議案第八一号令和四年度鹿児島県一般会計補正予算第六号のうち、警察施設災害復旧費に関し、台風十四号により被害を受けた交通安全施設の復旧状況について質疑があり、「交通信号制御機基板等の故障や道路標識柱の倒壊等、三百十七件の被害を受けており、緊急に修繕しなければ、交通規制の効力が保持できないものや、交通事故等の危険が発生するおそれがあるものが多かったことから、一時的に既存予算を活用し、復旧したところである
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （二）意 見 書（議決結果） 防災・減災、国土強靱化のさらなる推進に向けた意 見書 近年、全国各地で台風や集中豪雨、大地震、火山噴火等の大規模災害が頻発化
〃 3018 令４・８・23 「スポーツ・コンベンションセンター 鹿児島市紫原六─一─一─三〇六 〃 の整備」について（四項） 満留 隆一 9 〃 3020 令４・９・２ 土砂災害
一般公共治山事業につきましては、山地に起因する災害から県民の生活・財産を保全するため、治山施設の整備を行うものでございます。 二ページをお開きください。 直轄治山事業は、火山噴出物の土砂流出等による山地災害から県民の生活・財産を保全するため、国が行う桜島地区民有林直轄治山事業に負担金を支出するものでございます。 次の（二）高病原性鳥インフルエンザ対策関連事業でございます。
こちらは、公共事業調書となっておりますけれども、災害復旧事業として、災害関連の文教施設事業を記載いたしております。 以上が、令和四年度十二月補正予算案の全体の概要説明でございます。
三五五，四〇五千円 第一一款 災害復旧費（第 一項農林水産施設災害復旧 費のうち商工労働水産部の 所管に係るもの並びに第四 項県有施設災害復旧費のう ち商工労働水産部の所管に 係るものに限る。）
次の救急医療対策費の救急医療確保対策事業、それから、その次の原子力災害医療対策費の原子力災害医療対策事業につきましては、いずれも事業費の実績見込減に伴う補正でございます。 三十ページを御覧ください。 災害時医療支援費の災害時医療確保対策事業、それから、その次の災害時緊急医薬品等確保費の災害時緊急医薬品等確保事業につきましては、いずれも事業費の実績見込み減に伴う補正でございます。
△七二、九八六千円 第十一款 災害復旧費（第 一項農林水産施 設災害復旧費の うち環境林務部 の所管に係るも に限る。）
センター長 岩 元 充 昌 君 厚 生 監 大 園 博 文 君 危機管理 総括危機管 防 災 局 理防災監兼 危機管理 防災局長 橋 口 秀 仁 君 次 長 篭 原 剛 君 危機管理 課 長 小田原 知 宏 君 災害対策
センター長 岩 元 充 昌 君 厚 生 監 大 園 博 文 君 危機管理 総括危機管 防 災 局 理防災監兼 危機管理 防災局長 橋 口 秀 仁 君 次 長 篭 原 剛 君 危機管理 課 長 小田原 知 宏 君 災害対策
また、災害時におきましては、主要な道路にも事前通行規制区間など脆弱区間が残っております。その解消も必要です。また、いざ災害となった場合は広域道路の多重性、いわゆるタブルネットワークの確保が重要となっております。 次に、新たな取組についてでございます。 冊子では、二十二ページからになります。
（一）災害復旧対策についてでございますが、令和二年七月豪雨による被害対応といたしまして、まず、中心経営体等施設整備事業につきましては、農業施設・機械等に被害を受けた農業者等の早期の営農再開を図るため、被災施設等の復旧・補強を支援するものでございます。 農業開発総合センター災害復旧事業及び肉用牛改良研究所災害復旧事業につきましては、県有施設の復旧を行うものでございます。
九款の国庫支出金につきましては、国の補正予算に係る各種交付金などを計上する一方で、公共事業費や災害復旧事業費の減などもあり、五十億四千百万円の減額を行うものでございます。 十二款の繰入金につきましては、事業費の確定などに伴い、基金繰入金の減額などを行うものでございます。
県といたしましては、県民生活に支障が生じないよう、直ちに応急対策を行ったところでありますが、県民の安心・安全のためには、道路等を含め、被災箇所の早期の本格復旧が必要なことから、七月九日には、山本内閣府防災担当大臣を初め関係省庁を訪問し、被害の実情を伝えるとともに、速やかな災害査定、復旧事業の採択及び予算の確保などを求めてまいりました。
委員から、「地方自治体は、子育て支援策の充実、高齢化が進行する中での医療、介護などの社会保障への対応や、さらには大規模自然災害の発生に備えた対策など、新たな政策課題に直面している。
近年、激甚化する災害により、全国で大きな被害が頻発している状況から、特に緊急に実施すべき対策として、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策が昨年十二月に閣議決定されました。その背景にあった激甚化した災害として、昨年の七月豪雨、台風二十一号、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震等が挙げられています。
委員から、避難所の指定の状況と住民への周知方法について質問があり、「指定避難所等については、災害対策基本法に基づき市町村が指定するが、可能な限り安全な場所を指定するよう市町村に依頼しているところである。住民に対しては、市町村作成の防災マップ等で周知されていると認識しており、避難所である旨の表示についても、わかりやすい表示が普及するよう市町村に働きかけてまいりたい。
13)ＢＣＰ策定支援の実施につきましては、中小企業が自然災害などの緊急事態に備える事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定等に対する支援を行うもので、ＢＣＰの普及・啓発を図るため、八月二十日に鹿屋市で、二十一日に鹿児島市で、それぞれセミナーを開催したところでございます。
次に、防災基金条例に関しまして、まず、災害対応に係る経費の財源についてお尋ねします。 突発的な災害対応に係る経費の財源として、災害救助法に義務づけられました災害救助基金以外のもので、本県では何が留保・担保されているのでしょうか。 また、過去五年間において、災害対応のための財政調整積立基金の取り崩し、あるいは予備費充用の経緯があるのでしょうか。