香川県議会 2022-11-03 令和4年11月定例会(第3日) 本文
葬儀・火葬・納骨、死亡届や社会保険などの行政手続、電気・水道・郵便などの各種契約の解除・精算、医療費・賃料等の支払いや家財・遺留品の保管・処分など、死後事務は時間と労力がかかります。こうした手続は残された家族が行うものという前提があり、これらの全てを市町などの自治体が代わりに行うということはありません。そのため、孤立死の場合、死後事務が非常に滞る場合が多く、こちらも社会問題になっております。
葬儀・火葬・納骨、死亡届や社会保険などの行政手続、電気・水道・郵便などの各種契約の解除・精算、医療費・賃料等の支払いや家財・遺留品の保管・処分など、死後事務は時間と労力がかかります。こうした手続は残された家族が行うものという前提があり、これらの全てを市町などの自治体が代わりに行うということはありません。そのため、孤立死の場合、死後事務が非常に滞る場合が多く、こちらも社会問題になっております。
まず、このガイドラインなんですけれども、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」という正式名称で、厚生労働省と経済産業省が共同で令和2年7月に策定しております。
例えば人は、亡くなったら火葬場があります。最近はペットを飼う家庭がありますので、動物炉で焼却したらどうかという提案もしたのですが、なかなか、イノシシをそこで焼却はできるのですが、脂分が多くて、後々、本来のペット処理に支障を来すということで、無理だということです。
患者作業は、強制収容政策としてハンセン病の後遺障害から目や手足が不自由な方が多い入所者に対し、入所者同士の看護や介護、食事の調理、食材調達のための畑仕事、理髪や大工仕事を初め、し尿処理や亡くなった入所者の火葬までもが押しつけられました。こうしたことに従わない者には、草津送りなどと言って、日も当たらない重監房棟へ押し込め、布団まで凍る状況の中、貧相な食事しか与えず、餓死、凍死させるほどのものでした。
後者はそのフェーズ四以降のためのガイドラインで、インフルエンザを封じ込めるための検疫から死者の火葬までに及ぶさまざまな分野のガイドラインが策定されています。
少し例えは悪いかもしれませんが、亡くなった人を葬る際に、ヨーロッパでは土葬が主流なのに対し、我が国ではほとんどが火葬であるという習慣の違いにも相通ずるところがあるのではないでしょうか。このように、火を使うという我が国古来からの伝統的な習慣そのものを否定してしまうのは、いかがなものかと考えます。
地方自治体、特に市町村においては、国民生活に最も近いところに位置していることから、最近、特に難しくなっている焼却場設置問題、火葬場設置問題、廃棄物処分場問題等々は地方自治体の最大の仕事となってきております。制度は国が決定し、事業運営は地方自治体に任せられ、毎日毎日四苦八苦している姿は余りにも気の毒であります。