長野県議会 2021-10-06 令和 3年 9月定例会危機管理建設委員会−10月06日-01号
◆和田明子 委員 行政でカバーし切れなければ、自分で何とか対応しておかなきゃいけないということで、私は別に保険会社の代理人ではないんですけれども、地震や水害などに対して、火災保険等で使える保険があれば、加入することも考えられます。
◆和田明子 委員 行政でカバーし切れなければ、自分で何とか対応しておかなきゃいけないということで、私は別に保険会社の代理人ではないんですけれども、地震や水害などに対して、火災保険等で使える保険があれば、加入することも考えられます。
人に対する個人賠償についても、自転車に特化した保険もあるし、自動車保険とか火災保険とか、保険の特約ということで入るというパターンがある。 そういうことで、自動車の保険を掛けているときに家族の方も掛けているというような場合もある。
さらに、BCP策定に当たりましては、三井住友海上火災保険株式会社との連携支援協定、こちらを生かし、リスク管理の専門的見地から、自然災害と感染症対策も含めたBCP策定研修を開催してきたところであり、今後も、地域や施設の実情を踏まえた実効性ある計画の策定に向けまして積極的な支援を推進いたしてまいります。
米田委員 質問に入る前に、自転車条例の改正について、加入率を引き上げるために、こういう工夫をしたらということで要望したいと思っているのが、自動車保険や火災保険等に付帯をするような形で加入できる自転車保険があれば、毎回の切替えのときに、付加しませんかということで、すんなりと入っていけると思いますので、加入率を引き上げるための工夫の一つとして、御検討いただいたらということで、申し上げておきたいと思います
〔27番両角友成君登壇〕 ◆27番(両角友成 君)東京海上日動火災保険株式会社が2030年までに全てグリーンエネルギーにするとの報道。県内企業エプソンが100%グリーンエネルギーに。長野県内の再エネ電源の開発加速に向け県と民間2社で信州Green電源拡大プロジェクトを開始、国内初。
なお、損害賠償につきましては、県と管理道路賠償責任保険の契約をしております東京海上日動火災保険株式会社から被害者へ支払われております。 続きまして、15ページをお願いいたします。 2件目、別記2でございます。 1 報告提出の理由でございます。 県道若境線で発生しました自動車破損等事故につきまして、損害賠償の額を定めようとするものでございます。
◎菊池 経営支援課長 もちろんこの事業は商工団体とも連携しないとうまくいかないと思っておりますし、東京海上日動火災保険株式会社との連携で成り立っている事業でもあります。
自転車事故に特化した保険以外にも、例えば、自動車保険に附帯するもの、火災保険の特約でつけるもの、PTAの団体保険、自転車の車体に附帯したTSマーク保険など多岐にわたっており、本県では、保険の種類についての情報提供や保険の必要性の周知に努めてきたところです。
水災補償つき火災保険等加入支援費は、水災保険つき火災保険または地震保険に新規に加入した世帯に補助金を出し自助を支援する事業です。民間保険はお金がない人はもともと入れません。行政が被災世帯への支援を民間保険に委ね自己責任とすることは問題です。宮城県は公的支援の充実、公助にこそ努力すべきです。
地域においては、引き続き地域防災リーダーの育成に努めるほか新たに火災保険等への加入支援を行うなど地域防災力の強化を図ります。学校においては、様々な災害から児童生徒の命を確実に守れるよう地域と連携した学校防災体制の構築に向けた取組などを新たに実施してまいります。このほか復興に向けたまちづくりがおおむね完了したことから令和五年度までの三か年で地震被害想定調査を行います。
それと、自転車事故の補償は、自動車保険や火災保険などの特約に附帯されているということもありますし、あとは、個人賠償責任保険に加入した場合には、自転車事故だけではなくて、商品を壊したとか、犬にかまれたとか、そういう日常生活のリスクも補償できるという形で幅広く対応ができるということでございますので、そういったことを考えれば、やはりこういったことも県として義務化の条例という形に一歩進めるようにしていっていただければありがたいと
10: 【県民安全課担当課長】 自転車損害賠償責任保険は、自転車事故の損害賠償に特化した商品のほか、自動車保険や火災保険、傷害保険など他の保険商品等の特約としても販売されている。
◎戸塚 消費生活課長 インターネット通販による定期購入や高齢者における火災保険関連の訪問販売など、「知らない」ことがトラブルにつながるので、施策の方向性は啓発が中心になる。ただ、行政のみでは伝えきれないので、各種団体や事業者等と連携し、被害の未然防止に取り組んでいきたい。 ◆あべともよ 委員 新しい状況に対応した知識を持ち、啓発や相談に対応できる人材が必要になる。
こういった保険というのは、入るということは、掛金をかけて、何か事故があったときに保険が来るということになるので、収支ということになって、言ってみれば、我々も火災保険とか入っているときにそう思うんですけれども、保険に入っているメリットがあるかどうかというのを、常に、精査していく必要があると思うんです。
本県では、2016年三井住友海上火災保険株式会社と全国で初となるグリーンレジリエンスの視点を取り入れた包括協定を締結し、地方創生や防災における強靱化に取り組んでおります。 グリーンインフラを地域活性化にどのようにつなげていくのか、そして今後どのようにグリーンインフラを災害対策などの強靱化に活用していくのか、知事の御所見をお伺いします。
自転車保険は、自動車保険や火災保険に附帯したものもあるなど多岐にわたるため、県では、県民の皆様が保険の種類や加入状況をみずから確認できるよう説明に努めながら、チラシの配布や県広報誌での特集、メディアの活用など、多様な手段により、自転車の安全利用の啓発とあわせて、保険の加入促進を図っております。
県では平成28年11月から、危機管理に豊富な知見を持ちます東京海上日動火災保険株式会社や商工会議所等とも連携しまして、セミナーの開催や専門家による相談支援などを行ってきております。これまで延べ373社のBCP策定の取組に支援してまいりました。
県で手引きを作成するという提案もあったが、これについては、東京海上日動火災保険(株)や他の協力団体等と相談しながら、何ができるか検討していきたい。 ◆あべともよ 委員 国会でも、法律を制定するなどにより、事態の進展に伴って、場合によっては緊急事態宣言も想定に入れているということである。
県では、商工会議所連合会など経済4団体、東京海上日動火災保険株式会社との間で平成25年4月に締結した長野県BCP策定支援に関する協定に基づく支援プロジェクトを実施しており、これまで225社の策定支援を行っております。