滋賀県議会 2023-10-26 令和 ５年決算特別委員会−10月26日-05号
水揚げ高が落ち込んだときについては、農業共済と類似の制度で、国の漁業共済制度がありますが、今、それを活用できていない状況になっております。今、その導入に向けて、国や漁業共済団体と調整を進めており、順調に加入に向けた協議が進行していますので、こういった仕組みも活用できるようにしていきたいと考えています。
水揚げ高が落ち込んだときについては、農業共済と類似の制度で、国の漁業共済制度がありますが、今、それを活用できていない状況になっております。今、その導入に向けて、国や漁業共済団体と調整を進めており、順調に加入に向けた協議が進行していますので、こういった仕組みも活用できるようにしていきたいと考えています。
◎山田 水産課長 漁業共済制度を利用するに当たっては、その各漁協が漁業共済組合の会員になる必要がございまして、そういった利用を希望される漁協は、個々に共済組合の会員となることも可能ですので、そういった御希望があれば、漁業共済組合等相談の上、検討は可能だと思っております。 ８ 一般所管事項について （１）質疑、意見等 なし ９ 委員長報告について 委員長に一任された。
近年の温暖化により、農業、畜産業、水産業にどのような影響が考えられるのか、またこうした影響による減収を補填する制度として農業共済制度や漁業共済制度などがありますが、このような制度だけでなく、生産者が安心して経営を行えるよう影響を緩和する技術の導入や適切な情報の提供、助言などを行っていくことが重要だと考えますが、どのように取り組んでいくのかお答えください。
数年に１回程度の現象であれば、漁業共済制度による救済策しかないですが、クラゲの生態や対策については、国や研究機関からの情報収集、あるいは先進事例の収集に努めてまいります。
今後とも、燃油価格高騰による漁業経営の影響を常に把握し、関係団体とも連携しながら、この事業や漁業共済制度の活用を呼びかけることにより、漁業経営の安定に努めてまいります。
まず、今回のような漁業被害が発生することに備えまして、損失を補填することで漁業者の経営を安定させていくことを目的とした漁業共済制度が設けられておりまして、本県有明地区のノリ養殖業者はそれに一〇〇％加入をされています。
まずは、今漁期のような急激な収入減に対し、国では、平成十四年度に制定をされました有明海特別措置法の第二十二条に示されている必要な措置として、漁業共済制度で対応しているとの認識でありますが、被害を受けた漁業者の救済といった趣旨に沿うよう、より現場の実情に即した対策を講じ、目の前の窮状を救済すること、そして、次年度の生産へつなげていくことが必要であると考えます。
平成十四年度に制定をされた有明海特別措置法の第二十二条には、国は赤潮等により著しい漁業被害が発生した場合、被害を受けた漁業者の救済について必要な措置を講じるよう努める、と示されていますが、国は減収については漁業共済制度で対応していると繰り返すばかりです。私は、赤潮によって甚大な被害が発生をしているにもかかわらず、漁業共済制度という通常の手立てで本当にいいのかと疑問に思っています。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）新規参入、その後の定着に向けて漁業技術の習得に対するサポートが行われているとのことですし、また、これまでのやり取りの中でも、国の漁業共済制度の琵琶湖漁業での導入に向けて準備を進めるなどの支援もしていく、このようなことで漁業経営の安定化に向けた取組、進めていくとされているところです。 しかし、これで十分なのかというところにちょっと疑問が残る。
加えまして、漁家経営の安定化に向けて、国の漁業共済制度を琵琶湖漁業でも活用することが重要と考えており、意欲ある担い手漁業者の加入が進むよう制度の周知を図りつつ、導入に向けた準備を進めているところです。もうかる漁業の実現と、しがの漁業技術研修センターの取組によって、琵琶湖漁業の担い手をしっかりと確保してまいりたいと存じます。 ６点目、漁業者組織についてでございます。
◎水産振興部長（松村晃充君） 水揚げ額の減少しております漁業者への支援策といたしましては、減収の一定額を補填する漁業共済制度と、漁業共済に上乗せして積立てを行う制度がございます。共済掛金や積立金に対しては、それぞれ国の支援もございます。
なお、漁業共済制度の積立ぷらすの発動状況は、コロナの拡大前後で大きく変化しておらず、コロナによる漁業収入の減少は限定的であると認識してございます。
また、漁業共済制度は、加入に当たっては、条件などの壁が厚く、幅広い加入には至っていないようですが、共済の加入状況とこの間の補償金額など、どういう状況になっているのか、お示ししていただきたいと思います。
県ではこれまで、漁業経営体に対しまして、漁船等の設備導入への助成や融資制度によります支援を行いますとともに、安定経営に向け漁業共済制度の加入促進に努めております。また、中期、長期の技術研修により、新規就業者の確保などに取り組んでおります。
そこで、県としましては、事業持続化・地域再生支援金によって漁業者の方の経営継続ができますような助成をするとか、融資相談窓口を設置する、漁業共済制度の活用促進などの経営安定の支援策を進めますとともに、コロナで需要が減少したホタルイカ等の学校給食への提供ですとか、また、漁業関係者と例えばセブン－イレブン・ジャパンによるシロエビ等を活用した新商品の開発、販売への支援など、県産水産物の消費拡大に取り組んでおります
漁業者を取り巻く環境が厳しい状況にある中、漁業経営の安定に向け漁業共済制度の果たす役割は重要なものとなっており、既に積立ぷらすにおいては、国による掛金補助が上乗せされるなど制度の拡充が図られております。
このため県では、事業持続化・地域再生支援金による漁業経営継続への助成、漁業共済制度の活用促進などの経営安定の支援策を進めますとともに、消費拡大のため、ホタルイカ等の学校給食への提供支援を今月から実施しておりますほか、９月補正予算案では、国のＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンと連携した県産食材の活用促進などの事業を計上いたしております。
水産につきましては、一定以上の減収が生じた場合に、基準となる漁業収入額の最大約九割までを補填する漁業収入安定対策事業を含む漁業共済制度などが平時から用意されているところでございます。 さらに、国の令和二年度補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた生産者への支援が強化されまして、制度資金では五年間の無利子化や保証料免除。
長引く不漁に対しては漁業共済制度や収入安定対策を活用した経営の安定化が急がれるため、浜回りを実施し加入促進に取り組んでいるところでございます。 また、漁業経営の多角化や操業の効率化のため、経営計画の策定や必要となる機器等の導入支援を進め、経営計画のフォローアップを行い、優良経営体の取組事例の普及に継続的に取り組み、漁業者の所得向上につなげていくこととしております。
一方、水産業におきましては、１、台風接近時等に各漁業協同組合などへの注意喚起、２、漁船保険への加入促進、３、漁業関係者と国の漁業共済制度の導入に向けた意見交換といった取り組みを進めてまいります。 市町や関係団体と連携し、こうした取り組みを進めることで、自然災害による被害軽減と気候変動への適応策を進めてまいります。