石川県議会 1999-10-07 平成11年 9月第 4回定例会−10月07日-06号
このほか、さきの集中豪雨による金腐川護岸決壊災害の復旧対策、能登空港の滑走路等の舗装、町道宿今浜一号線、宿十二号線の県道昇格、県道舗装補修などについて種々議論がなされました。 以上、簡単ではありますが、土木企業委員会の報告といたします。(拍手) ○議長(稲村建男君) 文教公安委員会委員長杉本栄蔵君。
このほか、さきの集中豪雨による金腐川護岸決壊災害の復旧対策、能登空港の滑走路等の舗装、町道宿今浜一号線、宿十二号線の県道昇格、県道舗装補修などについて種々議論がなされました。 以上、簡単ではありますが、土木企業委員会の報告といたします。(拍手) ○議長(稲村建男君) 文教公安委員会委員長杉本栄蔵君。
(3) 石川県防災総合訓練について 10月14日に七尾市の7カ所において、地震災害を想定した防災総合訓練を実施する。自衛隊、消防本部、地域住民など69機関、約 6,000名が参加の予定である。 (4) 茨城県東海村民間ウラン加工施設の臨界事故に伴う対応について 9月30日の東海村民間ウラン加工施設の臨界事故は、国内初の臨界事故であり重大に受け止めている。
また、災害が起こった対岸の河底を試掘して護岸の根入れの状況を確認したが、建設省の河川砂防技術基準の1mを満たしており、そういう意味では安全が図られていると考えている。 ○米沢賢司 副委員長 護岸決壊に伴い床下の土砂が流出し、家が半分傾いたところもあり、1日も早い復旧を望むが、今後の復旧スケジュールを聞きたい。 ◎中島浩 土木部長 現在復旧工法の検討を行っているが、災害査定を受ける必要がある。
◎西貞夫 教育長 宇出津高校の統合関係で 5,000万円余、うち債務は 3,700万円、松任農業高校整備は 1,000万円、地震災害対策緊急整備費で 6,300万円、全額債務である。産業教育設備充実で 5,400万円、総合学科・単位制高等学校開設準備費として約 300万円である。
わずか 1,000万円、 2,000万円のために木を売り、何十億の災害が起きて、お金ばかりでなくて人命にも影響するという大変な事故が予想される。特に、白山は不在地主が多く計画的な造林が困難であると聞くが、不在地主対策はどうなっているか。 ◎山西邦尾 農林水産部長 平成9年度時点で白峰村、尾口村において不在村者の所有する森林の面積は 8,550ヘクタールで、民有林面積の43%を占めている。
次、災害救助犬の支援についてお尋ねいたします。 九月二十一日未明の台湾を襲った地震は、死傷者一万名を超す悲惨な災害をもたらしました。地震発生の翌日、瓦れきの中から生存者を捜し出す災害救助犬とともに早速救援に駆けつけた民間グループが我が県内にもあり、小松の人も参加されたということを二十三日の新聞で見ました。
山砕石は採取認可を県の指導のもと、開発行為の許可から施工計画及び終了断面の保護等あらゆる規制の中、公害防止や災害の防止に努力しておられます。もちろん高水準の品質管理のもと、県指導の基準値の高いよい骨材を提供するために大変企業努力をされております。しかし、近年は労働時間の短縮や一層の作業安全の配慮から年々コストアップ、その上、需要低迷で経営環境を圧迫している状況だそうであります。
中でも一番被害の大きいのは果樹・園芸等であり、果樹農家はこのような災害に備えて多額の共済掛金をしております。しかし、災害時の補償額が非常に少なく、一度被害を受けますと再び立ち上がることのできなくなる農家もかなりであると聞いております。県としての被害対策、救済方法についてどのようになっているのか、お聞きをしておきます。 次に、中山間地農業についてお伺いいたします。
〔石田忠夫君登壇、拍手〕 ◆(石田忠夫君) 八月にはトルコ、先週には台湾で大地震が起きるなど大きな自然災害が世界的に発生しておりますが、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、一日も早い復旧を願うものであります。 また、我が自由民主党の総裁選挙におきまして小渕首相が圧倒的多数で再選され、現在の政治路線が支持されました。
特色ある学校づくりと学校規模の適正化を図る高等学校再編整備につきましても、生徒の立場に立って再編整備案の具現化を進めることとしたほか、トンネルのコールドジョイントの点検整備など災害の未然防止対策にも積極的に取り組むことといたしております。
△(説明:農林水産部関係) ◎山西邦尾 農林水産部長 (1) 平成11年県議会定例会提出予定案件について 公共事業費に係る国の認証額と現計予算額との差額、地域戦略プランの整備計画に基づく農村や森林の環境基盤整備、梅雨などによる災害復旧事業を補正する。 (2) 平成11年産水稲の作柄について 8月27日北陸農政局が発表した県の作況指数は 102、やや良である。
災害時等の事を考え、備蓄しておく灯油の熱源としての活用は災害対策本部となる県庁として絶対必要であり、ガスと両方使うことになる。 ◆宇野邦夫 委員 そんな話ではないはずだ。県も緊急事態宣言で、地球温暖化防止に協力しましょうと言っているにもかかわらず、灯油をたいてもくもく煙を上げてという話はないということで、努力をすることになった。
(2) 公共土木施設災害の状況について 8月18日までの被害状況は、県全体で 139箇所、13億 5,900万円余で、うち県管理施設では33箇所、6億 3,200万円余となっている。これらの被災箇所は、直ちに公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害査定を経て災害復旧工事に着手する。
金沢地震と活断層との関係は必ずしも明らかでないが、金沢地震のような地震災害は偶発的なものでなく、今後も繰り返し発生する可能性があることが判明した。この調査結果は県地域防災計画の震災対策に反映させている。
◆宇野邦夫 委員 地域でいろんな災害がある時に電話をしようとしてもできない。災害時緊急連絡名簿ということで対応できないか。どこまでが県民に対する職員のプライバシーの境界線なのかという理由があるのなら聞かせていただきたい。 ◎本庄直樹 人事課長 災害時の緊急連絡網は、県庁の代表電話へ連絡すれば、消防防災課の緊急連絡網で所管のところへ連絡が行く体制になっている。
急傾斜については、災害危険箇所の整備率を上げるものであるが、現在は 29.29%となっている。 おおむね予算は、5箇年、7箇年計画の枠に沿って確保しており、それに応じた整備の進捗は達成できるのではないかという状況である。
いずれにいたしましても警察は大規模災害の発生や突発重大事案の発生などあらゆる事態に的確に対応できるように、重大事案発生時の警備体制とか関係機関との連携を含む措置要領あるいは他県警察との応援について詳細な警備計画を策定をしておるところであります。〔北野進君発言を求む〕 ○副議長(吉田歳嗣君) 北野進君。 ◆(北野進君) 自席から二点、知事と総務部長に再質問させていただきます。
このような浸水被害の防止、軽減のため、災害復旧事業が進められてきており、完成した地域ではそれぞれに効果も出ていると思います。しかしながら、一つ一つ河川の改修状況を見ますと、その整備に十年から四十年までと大変長期間にわたり、いつ完成するかと思われる事例も多く、その分、水害の危険にいつまでもさらされているということになります。
(3) ロシアタンカー重油流出災害に係る補償請求の査定状況について 自治体及び観光関係分として、本県の査定開始は本年の秋ごろになると聞いている。なお、漁業関係分については、昨年10月に本県漁協分の査定が終了して、先般、査定額の60%が基金から全漁連に支払われたと聞いている。
警察力の基盤強化については、社会情勢の変化や従来の予想の規模を超えた大災害、ハイテク犯罪等の新しい形の犯罪の発生等に対応できる組織づくりに努め、狭隘化や老朽化した警察施設の整備や装備資機材の充実にも力を入れたい。また、被害者支援の強化を図っていきたい。