岐阜県議会 2023-09-01 09月29日－04号
環境省が設置するＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議が本年七月に取りまとめた「ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性」では、地域での血中濃度調査の実施について、血中濃度のみを測定しても健康影響を把握することができない現状であるとされています。 また、そのＱ＆Ａ集では、国内においてＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの摂取が主たる要因と見られる個人の健康被害が発生したという事例は確認されていないとされています。
環境省が設置するＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議が本年七月に取りまとめた「ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性」では、地域での血中濃度調査の実施について、血中濃度のみを測定しても健康影響を把握することができない現状であるとされています。 また、そのＱ＆Ａ集では、国内においてＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの摂取が主たる要因と見られる個人の健康被害が発生したという事例は確認されていないとされています。
魚のトリチウム濃度調査手法において、調査手法に不備があったことも報道されていました。東電の調査手法に誤りがあったこと。「化研」、「九環協」には、東電からの調査業務の委託をしています。結果として誤りがあったことを認めたことは当然でありますが、問題は、魚のトリチウム分析業務の客観性を誰が保証するのかの問題になります。
また、本事業では皆伐後３年間、放射性セシウムの濃度調査を行っておりますが、原発事故から10年目を迎え、これまでの調査結果から分かってきたことなどを踏まえて、調査項目や調査点数を見直しながら本事業を進めていくことが必要です。 県は、キノコ原木林の再生にどのように取り組んでいくのかお伺いします。 最後に、農業振興についてでございます。
環境省が実施した平成30年度のアスベスト大気濃度調査では、県内の解体工事現場において、集じん・排気装置の出口で１リットル当たり10本のアスベスト繊維数濃度が確認されたと公表されていますが、これは全国で最悪レベルと聞いています。本件の原因及び対応はどうだったのか。また、法改正も踏まえ、今後、このような事案が発生しないよう、どのように取り組んでいくのか。
（パネルを示す）事業者から皆様へのお願いとして、家屋調査範囲にお住まいの皆様へ向けて、その一、本線トンネル工事の通過前、後において、地下室、井戸を所有されているお宅にて、皆様の安心確保のための酸素濃度調査をさせていただきますので、ご協力お願いいたします。
そういった取り組みと同時に、具体的な科学的な安全面につきましても、散布していただいている市町村に、気中濃度調査とか、水質濃度調査をやっていただいております。全て、ここ３年間におきまして、評価値と言いまして、人体に影響があるという数値の、大体500分の１とか600分の１ぐらいの数値しか、検査機が数値をはかれないものもあるのですけれども、それ以下の値だったということであります。
このような指導等を受けて、先ほど申し上げましたように、麦の発芽試験や油分の濃度調査など、必要な調査を町と協力、分担しながら進めているところです。 今後、これらの調査結果を踏まえて、国の災害復旧事業などの採択に向けた準備を進め、来年春の水稲の作付などに間に合うよう、町に対して精いっぱい支援してまいりたいと考えております。
今のところ下水処理水の影響は認められていないという状況ですが、いろいろ御懸念もあるということで、例えば放流先の塩素の濃度調査をして、そこでは測定下限値以下の数値であることも確認しておりますが、塩素の注入量、これを低減、半減させながら運転操作をしているところです。 こういった中でも、まだ漁業関係者の方等から残留塩素の問題や温度の問題といったことが指摘されているのは認識をしております。
下水道が琵琶湖への負荷軽減に一定寄与していることは間違いないと存じますが、今後とも放流水域の残留塩素濃度調査を継続するとともに、塩素注入量の適正管理に努めてまいる所存です。 ◆細江正人 委員 これについても疑義があって、もうちょっと議論したいですが、時間が余りありません。 土木行政の現状と課題について、土木交通部長にお尋ねいたします。
次に、農地の土壌汚染調査等につきましては、震災以降、毎年国と県が実施している340点以上の土壌の放射性物質濃度調査の結果をもとに、原子力規制委員会による航空機モニタリングの測定結果を加味し、県全域の農地土壌の放射性物質濃度を推計して農地土壌の放射性物質濃度分布図を作成し、市町村やＪＡ等に配布していることから、農業者は実質的に自己の田畑を確認できるものと考えております。
県といたしましては、示された方法が解除までに３年を要することや大量の検体が必要なことから、キノコや土壌等の放射性物質濃度調査を通して品目ごとの移行率など特性に関する知見を集め、検査期間の短縮や検体数を減らすなど、安全を確保しながら地域の実情に合わせた解除方法となるよう関係市町村と連携し、国に強く働きかけてまいる考えであります。
火山ガス対策につきましては、環境省におきまして、平成24年度から地獄谷遊歩道を通行どめという形にしておりまして、周辺歩道において火山ガス検知器による濃度調査や監視員の巡回などの対策を継続して行っているほか、万一に備えまして、避難経路としても利用できる代替歩道の整備や情報発信施設の整備などの安全対策が実施されております。
地獄谷においては、熱活動の活発化にともなう火山ガス濃度の上昇が観測されておりまして、環境省では、地獄谷歩道を２年前から通行止めにしまして、周辺歩道において火山ガス検知器による濃度調査や監視員の巡回などの安全対策を継続して行っておりますほか、万一に備えて、避難経路としても利用できる代替歩道の整備を進めております。
ただ、ダイオキシン類の濃度調査、これは全県的に私どものほう、国等とも連携してやっておりますので、平成26年から常時監視の一環として、この地点におきますモニタリングの調査を引き続いて行い、また結果等は国等へも報告をする予定にしております。 産廃処分場の建設費等の件がございました。どうしても建設単価のほう、埋め立て容量が小規模で、さらに高度な安全対策を備えたところでは割高となります。
また、地獄谷エリアの周辺では、通行が禁止されていない閻魔台から雷鳥沢間の歩道において、低濃度ではありますが、高感受性者には影響が懸念される程度の火山ガスが確認されたことから、24年度から火山ガス検知器による濃度調査や監視員の巡回が行われており、26年度には警報システムを整備する予定とのことであります。
次に、シイタケ原木の確保につきましては、県内広葉樹林の放射性物質濃度調査に基づき、利用可能な地域からの原木の供給を促すとともに、引き続き不足が生じないよう他県産原木の確保に努めてまいります。
その同じサンプルを２つに分けて、岩手県も担当が来ておりますので、持ち帰って岩手県で放射能濃度調査を行い、富山県もそれを持ち帰って有害物質濃度の調査を行ったということでございます。
そこで、まず１点目のお尋ねですが、現在、大気汚染防止法の改正を視野に、中央環境審議会大気環境部会石綿飛散防止専門委員会において、解体現場、大気濃度調査等に関する現状と課題等の情報収集等が議論をされているところですが、現場において実効性のある飛散防止対策の徹底を求められる県としては、現在の法体系の中でどのようなところが問題であると考えておられるのか、お尋ねをいたします。
また、掘削作業時のガスの濃度調査方法とか点検作業時の調査方法について、県は工事請負業者にどのように指導しておられるのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 ○阿部寿一 委員長 縫田参事兼技術管理課長。 ◎縫田 参事兼技術管理課長 それでは、トンネル工事に着手する前の事前調査でございますが、トンネルの設計には、いわゆる道路トンネルの技術基準がございます。
６月定例会の提案理由説明でも、山田町の震災瓦れきのセシウム濃度調査の結果に対して、いずれのサンプルからもセシウムは検出されず、改めてその安全性が確認できた、と言われております。 しかし、このサンプルがとられたのは、山田町の船越地区にある仮置き場であります。