東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
格納庫以外に災害時のポンプ車や資機材の格納、また、分団会議や災害時の分団員の待機する分団本部が必要でありますが、地元世田谷区においては、その分団本部がない分団もあります。 地元の分団からは分団本部施設の早期の整備を強く求められております。現在の特別区での分団本部の設置状況を含め、見解を伺います。
格納庫以外に災害時のポンプ車や資機材の格納、また、分団会議や災害時の分団員の待機する分団本部が必要でありますが、地元世田谷区においては、その分団本部がない分団もあります。 地元の分団からは分団本部施設の早期の整備を強く求められております。現在の特別区での分団本部の設置状況を含め、見解を伺います。
特別教室や体育館は災害時の避難先にもなっておりまして、Ｗｉ－Ｆｉ整備というのは災害時にも有用なものとなりますので重要です。 先ほどのオープンローミングの視点も踏まえて、防災の観点からも、小中学校の特別教室や体育館をはじめ区市町村の避難所でＷｉ－Ｆｉ整備を進めるべきと考えますが、取組を伺います。
調節池や防潮堤など、都のインフラ整備を着実に進めていくことはもちろんですが、災害時のライフラインとして、電力などエネルギーやスマホなどの通信環境の確保という視点も非常に重要であります。 災害時の電力や通信の確保について、本プロジェクトにおいてどのように強靭化に取り組むかを伺います。
３、災害時等のリスクについてでございます。 太陽光発電協会によると、台風や大雨、局所豪雨の影響による大規模災害により太陽光発電システムが水没、浸水した場合には太陽光発電システムや電気設備に十分な知見を持つ専門家へ依頼することが必要とのことでございます。 なお、同協会からは、太陽光発電システムが水没、浸水した場合の感電による事故等、事例はないと聞いております。 右側の三ページをご覧ください。
公営企業には、独立採算制の下、長期的な視点に立った不断の経営改革とともに、首都直下地震、激甚化する風水害などに備え、災害対策の取組を進めていくことが求められています。 一方で、施設の維持更新や新規事業には多額の経費がかかることに加え、コロナ対応など急激な事業環境の変化に適切に対応していくことも重要です。
児童生徒は、この教材を活用して、災害時における具体的な行動について、動画で学んだり、家族と共にリンクサイトを閲覧しながら、非常用持ち出し袋を確認したりしております。 ◯菅原委員 ウェブ版の防災ノートは、私も見させていただきました。広く、そして深い情報が詰まっているという印象です。 高校生用の防災ノートには、避難所シミュレーションが特集されていました。
一方で、車両や設備の更新を行う必要があるほか、自然災害等への一層の備えが求められており、経営状況は引き続き厳しいことが見込まれております。 経営の方向でございますが、今後も、平日朝ラッシュ時間帯等の混雑緩和に向け、輸送力の増強やオフピーク対策に取り組んでまいります。また、地元区など沿線地域と連携し、平日昼間や休日の利用を促進するなど、様々な観点から経営改善に取り組んでまいります。
さて、都内の治安情勢ですが、手口が複雑、巧妙化するなど深刻な情勢が続くサイバー空間の脅威や、年間六十億円を超える多額の被害が発生している特殊詐欺、いつ発生するか分からない大規模災害など、取り組むべき重要課題が山積しております。
五、審査請求に対する主税局の見解でございますが、（一）でございますが、休暇等規則は、休暇の申請について、第二十九条第二項において、休暇を利用する日の前日までに申請し、任命権者の承認を得なければならないと規定し、同条第三項において、病気、災害その他やむを得ない事由により休暇を利用する日の前日までに申請できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができると規定しているところでございます
国は、平成十五年に、緊急災害対策本部の設置場所として、まず首相官邸、二番目に内閣府、そして三番目に防衛省としております。しかし、これらの施設が甚大な被害を受けた場合は、立川広域防災基地内に政府の災害対策本部が設置をされるとしております。 立川地域防災センターは、国が整備をした立川広域防災基地内にあり、情報収集、連絡調整、物資などの備蓄、輸送など、重要な機能を有しております。
次に、２、災害や公衆衛生上の緊急事態への率先した対応でございます。 災害医療や感染症医療の緊急事態への対応として、法人自らが適切に対応するとともに、都の方針の下、率先して対応することとしております。 次に、３、地域医療の充実への貢献でございます。 地域医療の充実への貢献を通じて地域包括ケアシステムの構築を支援することなどとしております。
令和三年度においても病床の確保を進め、災害レベルの感染状況となった八月には、感染症法に基づく協力要請も実施し、最大時には、五百三床の重症病床を含む六千六百五十一床を確保しております。
従来は、地震や風水害といった自然災害への対応を主としてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、自然災害のみならず、企業へのあらゆる脅威に対応するための計画策定が求められ、改めてＢＣＰの重要さが認識されています。 災害や感染症以外にも個々のニーズに見合ったＢＣＰの策定支援、ＢＣＰに実効性を持たせるための実行支援を行うためには、一層の支援の充実強化を図る必要があります。
一月三十日には、新型インフルエンザ等対策特別措置法──以下、特措法と申し上げます──に基づき、国及び都では新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、都は、国や区市町村、近隣自治体とも連携しながら、また、都議会に対しましては、東京都議会災害対策連絡調整本部会議において対策をご報告しつつ、都民の命と健康を守り、社会経済活動を支えるため、庁内一丸となって、様々な対策を機動的に講じてまいりました。
次に、防災対策、危機管理対策では、震災対策、水害対策、避難先の確保、河川や住宅の耐震化、災害時の物資輸送、多摩地域の防災対策、人材の活用、区市町村への支援などについて議論が行われました。 このほかにも、新宿グランドターミナルへの再編、選択的夫婦別姓制度、女性職員、教員の活躍推進、ＩＲに係る予算や決算の認定意見、審議会等への女性委員の任用促進など、幅広い分野にわたって議論が行われました。
災害時にも、避難情報や支援物資が提供される。健康、医療サービスが充実して、住みなれた地域で健康に生活し続けられる。未来の東京戦略案で示されたような将来像をデジタルの力で実現を図ってもらいたいと、こう思っています。 次に、国際金融都市東京構想に基づく取り組みについて質問したいと思います。
◯新田見契約調整担当部長 都内の中小事業者は、地域経済を支えるとともに、災害時の復旧対応、雇用の創出など、都民生活の向上に重要な役割を果たしており、契約制度面から都内中小事業者の育成や振興を後押ししていくことは重要であると認識しております。 一方で、公共調達には、常に競争性、透明性、公正性などの基本的な視点が求められておりまして、これらに基づいて、引き続き適切な制度運用に努めてまいります。
次、災害に関してもう一点伺いたいと思います。 災害時においても、しっかりと水の供給というのを継続できますように、浄水場などの自家発電整備というのは極めて重要な課題だと考えております。
介護職員宿舎の整備を支援することで介護人材の確保、定着を図りますとともに、施設等における防災の取り組みを計画的に進め、地域の災害福祉拠点として災害時の迅速な対応を推進してまいります。 一五三ページをお開き願います。中ほどやや下、（４）、障害者（児）施設の感染症対策推進事業でございます。
具体的には、市区町村の災害対策本部や自衛隊や警察の活動拠点等となる大規模公園や清掃工場などで、災害情報の収集、各部隊の活動場所の確保などを行いまして、都の災害対策本部との情報連絡を行います。