熊本県議会 2023-12-11 12月11日－05号
〔農林水産部長千田真寿君登壇〕 ◎農林水産部長（千田真寿君） 県では、新規就業者の確保に向けて、漁業団体や市町で構成する熊本県漁業就業支援協議会を組織し、東京や福岡での漁業就業フェアへの出展や漁業体験プログラムの企画、運営などに取り組んでいます。 漁業へ就業するには、漁場の特性、漁法に応じた特殊な操業技術の習得や、これを踏まえた安全性の確保が重要と認識しています。
〔農林水産部長千田真寿君登壇〕 ◎農林水産部長（千田真寿君） 県では、新規就業者の確保に向けて、漁業団体や市町で構成する熊本県漁業就業支援協議会を組織し、東京や福岡での漁業就業フェアへの出展や漁業体験プログラムの企画、運営などに取り組んでいます。 漁業へ就業するには、漁場の特性、漁法に応じた特殊な操業技術の習得や、これを踏まえた安全性の確保が重要と認識しています。
次に、水産業では、平成28年から、漁業団体、市町、県で設立した熊本県漁業就業支援協議会が中心となり、県内外からの新規就業者に対し、相談、体験、研修、就業、就業後の各ステージに応じた支援を行っております。 また、協議会では、東京、大阪などの都市圏で開催される漁業就業支援フェアへの出展やホームページの開設により、広く新規就業者の募集に努めてまいりました。
次に、委員から、漁業新規就業者が増加傾向だが、どのような方々が就業されているのか、また、新規就農者について、新規学卒やＵターン、雇用就農の減少の原因は何かとの質疑があり、執行部から、漁業新規就業者の増加は、熊本県漁業就業支援協議会を設立し、新規就業希望者の掘り起こし等を行った成果であり、漁業新規就業者には、県内出身者だけでなく、県外からの移住者も含まれること、また、新規就農者における新規学卒及びＵターン
このため、県では、県漁連と連携をいたしまして、昨年９月に、研修の事業主体となる漁業就業支援協議会を設立したところでございまして、今後この制度の活用を図ってまいります。 また、これも議員から御指摘のありました親元就業が対象とならない点でございます。県では、来年度から、関係の市町と連携をいたしまして、漁協が行います新規就業者への漁船や漁具のリースを支援することとしております。