滋賀県議会 2023-12-18 令和 5年12月18日行財政・防災危機管理対策特別委員会−12月18日-01号
◎山下 防災危機管理監 滋賀県内の情報が入っていないということですが、先日確認したところ、県内のコンビニなど全て掲載されていたと思います。 休憩宣告 11時33分 再開宣告 11時34分 ◆海東英和 委員 確認ができました。次に、湖西線は風により年に何回か帰宅困難な状況に陥りますが、県はどのような対策をしてくれていますか。
◎山下 防災危機管理監 滋賀県内の情報が入っていないということですが、先日確認したところ、県内のコンビニなど全て掲載されていたと思います。 休憩宣告 11時33分 再開宣告 11時34分 ◆海東英和 委員 確認ができました。次に、湖西線は風により年に何回か帰宅困難な状況に陥りますが、県はどのような対策をしてくれていますか。
◆中山和行 委員 具体的にとうたってありますが、滋賀県内で本当の意味でのインクルーシブ教育はまだできていないと思います。どこの学校がやっているのか私も現場を離れているので分かりませんが、もし本当にやるということであれば、もう少し具体性のある書き方になるのではないかと思います。
8 滋賀県内の棚田の状況および今後の取り組みについて (1)当局説明 田中農村振興課長 (2)質疑、意見等 ◆田中誠 委員 資料7の4ページ目について伺います。私自身がSNSを使って毎日いろいろと動画で配信を続けていますので、毎回このSNSというのが出てくると反応してしまいますが、一口にSNSといってもいろいろな媒体があります。
日用品では、例えば、近江上布の寝具や、滋賀県内の工場で製造している赤ちゃんの鼻水を吸い取る道具が人気です ◆井狩辰也 委員 ふるさと納税についてですが、使い道を指定することはできるのでしょうか。 ◎太田 行政経営推進課長 ふるさと納税については、琵琶湖の保全や子供のためなど22通りの使い道を設定しております。
そして、先日の滋賀県内私立中学校において、中学3年生の女子生徒1人が1年生のときにいじめ被害を訴えて長期間欠席しており、30日以上の欠席の場合は文科省で重大事案と定義されているにもかかわらず、いじめ防止対策推進法に基づいて文部科学省が求めている第三者の調査を、同校が約1年間実施していなかったことが分かりました。
◆22番(柴田清行議員) (登壇)教育長に再問させていただくんですが、大体やっぱり6から8というのが理想的だと言われておりましたし、私も、やっぱり5クラスぐらいが高校を維持するためには理想的なクラスなのかなと自分自身でも思ってはいますが、県立高校の在り方検討委員会でもいろいろ議論をされた中で、今言われたような5クラス以下が滋賀県内にもやっぱり9校、10校近くあるわけでありまして、少ないほど僕はデメリット
私は、保護者負担軽減補助を目的として取り組まれている施策において、生徒が在学している私立高等学校等の所在地が滋賀県内か県外なのかということによりその利用が制限をされ、もたらされる支援に差異が生じている状況に、かねてより問題意識を持ち、機会均等が図られた仕組みづくりへの研究に日々取り組んでおります。
滋賀県内の不登校の状況は、小学生は1,270人、在籍率は1.59%、中学生は2,194人、在籍率は5.33%と増加傾向になっています。不登校のうち、公立の小学生の365人、中学生の732人が専門家等による相談、指導等を受けておらず、支援につながっていない状況と仄聞しております。
こうした取組などによりまして万博に向けた機運がさらに高まるよう、関西広域連合の構成団体等と連携いたしますとともに、滋賀県内の企業等の参画機会の創出、滋賀への誘客促進にもつなげてまいります。 それでは、11月定例会議を開会するに当たりまして、提出いたしました諸案件の概要を御説明申し上げますとともに、当面する諸課題につきまして所信を述べさせていただきます。
現在、滋賀県内の定着率等を見ておりましても、比較的順調に推移しているかと思いますが、引き続き制度の活用状況や定着状況を注視しながら、今後対応を検討してまいりたいと考えております。 ◆節木三千代 委員 看護師養成の授業料の貸付けについて、令和5年度の免除者数が少ないですが、今、看護大学が県内にある中で、専門学校への入学者数が減っているように思います。
◆加藤誠一 委員 参考に伺いますが、今まで5年間事業を実施されましたが、保険適用されて収入保険をもらわれた方は、滋賀県内でどれだけおられますか。 ◎中川 農政課農業団体指導検査室長 収入保険の適用につきましては、加入者への支払率でお答えしますと、令和4年度の暫定数値ですが、約3割余の方が何らかの補填を受けられている状況です。
令和4年の滋賀県内の全事故の内、正面衝突の率は3.1%であり、中央線変移区間とほぼ変わりません。 また、過去を含め、この中央線変移区間では、正面衝突による死亡事故の発生はありません。 ◆清水鉄次 委員 中央線固定化は、よいと思います。 京阪神から来られた方が北進するときは、多分バイパスを利用することが多いと思いますので、交通量は減ったと思います。
愛知川もそうですが、滋賀県内でダムといえば、野洲川もあるし、宇曽川もあるし、いろんなダムがあります。それ以外にもダムがいっぱいあります。そのダムで閉ざされた礫をどうするか、ここが実は問題です。資料6の2ページの試験研究の概要では、物質循環に着目した研究を行ったと書いてありますが、礫がそこにあるということだけで、終わってしまっています。そんな研究では課題解決になりません。
また、滋賀県内であればエリアなどに関係なく入居できるのですか。あくまでも民間運営であり賃貸住宅であるので、どういう方に入居してもらうのかは事業者自身の判断ということですか。 ◎伊香 住宅課長 あくまでも民間の賃貸住宅であり、エリアは関係ありません。運営者が入居者からの申し出に基づき、契約して住んでもらいます。
これはやはりそれぞれのライフワークの中で関心のあることを皆さん方にお伝えをしたいというその思いの表れだというふうには思うんですけれども、そうした中で、このビワイチというものを、今後、滋賀県内だけではなくて日本国内、そしてまた、世界へどう発信していくのか、それによって皆さんが安全にビワイチを楽しんでもらう、それによって地域に様々な経済波及効果が生まれてくるということに寄与できれば、投資したお金が決して
例えば補聴器を使用することで社会参加活動の状況にどのような変化があるのか、補聴器を装着する前と後での状況についてアンケート調査を行い、参加してくれた方に補聴器購入助成を出している兵庫県のように、滋賀県内でも補聴器購入助成と併せた調査を行うことについて、知事に伺います。
本事業は、滋賀県内の高等学校等に在籍する生徒を対象にいたしまして、生徒自身が計画した、自分の興味、関心に基づくテーマによる探求活動に伴います海外留学を、奨学金の給付などにより支援する事業でございます。 都道府県単位の事業では独自のコースを設定できますことから、本県では、MLGsに関するテーマで探究活動を行うコースを設定することとしているところでございます。
昨年も無許可で土砂を、静岡県のほうでは土を盛られて大きな害があったという部分に関して、こういう河川の上流とか、災害が起こるような無許可での開発を、その他滋賀県内でされているのか、これはしっかりと調査されたのか、琵琶湖環境部長にお尋ねをいたします。 ◎琵琶湖環境部長(森本哲司) お答えいたします。
このようにいろいろな手法を活用しながら、滋賀県内でも取り組んでいます。 ○桐田真人 副委員長 東京都の六本木ヒルズや麻布ヒルズは、都市再生よりも新たな価値をつくっていくときの大きな主役になっているような認識を私は持っています。国土交通省でも地方創生の制度設計を強く認識されているようなので、首都圏だけの話ではないと思います。
その前年度は200世帯未満ですが、2022年度にこれだけの移住者が滋賀県内に入ってきたのでしょうか。できればこの数字をキープしていただきたいと思いますが、この要因は何でしょうか。