7件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

香川県議会 2022-11-03 令和4年11月定例会(第3日) 本文

葬儀火葬・納骨、死亡届社会保険などの行政手続、電気・水道・郵便などの各種契約の解除・精算、医療費賃料等の支払いや家財・遺留品の保管・処分など、死後事務は時間と労力がかかります。こうした手続は残された家族が行うものという前提があり、これらの全てを市町などの自治体が代わりに行うということはありません。そのため、孤立死の場合、死後事務が非常に滞る場合が多く、こちらも社会問題になっております。  

香川県議会 2016-09-04 平成28年9月定例会(第4日) 本文

患者作業は、強制収容政策としてハンセン病の後遺障害から目や手足が不自由な方が多い入所者に対し、入所者同士の看護や介護、食事の調理、食材調達のための畑仕事、理髪や大工仕事を初め、し尿処理や亡くなった入所者火葬までもが押しつけられました。こうしたことに従わない者には、草津送りなどと言って、日も当たらない重監房棟へ押し込め、布団まで凍る状況の中、貧相な食事しか与えず、餓死、凍死させるほどのものでした。

香川県議会 1998-06-04 平成10年6月定例会(第4日) 本文

少し例えは悪いかもしれませんが、亡くなった人を葬る際に、ヨーロッパでは土葬が主流なのに対し、我が国ではほとんどが火葬であるという習慣の違いにも相通ずるところがあるのではないでしょうか。このように、火を使うという我が国古来からの伝統的な習慣そのものを否定してしまうのは、いかがなものかと考えます。  

香川県議会 1996-02-07 平成8年2月定例会(第7日) 本文

地方自治体、特に市町村においては、国民生活に最も近いところに位置していることから、最近、特に難しくなっている焼却場設置問題、火葬場設置問題、廃棄物処分場問題等々は地方自治体の最大の仕事となってきております。制度は国が決定し、事業運営地方自治体に任せられ、毎日毎日四苦八苦している姿は余りにも気の毒であります。

  • 1