滋賀県議会 2024-03-07 令和 ６年 ３月 ７日環境・農水常任委員会−03月07日-01号
その中で、この流通の改善による魚価の向上や、漁業共済の導入による収入の低い年の平準化、さらには、いろいろな資材を購入するときのスケールメリット等も生かしながら、組合員のためになる組織になっていただけるように引き続き支援してまいりたいと考えております。
その中で、この流通の改善による魚価の向上や、漁業共済の導入による収入の低い年の平準化、さらには、いろいろな資材を購入するときのスケールメリット等も生かしながら、組合員のためになる組織になっていただけるように引き続き支援してまいりたいと考えております。
現在、琵琶湖漁業は漁業共済の対象になってはいませんが、今後の気候変動等々、漁業従事者の生活を考えれば、漁業共済の対象となるようにすべきと考えます。アユ資源の現状と今後の取組、あわせて、琵琶湖漁業の共済への対応について伺います。 県は、琵琶湖漁業の持続的発展のために、もうかる漁業に向けて令和３年度から10年間を集中的な期間として取り組んでおられるところです。
県では連日のように海況調査などを行うとともに、資金面でも償還の猶予や漁業共済金の早期支払いなど、迅速な対応を行っていただきました。漁業者の皆さんはそれに応えるように、漁期最後まで諦めずノリ養殖に励み、不作ながらも平年作の七割まで持ち直すことができました。ときに、この冬も全国的に暖冬で少雨傾向にあります。
水揚げ高が落ち込んだときについては、農業共済と類似の制度で、国の漁業共済制度がありますが、今、それを活用できていない状況になっております。今、その導入に向けて、国や漁業共済団体と調整を進めており、順調に加入に向けた協議が進行していますので、こういった仕組みも活用できるようにしていきたいと考えています。
そして、２点目の漁業共済に関してですが、何らか国が駄目だと言って制度を使えていなかったということではなくて、琵琶湖の漁業としてこれを活用しようというような機運がこれまであまり醸成されてなかったということだと理解しております。 ただ一方で、このたびもうかる漁業を目指すという取組を進めていく中で、やはり改めて魚漁共済が重要であるという認識が広がってきております。
近年の温暖化により、農業、畜産業、水産業にどのような影響が考えられるのか、またこうした影響による減収を補填する制度として農業共済制度や漁業共済制度などがありますが、このような制度だけでなく、生産者が安心して経営を行えるよう影響を緩和する技術の導入や適切な情報の提供、助言などを行っていくことが重要だと考えますが、どのように取り組んでいくのかお答えください。
また、漁業者が運転資金で困らないように、漁業共済組合に対して共済金の早期支払いを要請いたしました。その結果、例年であればこの共済金の支払いは漁期後の六月上旬に一括して支払われるものでございますけれども、その共済金の一部について三月上旬に支払うことができたということで、漁業者も安心して養殖作業を続けることができました。
農林水産業においては、台風などの自然災害や、水産物販売価格の下落、燃油の高騰など、様々なリスクに対処するため、農業保険や森林保険、漁業共済等、国の補償制度が整備されております。また、中山間地域などの条件不利地に対しては、日本型直接支払制度による支援も行われております。
若い漁業者からは、漁業共済で一定の収入は確保できるが、やはり全国の皆さんに自慢のおいしいノリを食べてもらいたい、秋の分を少しでも取り返せるよう頑張って生産を続けると、心強い言葉を聞かれるようになりました。こうした若い漁業者の力強い気持ちはとてもうれしく、地元の住民として大変誇らしく思っております。地域を活気づかせるためにも、有明海のノリ養殖の生産を安定させていくことは大変重要なことであります。
加えて、経営安定対策として、漁業者が負担する漁業共済の掛金に対して、約六百件の助成を行うこととしています。 ○副議長（二木健治君） 木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕 ◎副教育長（木村香織君） 教育に関する数点のお尋ねのうち、まず、自殺対策に関する学校の取組についてお答えします。
漁業共済での対応が基本となることは承知しているが、このままでは２年間収入がなくなると同時に事業再開に向けた稚魚の購入もできないことから、途方に暮れていたところ、今回、経営継続緊急支援事業が補正予算として上程されており、このことは知事の御英断に大変感謝する次第です。 令和６年度には本県で全国豊かな海づくり大会も開催される予定となっており、引き続き水産業の振興を図っていく必要があります。
また、経営のセーフティーネットとしては、漁業共済のほうを進めてまいりました。これも、今後もやっぱり進めていくことが必要だというふうに思いますので、ぜひこの辺も併せて――まあ、支援するという御答弁がありますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
今回の経営調査は、漁業共済や「積立ぷらす」によりまして、ノリ養殖に要した経費分は補填されているというものでした。しかしながら、地域や個々の状況によって事情が異なっていることも事実でありまして、それぞれの漁業者が様々な思いを持っておられることを思うと残念に考えています。
数年に１回程度の現象であれば、漁業共済制度による救済策しかないですが、クラゲの生態や対策については、国や研究機関からの情報収集、あるいは先進事例の収集に努めてまいります。
今後とも、燃油価格高騰による漁業経営の影響を常に把握し、関係団体とも連携しながら、この事業や漁業共済制度の活用を呼びかけることにより、漁業経営の安定に努めてまいります。
まず、今回のような漁業被害が発生することに備えまして、損失を補填することで漁業者の経営を安定させていくことを目的とした漁業共済制度が設けられておりまして、本県有明地区のノリ養殖業者はそれに一〇〇％加入をされています。
まずは、今漁期のような急激な収入減に対し、国では、平成十四年度に制定をされました有明海特別措置法の第二十二条に示されている必要な措置として、漁業共済制度で対応しているとの認識でありますが、被害を受けた漁業者の救済といった趣旨に沿うよう、より現場の実情に即した対策を講じ、目の前の窮状を救済すること、そして、次年度の生産へつなげていくことが必要であると考えます。
平成十四年度に制定をされた有明海特別措置法の第二十二条には、国は赤潮等により著しい漁業被害が発生した場合、被害を受けた漁業者の救済について必要な措置を講じるよう努める、と示されていますが、国は減収については漁業共済制度で対応していると繰り返すばかりです。私は、赤潮によって甚大な被害が発生をしているにもかかわらず、漁業共済制度という通常の手立てで本当にいいのかと疑問に思っています。
こうした漁獲量の変動に伴います漁業収入の減少に対しましては、漁業共済による補填制度があり、生業で漁業を営む方のほとんどが加入されております。 県としては、効率的な漁業による収益確保のため、水温や潮流等を観測するＩＣＴ機器の漁場での導入を支援するなど、スマート水産業を推進することとしております。
あと共済関係ですが、ある程度収入が安定した中でも、不漁はどうしても起こりますので、それをカバーできる漁業共済の導入も早く進めていきたいと思っています。 我々としても、本当に改めて今の現場を知るきっかけになり、頑張りたいと思っています。これからも御指導よろしくお願いします。 ○大橋通伸 委員長 あの日を思い出しながら、御答弁を拝聴しました。