熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
御承知のように、マダイ、クルマエビの養殖生産は、全国で一位ないし二位の座を占めるまでに発展し、本県の漁業生産額の増大に大きく寄与していることは御承知のとおりであります。また、各地に設置を進めております大小の魚礁は、いまや釣り漁場として欠かせないものとなり、漁業関係者からさらに積極的な設置の要望が相次いでまいるなど相当の効果を上げているものと確信いたしております。
御承知のように、マダイ、クルマエビの養殖生産は、全国で一位ないし二位の座を占めるまでに発展し、本県の漁業生産額の増大に大きく寄与していることは御承知のとおりであります。また、各地に設置を進めております大小の魚礁は、いまや釣り漁場として欠かせないものとなり、漁業関係者からさらに積極的な設置の要望が相次いでまいるなど相当の効果を上げているものと確信いたしております。
農林水産統計は、2009年を最後に漁業生産額の調査がありませんので推計となりますが、漁業センサスを基に試算しましたところ、2018年の生産額が約８億円であったものと見ているところでございます。
東日本大震災によって被害を受けた県内の漁港や漁船などの復旧は完了し、令和４年における福島県内の沿岸漁業生産額は35億円と、震災前の平成22年の92億円と比較して38％まで回復いたしました。 さらに、先月から始まった処理水の放出は、漁業関係者にも大きな影響を与えております。
本県の魚類養殖業の漁業生産額は、令和３年で約160億円と、県内の漁業生産額の47％を占めるとともに、全国６位の規模を誇っています。また、輸出においても、県産農林水産物の輸出額の28％を占めるなど、まさに本県水産業の大きな柱です。
令和４年の沿岸漁業生産額は、震災前の約４割まで回復するなど、関係者の皆さんの努力が目に見える形で表れてきましたが、物価高騰や風評の再燃に対する不安など、厳しい経営環境に直面しております。
令和４年の沿岸漁業生産額は、震災前の約４割まで回復するなど、関係者の皆さんの懸命の努力が着実に成果として現れてきております。 私は、去る１月31日、流通関係者を招待し、東京都内で開催した食の交流会において、福島県の県漁連会長の「これまでも、そしてこれからも常磐もののよさで評価を受けていく」という力強い宣言を伺い、深く共感を覚えるとともに、改めて水産業の復興への思いを強くしたところであります。
一方、全国的に、漁業は就業者の減少や資源水準の悪化などで年々生産額が減少しており、本県においても、かつて年間二百五十億円を上回っていた漁業生産額は、令和二年にとうとう百億円を割り込んでしまいました。
50: ◯答弁（水産課長） 漁業生産額が減少する中で、地域の核となる魚種を集中放流するとともに、自主的な資源管理を行うことにより漁獲量の増加となるため、平成28年度からガザミ、オニオコゼ、カサゴ、キジハタの４魚種について、栽培漁業センターでの種苗生産を増やし、県内各地の藻場などに放流してまいりました。
〔農林水産部長竹内信義君登壇〕 ◎農林水産部長（竹内信義君） 本県のノリ養殖業は、漁業生産額の42％を占めており、８期連続で生産額が100億円を超えるなど、本県水産業の大きな柱です。
本県漁業生産額の44％を占めるノリを除いた養殖業は、生産額において、魚類養殖業が全国６位、真珠養殖業が全国４位の位置を占めており、輸出においても本県農林水産物の輸出額の26％を占めるなど、まさに本県水産業の大きな柱であります。
県は、第４期産業振興計画ver.３におきまして、令和５年度に漁業生産額520億円、水産加工出荷額270億円との目標を立て、これらを達成するための戦略を推進されております。しかしながら、不漁や魚価の低迷、燃油や資材の高騰に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、漁業経営は総じて不安定となっております上、高齢化、後継者不足による漁業者の減少も大きな課題となっております。
京都府の漁業生産額は長期的に減少しており、近年は40億円前後で推移しています。そんな中、2020年12月、漁業法が70年ぶりに改正され、新たな資源管理システムが構築されました。
令和元年の本県の海面漁業生産額は４０６億円で、そのうち養殖業が６９％、漁船漁業が３１％を占めています。 養殖業は、生産者の努力により近年ではカキ、ブリ、ウニ、マグロなど新たなブランドが生まれるなど、生産額は緩やかな増加傾向となっていますが、一方では、燃油の高騰により生産コストの増大や、昨年はブリ養殖において、モジャコの不漁が発生するなど、越えなければならないハードルも多くあります。
本県は、漁業生産額で全国12位、特に養殖生産額は全国４位となるなど、国内でも水産業が盛んな県であります。 このうち、天草地域は、本県の漁業生産量の約５割を占めており、本県漁業の中心となっています。
9: ◯答弁（販売・連携推進課長） まず、地産につきましては、農業産出額、認定農業者数、海面漁業担い手数につきましては、おおむね目標を達成しているのですけれども、農地集積につきましては、人・農地プランの実質化がなかなかできなかったことや、和牛出荷頭数は全国的に子牛が高騰し、和牛を買い負けてしまい購入ができなかったこと、海面漁業生産額については、水産資源が減少していることなどから
一方、漁業生産額は微増しており、県民の生活に与える影響も少なくありません。 県でも、水産業の成長産業化に向け、イワガキやキャベツウニの養殖支援、大規模外洋養殖の誘致の検討を行っていることは承知していますが、陸上養殖については、まだまだ進んでいないと思っています。
第三期の目標指標を見ると、漁業生産額は海面漁業と養殖業を合わせて現在の七百七十五億円に対し、令和十二年度目標値を八百二十億円と定め六％の伸びであるのに対して、漁業所得は沿岸漁船漁業と養殖業を合わせて六百二十九万円を一千百十二万円と設定し七七％の伸びを見込みました。漁業産出額の伸び六％に対して漁業所得は七〇％以上を目標にしております。
本県の漁業生産額は全国十六位の二百八十九億円で、生産額の六三％をノリ、カキなどの海面養殖が占めております。 三ページをお開きください。ここからは令和二年度の農林水産業の主な動向について御説明いたします。農林水産業農山漁村振興条例に基づき策定しております農林水産振興基本計画の五つの柱ごとに説明をしていきます。 一つ目の柱、県産農林水産物の販売・消費の拡大であります。
南北に長い漁場を形成する本県は、漁業従事者の高齢化や漁業生産額の減少による経営難で廃業に追い込まれていくケースも多く、また、後継者不足という問題も抱えております。 鹿児島近海は多種多様な水産物に恵まれておりますが、自然環境の変化や水産物資源の減少により漁業生産額が低下し、漁業従事者の所得は減少するばかりであります。
このため、漁業生産額は単価の高い養殖魚種が下支えし、４００億円前後で推移し、海面養殖業が３分の２を占める状況となっています。 そのような中で、私の地元国東市では、近年新しい取組が行われています。 一つは、くにさきＯＹＳＴＥＲです。国東半島独自の干潟の多い地形と、世界農業遺産の森に育まれた沖合で、シングルシードと呼ばれる養殖方法により、安全かつ高品質の生食が可能なカキが養殖されています。