大阪府議会 2024-02-01 02月29日－04号
我が会派としても、激変緩和措置として設けられている上限料金の見直しに当たっては、急激な燃料価格高騰に伴うトラック運送業者への経営状況を鑑み慎重に検討することや、事業者をはじめ利用者の不利益にならないよう、大口多頻度割引はＮＥＸＣＯと同一水準の料金施策として拡充、導入することなどについて、関係機関へ積極的に働きかけることなどを求めてきたところであります。
我が会派としても、激変緩和措置として設けられている上限料金の見直しに当たっては、急激な燃料価格高騰に伴うトラック運送業者への経営状況を鑑み慎重に検討することや、事業者をはじめ利用者の不利益にならないよう、大口多頻度割引はＮＥＸＣＯと同一水準の料金施策として拡充、導入することなどについて、関係機関へ積極的に働きかけることなどを求めてきたところであります。
この料金体系の実現に向け、平成二十九年に行われた阪神高速道路の料金見直しでは、対距離制を基本とした料金体系の導入に併せて、激変緩和措置として上限料金が設定されるとともに、都心部への流入交通に対して、経路や会社によらず同一料金とする都心流入割引などの導入が進められました。
円安基調や国内・世界情勢からも、今後も、飼料やエネルギー価格の高止まりが予想される中で、引き続きの激変緩和措置と併せて、食料自給率、食料国産率の向上を目指した持続可能な畜産・酪農業に向けた施策の推進が求められています。 それらを踏まえて、以下、質問します。 まずは、配合飼料の支援状況についてお尋ねします。 県では、国の地方創生臨時交付金を活用した飼料価格高騰緊急対策事業を実施しています。
まず、喫緊の課題である物価高騰対策につきましては、引き続き、電力料金等に係る国の激変緩和措置と歩調を合わせた対策を講じることにより、消費生活や経済活動への影響の軽減につながるものと認識しております。また、本県経済は、以前に比べますと緩やかに持ち直しておりますものの、業種によって改善状況に差が見られ、物価高に伴う価格転嫁の遅れや人手不足といった課題も見られるところでございます。
いずれにしても、国による激変緩和措置によっても燃料費は上昇しており、この上昇分の運賃への転嫁が思うように進んでいないトラック運送業者は、厳しい経営環境にあります。 このように、燃料費の高騰に加え「2024年問題」もあり、運送業の経営状況が一層厳しさを増すと予想されています。県は、こうした状況をどのように認識しているのか、産業労働部長にお伺いします。
とりわけ、物価高対策による国民負担の緩和としては、低所得世帯に対する計１０万円の所得支援や、１人当たり４万円の所得・住民税減税などを通じた国民所得の下支えとともに、事業者への支援として燃料費・電気・ガス料金の激変緩和措置により、消費者物価を前年比１.０１％程度抑制する効果が見込まれています。
本県におきましても、国の方針を踏まえまして、保険料水準の統一に向けた取組を進めますとともに、個々の保険料負担の増減に対しては、激変緩和措置を併せて講じてまいりたいと考えております。 ○議長（徳永達也君） 大倉議員－1番。
今年度は国において燃料油価格の激変緩和措置が講じられておりますことから、県といたしましては現段階で支援策は予定しておりませんが、原油価格の動向や国の対応等を注視してまいりたいと存じます。 ２点目、農業肥料の価格高騰対策についてです。これまでに国の対策として、化学肥料の低減を進める農業者に対し、令和４年秋から５年秋までに使用した肥料について、価格上昇分への補填が実施されてきたところです。
また、ガソリンや灯油などの燃料油価格の激変緩和措置については、年末から二〇二四年四月末まで延長し、また継続している電気・ガス料金の激変緩和措置についても、二〇二四年春まで継続することとされています。 さらに推奨事業メニューとして、生活者には小・中学校等における学校給食費等の支援等を、事業者にはエネルギー価格や食料品価格の高騰に対する支援等を行うとしています。
物価高騰対策としては、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策により、低所得者に対する七万円の給付のほか、電気・ガス・ガソリン・灯油代の激変緩和措置を来年四月まで継続するなど、様々な支援が行われることが決定されております。
一気に賃料が上がらないように、激変緩和措置を検討いただけるということでした。加えてやはり、最終的な値段についても、できる限り抑制いただくようにお願いしたいと思います。
その結果、国においては、課税事業者に移行した事業者の負担軽減のため、納税額を売上税額の２割に軽減する激変緩和措置などが講じられています。 東京商工リサーチ社の調査によると、本年３月末時点で、県内法人のインボイスを発行できる事業者への登録率は既に約９割となっており、県内事業者への制度の周知は進んでいるものと考えています。
次に、中小企業、小規模事業者に対する電気料金の補助につきましては、国において激変緩和措置が全国一律に実施され、今般、その取扱いが12月まで延長されたところであり、今後の動きを注視してまいります。
国においてはそうした方々が活用できる各種の支援措置を講じており、例えば中小企業・小規模事業者の事務負担を軽減するために、課税売上高が一定金額以下の事業者に対して、売上げに係る税額に一定の比率を乗じた金額を仕入れ税額とみなす簡易課税制度や、税込み一万円未満の支払いについて、インボイスの保存がなくても帳簿の記録のみで仕入れ税額控除は可能となる激変緩和措置が六年間講じられています。
こうした中、国においては本年九月末を期限としていたガソリンをはじめとする燃料価格の激変緩和措置について、年末まで延長するとともに電気、都市ガス料金の支援も継続することを決定いたしました。 さらに、今週火曜日、岸田総理大臣から、十月中を目途に新たな経済対策を取りまとめるよう指示がなされたところであります。
このため現在、国において、農畜産物等の適正な価格形成について議論されておりますが、当面は激変緩和措置の継続が必要と考えております。県としては、全国的な課題でもあることから、今後、各都道府県の意見も伺いながら、国に対して必要な財源措置を強く要望していくとともに、関係機関と一体となって、農業者に寄り添ったきめ細やかな支援に努め、引き続き、活力と魅力ある農業・農村の構築に向けて取り組んでまいります。
二類から五類へと変更となった新型コロナウイルス感染症については、九月まで、その治療費のうち入院費用は激変緩和措置として月最大二万円軽減となっています。
原油価格や物価の高騰への対応につきましては、昨年度の数次にわたる補正予算に続き、今年度も当初予算や５月補正予算等により、９月末までの期間を対象として、幅広い事業者に対する緊急的な支援を実施してきましたが、現下の状況に鑑み、激変緩和措置として必要な対策を継続してまいります。
また、価格転嫁が困難な業種に対する光熱費などへの支援について、現在、国において検討が進められている経済対策を待たず、激変緩和措置として一般財源により緊急的に継続します。さらに、中小企業向け融資枠の100億円拡充によりまして、資金繰りの支援、また観光の振興、公共交通の維持や2024年問題への対応も含めた人材確保に加え、県民の安全・安心のための基盤整備にも取り組むこととしております。
阪神高速道路の料金については、平成二十七年七月、国土交通大臣の諮問機関である国土幹線道路部会において示された中間答申を踏まえ、平成二十八年四月の首都高速道路の見直しに続き、平成二十九年六月、公平な料金体系の実現に向けた第一ステップとして、走行距離に応じた料金体系が導入されるとともに、激変緩和措置として一千三百二十円の上限料金が設定されたところです。