443件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東京都議会 2021-03-26 2021-03-26 令和3年第1回定例会(第7号) 本文

調査、歳入の確保、中小、小規模企業への支援、国と地方の連携政府諮問委員会尾身会長による七つの提言、営業時間短縮の要請、専門医療施設感染防止徹底宣言ステッカー保健所に関する施策、都民への支援自転車デリバリーへの対策制度融資返済猶予自動PCR検査システムモニタリング会議医療崩壊入院調整本部、病床に関するデータの公表、都民税の減税、国民健康保険傷病手当自殺防止対策コロナ禍火葬

熊本県議会 2021-03-19 03月19日-09号

これに対し、委員から、火葬場やし尿処理など広域連携が進んでいない分野もある、また、消防連携動きはどうなっているのかとの質疑があり、執行部から、火葬場やし尿処理については、ある程度段階的に進むのではないか、消防については、消防指令共同運用について、実務レベル市町村消防本部とで検討委員会を設置し、検討を進めているとの答弁がありました。 

千葉県議会 2021-02-22 令和3年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2021.02.22

3、新型インフルエンザにおける広域火葬事業306万4,000円は、各保健所で備蓄している非透過性納体袋更新に要する経費でございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長小野崎正喜君) それでは、質疑に入る前に私のほうから一言申し上げさせていただきます。  

宮城県議会 2021-02-01 03月02日-05号

それまでは注意が必要としていますので細心の注意が必要とも思いますが、火葬までの従業員防護服は誰が準備するのでしょうか。 遺族陰性が証明されていることをもって、収骨だけは遺族でしたいとの心情は理解できますが、どのようにお考えでしょうか。 あわせて、遺族の方が陰性でないと葬儀社としても対応が難しいとしていますが、どのように対応するのでしょうか、お聞かせください。 

熊本県議会 2020-12-04 12月04日-06号

例えば、消防、救急、ごみ処理火葬場など、複数の市町村広域連合や一部事務組合などの制度を利用して進めています。一部の地域では、さらなる連携に発展される動きもあります。 こうした事例を横展開していくことが重要と考えていますが、市町村単独では、周辺自治体情報検討するためのマンパワーが不足していることなどから、各首長の方々も、連携についての判断が非常に難しい状況ではないかと感じています。

愛知県議会 2020-10-30 令和2年建設委員会 本文 開催日: 2020-10-30

この県道区間が開通することは、農業を中心とした産業の道はもちろん、本町では通勤などの生活の道、そして、東日本大震災後は地震津波に備えた防災の道としての役割を担い、さらに現在では令和4年に新設される火葬場へのアクセスルート地域公共交通ルート、そして、現在意見集約中でございますが、学校の統廃合を前提とした学校適正配置に伴うスクールバスルートなど、まちづくりの進捗に直結した大きな影響を及ぼす重要な路線

福井県議会 2020-03-11 令和2年予算決算特別委員会 本文 2020-03-11

ぜひ2009年から休みが1日もとれていないと、休みをとって半年に1回ぐらいは家族で温泉にでも行きたいという声であるとか、10年間で1日も休めないと、親が死んだときもお通夜の後、店に出て、火葬場からまたすぐに店に戻ってと、バイトも見つからないと、こういうちょっと悲惨な労働状況にあるわけである。  

千葉県議会 2020-03-05 令和2年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2020.03.05

3、新型インフルエンザにおける広域火葬事業337万8,000円は、各健康福祉センターで備蓄している非透過性納体袋更新に要する費用でございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  入江委員◯入江晶子委員 大きく4点お伺いしたいと思います。  

宮崎県議会 2020-03-04 03月04日-06号

2040年の日本はどんな社会になるのか、各種調査をもとに導かれた「超高齢化社会」の姿は、「65歳以上の高齢者を支える現役世代負担が限界に達する」「生活保護を受ける高齢者世帯数・割合が増加し続け、高齢世代生活が困窮化する」「年間死亡者数が168万人とピークを迎え、多死社会となって火葬場不足深刻化終末期ケアの需要が急増する」など、今とはさま変わりした日本社会の厳しい予測が示されており、提言では、

宮城県議会 2019-09-01 09月19日-07号

人口減少が進む中、単独市町村では公共のサービスを提供できなくなり、効率的な行政運営を行うためや広域行政組織で行っていたごみや、し尿施設整備火葬場整備の各町の負担金の供出の解決の方法の中で合併の道を選び、平成の合併になったとの一面はあったと考えています。間違いなく国の合併特例債制度などの支援制度があったことは、合併を進めた一因であったと思っています。

千葉県議会 2019-03-04 平成31年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2019.03.04

3、新型インフルエンザにおける広域火葬事業427万9,000円は、各健康福祉センターで備蓄している非透過性納体袋更新に要する費用でございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長伊豆倉雄太君) それでは、質疑の前に暫時休憩をいたします。        

愛媛県議会 2019-03-04 平成31年第362回定例会(第5号 3月 4日)

長期にわたって他者とのかかわりを拒否し、あるいは社会へのアクセスを失った彼らに、死亡の届け出や火葬許可申請などの手続を履行させるにはどうすればよいでしょうか。  そもそもこれまで国がひきこもりの対象としてきたのは39歳までであり、大人のひきこもりが問題とされるようになったのは、ごく最近のことであります。

東京都議会 2018-12-17 2018-12-17 平成30年環境・建設委員会 本文

この間、我が党都議団施設改修改築を求めてきましたが、老朽化し、一定の技術が必要とされる瑞江葬儀所において、火葬技師など三十人ほどの体制で運営に努めてこられました。  この間、改修改築を見据える中で、二、三年ほどの指定管理期間とされてきましたが、今回は五年とし、本格的に改修に向けて動きがあるとも聞いています。  

神奈川県議会 2018-09-20 09月20日-06号

県警察では、ご遺族関係者皆様へというパンフレット遺族に渡し、初めて直面することになるご遺体の発見から、火葬埋葬までの流れを丁寧に説明していると聞いています。  そこで、警察本部長に伺います。  ご遺族関係者皆様へというパンフレットの存在や内容について、インターネットなどで県民に広く情報提供をすることが必要と考えますが、見解を伺います。  次に、遺族費用負担の軽減についてです。  

宮崎県議会 2018-09-14 09月14日-05号

福祉保健部長川野美奈子君) 身寄りのない方が孤立死され、御遺体の引き取り者がいない場合は、墓地埋葬法に基づき、市町村火葬等を行っております。 一方で、孤立死した方が賃貸住宅に入居していた場合は、部屋の清掃や家財処分、さらには不動産の価値減少など、所有者等の大きな負担になるとともに、住居を希望される高齢者などで身寄りのない方にとっては、入居を妨げる要因になっているとも考えられます。