滋賀県議会 2024-03-07 令和 ６年 ３月 ７日予算特別委員会環境・農水分科会−03月07日-01号
◆中沢啓子 委員 資料１の29ページのアユ資源・漁獲情報発信高度化研究事業ですが、今年も非常に漁獲量がひどかったということもありますので、しっかりと研究していただきたいと思います。説明欄にアユの解析実績について書いていただいていて、水産課に在籍されていた藤原さんが研究されていたことがこのような形で事業として生かされるのは、私は非常にうれしいと心ひそかに思いました。
◆中沢啓子 委員 資料１の29ページのアユ資源・漁獲情報発信高度化研究事業ですが、今年も非常に漁獲量がひどかったということもありますので、しっかりと研究していただきたいと思います。説明欄にアユの解析実績について書いていただいていて、水産課に在籍されていた藤原さんが研究されていたことがこのような形で事業として生かされるのは、私は非常にうれしいと心ひそかに思いました。
琵琶湖漁業の現状を知る上でも、資源管理の面からも漁獲量などを正確に把握することは大変重要であり、漁業者がスマートフォンなどから簡単かつ迅速に漁獲情報を報告できるシステムの開発などで漁獲データの収集もＩＣＴ化を進めています。今年度も滋賀の水産業強靱化プラン推進研究が実施されています。
◎水産部長（川口和宏君） 水産分野における民間企業の技術開発については、日々の操業状況を自動で記録し、漁獲情報と連動させ、漁場選定など、操業予測を可能とするシステムを県内企業が開発しており、現在、小値賀や壱岐の漁業者が導入し、県の事業も活用しながら実証試験に取り組んでいるところです。 こうした企業と連携した新たな技術の活用により、漁業者の生産性向上や地域活性化につながるものと考えております。
説明によると、ＩＣＴを活用した漁獲情報の迅速な収集を図りながら評価をして効率的に漁業ができるようにするということだと思います。もうかるようにとのことなので、ある程度の量を漁獲するとのことですが、資源管理の視点はどうなのでしょうか。湖レコもそうですし、ビワマスの漁獲のデータなどもどんどん簡単に登録できるようになる取組をほかの事業でもされているところで、今は捕ることへの意識が少し高くなっています。
水産業においては、養殖業へのドローンの活用や操業日誌のデジタル化による漁獲情報等の可視化など、スマート水産業の実現に向けた取組を進めます。また、大型漁船の受入れを促進するため、気仙沼漁港の大水深岸壁の整備に着手するほか、閉鎖循環式陸上養殖研究施設について来年度中の運用開始を目指すとともに、飼育システムの導入を希望する事業者への専門家派遣や設備整備に対する助成を行います。
また、操業方法や鮮度保持技術などのデジタルアーカイブ化により、研修生が繰り返し学べるようにするとともに、漁場や漁獲情報などを見える化した操業支援システムの活用を進めるなど、効果的な研修を行い、漁業技術の早期習得につなげてまいります。 私は、今後とも、市町や関係団体と緊密に連携しながら、新規漁業就業者対策に努めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
今後は漁獲情報などと照合いたしまして、水産生物の分布への影響を推定してまいります。 以上です。 ◯委員長（武田正光君） 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 ありがとうございます。
５ 琵琶湖の漁獲情報報告アプリ「湖（うみ）レコ」の運用状況について （１）当局説明 山田水産課長 （２）質疑、意見等 ◆加藤誠一 委員 漁業者五百何人かの10％ほどで、今は51名とのことですが、これはどの辺までを設定目標とされているのか、もう全部やろうという意気込みなのか、この辺を教えてください。
また、スマート水産業の推進につきましては、ＩＣＴを活用した漁獲技術の向上や、漁獲情報のデジタル化による販売の効率化を図ることで、収益性の高い漁業経営を目指すこととしております。
２点目が、漁協などが漁獲情報を電子的に収集、提供するための取組や漁獲番号等伝達システムを利用するための必要な関連機器の導入を支援する漁獲情報等デジタル化推進事業。また、３点目が、漁獲情報など水産業データ標準化やデータ連携共有、画像データを活用した画像処理技術開発を行うスマート水産業推進基盤活用推進事業などが予算化されております。
このため、関係事業者間の連携を深めることを目的として、県内主要産地を中心にプロジェクトチームを立ち上げ、漁獲情報の早期共有による情報販売や、ブランド力の強化等に取り組み、県産水産物の付加価値を高めてまいります。 〔土木部長金子法泰君登壇〕 ◎土木部長（金子法泰君） ２点についてお答えいたします。
また、水産業では、漁獲情報の早期共有による情報販売の仕組みづくりを行うほか、付加価値向上につながる新たな地区プロジェクトを重点的に支援するなど、持続的な水産業の実現を目指してまいります。 さらに、人口減少等により縮小する国内需要を踏まえ、成長する海外の需要を取り込むとともに、競争力のあるニシキゴイの輸出を一層拡大していくことも重要です。
その方策といたしましては、栽培漁業センターにおける種苗生産と放流、魚のすみかとなる藻場、干潟の計画的な造成、漁場環境改善のための海底耕うんを重点的に進めるとともに、漁獲情報のデジタル化やＩＣＴを活用したスマート水産業の導入、瀬戸内の地魚のブランド化にも新たに取り組んでまいります。
このため県では、漁業調査船などによる資源評価に必要な調査や、国と連携したシステムの導入による迅速な漁獲情報の収集に取り組んでいます。また、県内では漁業者が産卵期に禁漁期を設定するなど水産資源の保護に自ら取り組んでおり、国の漁獲量による管理と組み合わせて推進することで水産資源の持続的な利用に努めてまいります。
精度の高い資源評価のためには精度の高い漁獲情報が必要でございまして、県としては、今年度、各漁業者が御自身のスマートフォン等から簡単かつ迅速に漁獲情報を報告していただける、そうしたシステムを開発中でございまして、今後の資源評価および資源管理にこれを役立ててまいりたいというふうに考えております。
一方、担い手の確保、育成につきましては、ＧＰＳ機能を利用した漁獲情報の収集や市場での取引状況を把握できるシステムの実用化が他県においても進みつつあることから、本県においても、こうしたデジタル技術を活用することにより、効果的な漁獲と所得向上につなげてまいりたいと考えております。
107: ◯答弁（農林水産局長） 水産業分野におけるデジタル技術の具体的な活用につきましては、ＧＰＳ機能を利用した漁獲情報の収集により、魚の分布状況を予測するシステムや、仲卸業者からの実需情報を電子端末により把握することで、実需者ニーズに応じた有利取引を実現するシステムの実用化に向けた取組が進みつつあります。
具体的には、まず、新たな資源管理の導入に向けて、漁業調査船によるトラフグなど重要魚種の魚群調査や海洋観測等の強化に加え、水産物市場における漁獲情報のデジタル化による迅速なデータ収集体制を構築し、科学的な調査に基づく資源評価の高精度化を図ります。
２点目の、もうかる漁業についても、ＩＣＴを活用して、漁獲情報などもなるべく迅速に収集する仕組みをつくっていまして、そういったものを踏まえて、実際どれだけ魚がいるのか、どれぐらい魚を捕ってもいいのかなど、そういうことを結びつけて、資源を減らすことなく効果的に使っていく取組を進めているところです。
さらに、今年度から、これまでサンプル調査をしておりました漁獲情報を全ての漁業者の皆さんから収集する、そういった取組をスタートいたしました。このことによって、一般に海産魚、海の魚の資源管理に活用されている手法なども活用することができるようになるというふうに考えておりまして、そのことを通じて、より正確な資源量推定を目指してまいりたいと存じます。