高知県議会 2017-10-02 10月02日－05号
次に、大きな５点目、広域火葬体制ということについてお聞きしたいと思います。 Ｌ２地震で死者４万2,000人、第２期南海トラフ地震対策行動計画の取り組みを行っても、１万3,000人の被害の出ることが試算されております。県内の火葬場は、現在14カ所、機械は44基あるわけでございますけれども、１日の火葬能力は、173人というのが限度であります。単純計算すると75日かかってしまうわけでございます。
次に、大きな５点目、広域火葬体制ということについてお聞きしたいと思います。 Ｌ２地震で死者４万2,000人、第２期南海トラフ地震対策行動計画の取り組みを行っても、１万3,000人の被害の出ることが試算されております。県内の火葬場は、現在14カ所、機械は44基あるわけでございますけれども、１日の火葬能力は、173人というのが限度であります。単純計算すると75日かかってしまうわけでございます。
また、昨年４月に行われました過疎自立促進特別措置法の一部改正に向けた過疎対策事業の対象範囲の拡大の議論においては、市町村など関係団体と連携をとりながら国に対して働きかけを行い、火葬場やし尿処理施設、貸し工場、貸し事務所などの整備について対象が拡大されたところでございます。
高知市は現状でも火葬場が不足しており、発災後は確実に仮埋葬地が必要になると思います。 県では、平成26年度は中土佐町をモデルとして、地震発生後に必要となるさまざまな機能の配置について計画づくりを進めているとのことでありますが、その中で遺体検案・安置所と仮埋葬の機能の確保についてどのように考えているのか、危機管理部長にお聞きします。 次に、福祉行政についてお聞きします。
具体的には、企業誘致のために工場や事務所を市町村が過疎債で建設し、企業に貸し出すことができるようにすることや、ごみ処理施設や火葬場などを対象とすることが検討されているようであります。 しかしながら、全体としては、地域の自発的な取り組みに対する支援策としては、なお踏み込みが足りないように思うところでもございます。
現在行われている与党内の検討においては、本県から提言させていただいた、し尿処理施設や火葬場の建設に係る経費、公共施設の解体・撤去に係る経費などについて、過疎債の対象とすることが議論されており、発行対象経費の拡充が認められれば、当該施設の建設等を予定している市町村にとりまして、メリットは大きいと考えております。
自分のエリアの安芸市では、申請書の使用目的は火葬場等だが、実際は最後の「等」を使って、火葬場が建設できない離れた場所に交付金のほとんどの２億円を支出。安芸市土地開発公社が所有する塩漬け用地を買収した。 まず、役所では、「等」との単語があれば、主たる目的以外でもほぼ全額違うものに使っても問題がないのか。それが認められれば、行政は全ての分野で「等」で処理するのか。
ひとり暮らしの方や御家族と疎遠になったまま亡くなられたいわゆる無縁死の方の火葬などについては市町村が対応しておるところでございまして、その実態について各市町村にお伺いをしますと、平成21年度が90人、平成22年度が12月末時点で73人となっております。このうち、身元が全く不明のまま亡くなられた方は、平成21年度が10人、平成22年度は12月末時点で４人となっております。
この村では、圃場整備にしても火葬場整備にしても、同和対策事業を全村的な位置づけで取り組む、そして行政が行政懇談会をやって、部落問題に対する住民の合意と理解を高めながら事業を実施してきた。それが同和行政終結宣言として実を結んだのであります。ここではそういう取り組みを通じて、差別的な発言があったとしても自治会の中で自主的に解決するところまで到達しています。