鹿児島県議会 2022-03-15 2022-03-15 令和４年総合政策建設委員会 本文
また、総合流域防災事業として土砂災害警戒区域等の指定を行うための砂防事業等調査を進めるとともに、火山砂防事業として、火山地域の荒廃渓流における砂防堰堤や護岸工等の整備、急傾斜地崩壊対策事業としてのり面工など急傾斜地崩壊防止施設の整備を行ってまいります。
また、総合流域防災事業として土砂災害警戒区域等の指定を行うための砂防事業等調査を進めるとともに、火山砂防事業として、火山地域の荒廃渓流における砂防堰堤や護岸工等の整備、急傾斜地崩壊対策事業としてのり面工など急傾斜地崩壊防止施設の整備を行ってまいります。
◆山岸喜昭 委員 火山地域と言えばおかしいですけれども、そういうところにつきましても１か所ということでよろしいのでしょうか。 ◎柳沢剛 消防課長 震度計でございますが、１か所でございます。火山の微動等を観測する機能を持つものではございませんので、役割が違うということで御理解をいただければと思います。よろしくお願いします。 ◆山岸喜昭 委員 分かりました。ありがとうございました。
また、総合流域防災事業として、土砂災害警戒区域等の指定を行うための砂防事業等調査を進めるとともに、火山砂防事業として、火山地域の荒廃渓流における砂防堰堤や護岸等の整備、急傾斜地崩壊対策事業として、のり面工など急傾斜地崩壊防止施設の整備を行ってまいります。
また、総合流域防災事業として、土砂災害警戒区域等の指定を行うための砂防事業等調査を進めるとともに、火山砂防事業として、火山地域の荒廃渓流における砂防堰堤や護岸等の整備、急傾斜地崩壊対策事業として、のり面工など急傾斜地崩壊防止施設の整備を行ってまいります。
本州最大の高層湿原を中心とした自然保護の原点である尾瀬や、森深い山々や迫力ある火山地域と豊かな水をたたえる湖沼などから成る磐梯山地域や猪苗代湖など、また私の身近なところでは、すがすがしい高原に美しい渓谷が形づくられている甲子高原、四民共楽の理念の下、人工湖を中心に花や緑が織りなす風景の中で美しい那須連峰を望むことができる南湖公園など、本県の自然や景観を語れば尽きることはありません。
私はこれまで、北海道有珠山の復旧・復興の現場を視察するなど、全国各地の火山地域を調査してきましたが、火山との共生のためには、事前の減災対策こそ重要と感じているところであり、国が直営事業として実施している減災対策を重点的に進めるべきと考えております。
また、総合流域防災事業として、土砂災害警戒区域等の指定を行うための砂防事業等調査を進めるとともに、火山砂防事業として、火山地域の荒廃渓流における砂防堰堤や護岸工等の整備、急傾斜地崩壊対策事業として、のり面工など急傾斜地崩壊防止施設の整備を行ってまいります。 さらに、港湾海岸堤防等老朽化対策緊急事業として、海岸保全施設につきまして、長寿命化計画に基づいた老朽化対策を実施してまいります。
また、総合流域防災事業として、土砂災害警戒区域等の指定を行うための砂防事業等調査を進めるとともに、火山砂防事業として、火山地域の荒廃渓流における砂防堰堤や護岸工等の整備、二十四─二ページになりますが、急傾斜地崩壊対策事業といたしまして、のり面工など急傾斜地崩壊防止施設の整備を行ってまいります。
こうした中、本年七月、火山防災の推進を図るため、長崎知事の呼びかけにより、火山地域を有する二十三の都道県による火山防災強化推進都道県連盟が設立され、九月定例会において、我が会派の飯島議員から、国への具体的な要望活動内容等について質問を行ったところであります。
さて、今回は、御嶽山噴火を踏まえた火山防災、また火山地域の防災対策について質問をさせていただきます。 岐阜県では平成二十六年十一月に設置をされた岐阜県火山防災対策検討会議において、御嶽山噴火により明らかとなった問題点を大きく五つの項目に区分をして議論を重ねて、平成二十七年一月に中間整理されました。
こうした中、本年七月、火山防災の推進を図るため、長崎知事の呼びかけにより、火山地域を有する二十三の都道県による火山防災強化推進都道県連盟が設立されました。 火山災害は麓の住民や登山者のみならず、都道府県の区域をまたぐ広範囲に甚大な影響を及ぼすことから、都道県が連携し、国レベルでの防災対策の強化を求めることは大変意義深いことであると思います。
また、土砂災害警戒区域等の指定を行うための砂防事業等調査を進めるとともに、火山地域の荒廃渓流における砂防堰堤や護岸工等の整備やのり面工など急傾斜地崩壊防止施設の整備を行ってまいります。 また建築物耐震化促進事業につきましては、耐震診断を義務づけられた大規模建築物の耐震改修等に要する費用の一部を助成してまいります。 五ページをごらんください。
また、総合流域防災事業により土砂災害警戒区域等の指定を行うための砂防事業等調査を進めるとともに、火山砂防事業により火山地域の荒廃渓流における砂防堰堤や護岸工等の整備や、急傾斜地崩壊対策事業により、のり面工などの施設整備を行ってまいります。 二十三─二ページをお開きください。
次の火山砂防事業費は、霧島市霧島川など二十五渓流において、火山地域の荒廃渓流に砂防堰堤・護岸工等を施工するための経費でございます。 次の火山噴火緊急減災対策事業費は、霧島山においてワイヤーセンサーや監視カメラ等を設置し、火山活動の状況や異常な土砂の動きを監視するための経費でございます。
砂防関係についてでございますが、土砂災害警戒区域等の指定を行うための砂防事業等調査や四ページにございます火山砂防事業につきましては、火山地域の荒廃渓流において砂防堰堤や護岸工等の整備を進めてまいります。 次に、港湾関係でございますが、鹿児島港新港区など重要港湾の整備を進めますとともに、鹿児島港の鴨池港区から中央港区間の臨港道路や志布志港の国際バルク戦略港湾としての整備を推進してまいります。
六項目めの複合災害対策関係については、一昨年八月の桜島の噴火警戒レベル四への引き上げや、平成二十六年八月の口永良部島噴火の際の自主避難等を踏まえ、島嶼部等の火山地域である市町村における、噴火災害が迫っている中での荒天時等の避難について追加するものでございます。 続きまして、二の災害応急対策に関する修正でございます。
一つ飛びまして、火山砂防事業につきましては、火山地域の荒廃渓流において、砂防堰堤や護岸工等の整備を行ってまいります。 次に、港湾・空港関係でございます。 一つ飛びまして、臨港道路の整備につきまして、鹿児島港における港湾物流の円滑化や臨海部の渋滞緩和等を図るため、鴨池港区と中央港区を結ぶ臨港道路の整備を推進してまいります。
昭和37年から長年にわたって地震観測、火山観測を行っていて、九州における地震火山地域センターの役割を果たしています。 本県においても、特に、普賢岳の噴火以降、火山の監視、観測、研究及び火山防災教育の推進に重要な役割を果たしています。
また、昨年12月、国においては、これまでの教訓や火山対策の特殊性等を踏まえて火山活動対策の強化を図るため、火山地域の関係者が一体となった警戒訓練体制の整備等のために、活動火山対策特別措置法の一部が改正され、既に施行されています。 さきに、神奈川、山梨、静岡の３県で設立していた富士山火山防災対策協議会は、本年３月に新たに法に基づく組織として改組され、第１回の協議会が開催されたと承知しています。
修正内容は、県や市町村は、観光関係の事業者等を通じて、火山地域を訪れる登山者や旅行者に対して防災知識の普及啓発に努めることなどを追加するものでございます。 二項目めの火山災害に関する情報の伝達でございます。