながら、遺憾のないように万全を期してまいるつもりでございます。