鹿児島県議会 2022-03-15 2022-03-15 令和４年総合政策建設委員会 本文
次に、水産基盤整備費の五百七十万円でございますが、これは市町村が実施する漁業集落排水処理施設の整備に助成する経費で、対象は、南さつま市でございます。 次に、都市計画総務費一億八百三十万三千円を計上しております。
次に、水産基盤整備費の五百七十万円でございますが、これは市町村が実施する漁業集落排水処理施設の整備に助成する経費で、対象は、南さつま市でございます。 次に、都市計画総務費一億八百三十万三千円を計上しております。
次に、水産基盤整備費の減額補正四万円は、漁業集落排水整備促進事業費の市町村が実施する漁業集落排水処理施設の整備等に助成する経費で、事業費の確定に伴う補正でございます。 次に、都市計画総務費の減額補正千四百十一万三千円は、主に市町村指導監督費等の事業費の確定に伴う補正でございます。 六十二ページをお開きください。
次に水産基盤整備費の四百万円でございますが、これは市町村が実施いたします漁業集落排水処理施設の整備に助成する経費で、対象は南さつま市でございます。 次に都市計画総務費は、一億三千九百二十八万四千円を計上しております。
次に、水産基盤整備費の減額補正六万円は、漁業集落排水整備促進事業費の市町村が実施いたします漁業集落排水処理施設の整備等に助成する経費で、事業費の確定に伴う補正でございます。 次に、都市計画総務費の減額補正一千三百十五万二千円は、主に市町村指導監督費等の事業費の確定に伴う補正でございます。 六十六ページをお開きください。
これは市町村が実施いたします漁業集落排水処理施設の整備に助成する経費で、対象は、南さつま市でございます。 次に、都市計画総務費は、一億三千九百七十八万一千円を計上しております。
次に、水産基盤整備費の減額補正二十六万円につきましては、「漁業集落排水整備促進事業費」の市町村が実施いたします漁業集落排水処理施設の整備等に助成する経費で、事業費の確定に伴う補正でございます。 次に、都市計画総務費の減額補正一千七百八万九千円につきましては、公共下水道施設整備促進事業費、市町村指導監督費等の事業費の確定に伴う補正でございます。 七十六ページをお開きください。
次に八の水産基盤整備費の減額補正八万七千円は、漁業集落排水整備促進事業費、これは市町村が実施する漁業集落排水処理施設の整備などに助成するものでございまして、市町村の事業費の確定に伴う補正でございます。
漁業集落排水整備促進事業費、これは市町村が実施する漁業集落排水処理施設の整備などに助成する経費で、対象は、南さつま市でございます。 次に、一の都市計画総務費は一億五百九十一万四千円を計上しております。
この生活雑排水処理は、当初、公共下水道や農業集落、漁業集落排水処理施設など、自治体が整備する集合型の処理施設が先行して整備されてきましたが、建設と維持に多額の費用がかかること、人家がある程度固まったところでなければ投資効果が低いことなどから、いま一つ普及しておりませんでした。
次に、八の水産基盤整備費の減額補正百四十万円は、漁業集落排水施設整備促進事業費、これは市町村が実施する漁業集落排水処理施設の整備等に助成するものでございまして、市町村の事業費の確定に伴う補正でございます。
漁業集落排水整備促進事業費、これは市町村が実施する漁業集落排水処理施設の整備等に助成する経費でございまして、対象は南さつま市でございます。 次に、都市計画総務費一億三百十五万一千円でございます。
続きまして、水産基盤整備費の減額補正二百二十一万六千円は、漁業集落排水施設整備促進事業費、これも市町村が実施する漁業集落排水処理施設の整備に助成するものでございまして、これも事業費の確定に伴う補正でございます。 次に、都市計画総務費は、一千七百九十二万四千円の減額でございます。
大分県では、公共下水道や農業、漁業集落排水処理施設、合併処理浄化槽などの汚水処理の施設整備が地域の特性を踏まえて推進をされてきております。 県下の生活排水処理率は平成十九年度末で六三・四％となっており、全国平均の八三・七％、九州平均の七五・三％に比べると整備は大きくおくれております。
生活排水対策につきましては、今県の下水道等整備構想、この四期を策定する際は平成九年三月策定の構想をベースにして公共下水道、農業・漁業集落排水処理施設、合併処理浄化槽等の整備促進を図る計画になってございます。そのほかに住民の環境保全意識の啓発等も対策の中に入ってございます。
第四期計画における生活排水対策としましては、公共下水道、農業、漁業集落排水処理施設及び合併処理浄化槽等の整備促進に努めることとしております。特に、合併処理浄化槽につきましては、平成十七年度から市町村設置型に対する補助制度を創設することとしております。
し尿や生活雑排水対策は、市町村が主体となって実施しておりますが、今後も市町村と連携を図りながら、公共下水道、農業・漁業集落排水処理施設、合併処理浄化槽の普及を促進してまいります。 なお、下水汚泥の処理については、平成十三年度の県内における汚泥発生量は約十四万六千トンであります。
さらに、農業、漁業集落排水処理施設等の整備を、今後、さらに促進するためにも、補助率のかさ上げ等について、国の方に強く求めてもらいたいと、このように思いますが、それぞれの所管部長のお考えをお聞かせいただきたい。
このため、県といたしましては、平成八年に全県域生活排水処理構想を策定し、市町が主体となって実施する下水道、農業・漁業集落排水処理施設、合併処理浄化槽等の生活排水処理施設の整備を総合的に推進してきたところでありますが、その整備率は四〇％と、全国水準の六九％に比較して相当低い状況にあります。一方、国においては、赤潮の発生原因となる窒素及び燐を、新たな総量規制の対象とすべく準備が進められております。
また、下水道や漁業集落排水処理施設などの整備を重点的に進めてまいりました。その結果といたしまして、赤潮の発生、極めて少なくなりました。平成十一年度には、県全体でわずか一件の赤潮の発生でございます。今後とも、継続してこういった施策を実施をし、赤潮発生など水質汚濁の未然の防止に努めてまいります。
また、土木部が中心となって、平成九年度から全県域を対象に「生活排水処理構想」の策定に取り組むこととしておりまして、この構想に基づき、公共下水道や農業集落・漁業集落排水処理施設、合併処理浄化槽などの効果的で適正な整備を図られるよう取り組んでいく考えです。