神奈川県議会 2003-12-10 12月10日－04号
この改正を踏まえて、大阪府がコンビニエンスストアで地方税を納入できる制度の導入に向けて本格的な検討に乗り出し、京都府、兵庫県、滋賀県も同様の検討をしているという報道がされています。それによりますと、大阪府は個人が納める自動車税や個人事業税、不動産取得税などを対象にし、具体化に向け電算システムの変更や、府がコンビニエンスストアに支払う手数料などについて検討を進めているということです。
この改正を踏まえて、大阪府がコンビニエンスストアで地方税を納入できる制度の導入に向けて本格的な検討に乗り出し、京都府、兵庫県、滋賀県も同様の検討をしているという報道がされています。それによりますと、大阪府は個人が納める自動車税や個人事業税、不動産取得税などを対象にし、具体化に向け電算システムの変更や、府がコンビニエンスストアに支払う手数料などについて検討を進めているということです。
同じように、道路公団についても、石川県側、それから滋賀県側へそれぞれ１カ所ずつつけてほしいと、そういう要望を出している。
そういう状況にあって、本県と同じようにおくれている滋賀県でもやはりいもち病が相当多かったと思う。本県や滋賀県は同じような状況である。そういうこともあるので、この反省として、来年以降そういう箱施薬なり、いもち病の防除体制をもう一遍見直してやっていかなければいけないというのが、ハイグレードの委員会の結論である。
九州農政局福岡農林事務所などの調査で、これまで滋賀県産、鹿児島県産、宮崎県産の夢つくしが発見されております。滋賀県産、鹿児島県産夢つくしもＤＮＡ鑑定では元は福岡県のものと証明されております。つまり本来、県外に流出するはずのない夢つくしの種もみが不法に持ち出されたことになり、不正な夢つくしの生産量から推測しますと流出した種もみはかなりの量に上るのではないかと考えられます。
滋賀県においてはこれまでも、県や市町村、警察、自衛隊、日本赤十字社等の職員で構成します滋賀県危機管理等実務者会議を設置いたしまして、ふだんから危機管理に係る情報を共有し、また、既に危機管理体制の整備について検討に着手したところであります。
また、障害者の就業機会の拡大や、社会の一翼を担ってもらうという観点からも、滋賀県や福島県で行っております知的障害者などを対象にしたホームヘルパーの資格取得についての養成研修も有効な施策と考えますが、知事の所見と今後の見通しについてお伺いをいたします。
私自身も、滋賀県公立高校ＰＴＡ会長当時に、青少年の健全育成に関する委員会に参画し、酒やたばこの自動販売機の時間規制や有害図書の自動販売機の撤去に努力をしてまいりました。
このような国の動きにかんがみ、滋賀県における消費者問題、そして、消費者政策の現状をどのように認識され、どのような方針のもとに対策を進めていこうとされるのか、まず、お伺いをいたします。 そして、残念ながら、滋賀県においても消費者トラブルがどんどん増加しております。
そこで、他県の例をいろいろと調査してみますと、既に滋賀県、あるいは埼玉県では、都市計画法に基づく開発許可などの基準に関する条例を制定しており、同じく栃木県では、市街化調整区域の建設立地条件を緩和するための条例案を９月議会で可決され、平成16年１月１日より施行予定であることを知りました。
住宅用につきましては生駒市が、また、ＮＰＯ等の団体が設置するものに対しては滋賀県が、補助制度を実施しておるというのが現状でございまして、促進のための施策がそのように実施されているのが現状でございます。
平成15年11月28日（金） 午 前 10 時 開 会 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 議第161号から議第173号までおよび議第175号から議第183号まで（平成15年度滋賀県一般会計補正予算（第４号）ほか21件）（知事提出） 第４ 議第181号（滋賀県職員等の給与に関する条例等の一部を改正
平成１５年１１月定例会（第24号〜第29号）−11月28日-目次平成１５年１１月定例会（第24号〜第29号） 平成15年11月滋賀県議会定例会会議録目次 第 24 号（11月28日） 議 事 日 程…………………………………………………………………………………………………………………… 1 本日の会議に付した事件………………………………………………………………………………………………
知的障害者の自立促進と福祉サービスの受け手から担い手になることをねらった取り組みで、既にお隣の滋賀県や福島県、静岡県で実施されております。
ちょっと御指摘がありましたが、四六％のところもあるということは、多分視察いただいた滋賀県の近江八幡だと思います。 近江八幡市民病院は、看護師だとか、医療技術員の分野で、好生館と比較しまして年齢が五歳程度若く、全体でも三歳ほど若いわけでございます。それと、これはちょっと別の観点ですけれども、医業収支比率が一〇四・四％と、かなり収益を近江八幡は上げております。好生館は九三・五％ですけど。
例えば、滋賀県と共同で、韓国や台湾などからのインセンティブツアー誘致に取り組み、福井県とは、県域をまたがった全国初めての取り組みとして、住民参加のもとでの原子力防災訓練を実施、滋賀県、奈良県、大阪府とは、府県境での産業廃棄物広域路上検問を、また本年は、大阪府や滋賀県と連携して「世界水フォーラム」を開催し、成功に導くなど、さまざまな連携事業に取り組んでこられたことは高く評価したいと思います。
既にＥＵでは、条件不利地の直接支払いとともに環境支払い制度が実施されていますし、お隣の滋賀県では、環境保全のための直接支払い制度「環境農業直接支払い制度」の具体化も始まっています。また、棚田や北山杉、里山のように日本の原風景である農村の景観を保全する上でも農地や森林の保全が重要との意見も多く出されています。こうした環境や景観保全も対象にした助成制度への拡充を検討すべきではありませんか。
また、関西圏におきます連携につきましてですけれども、関西広域連携協議会を核といたしましてビジット・ジャパン・キャンペーン事業の予算も取り込みながら、韓国や台湾への海外ミッションの派遣を行うとともに、主要新聞への広告などのＰＲ事業を展開しているところでございまして、さらに琵琶湖など、京都府とはまた異なります観光資源を持つ滋賀県とともに、東地域からのインセンティブツアーの誘致にも取り組んでいるところであります
最近の報道によっても、滋賀県草津市と立命館大学が、産業振興からまちづくりまであらゆる分野での支援協力を行うという全国でも出色の包括協定に調印。滋賀医大が国内の医療機器メーカーとタイアップして、がん手術などをより的確に行うための次世代システムの開発グループを発足させ、世界で初めての新システムの完成を早ければ５年後を目指す。
ことしに入って、茨城県、岐阜県、滋賀県などでＧＭ大豆の実験栽培がありましたが、そのうち滋賀県と岐阜県については栽培中止となっています。ことしの八月十九日の記者会見で、滋賀県國松知事は、国の方では安全性を認めて、法的には栽培を禁止していませんが、次世代に責任を持つという意味で今回は取りやめていただくと同時に、今後そういう栽培は差し控えていただくようにガイドライン等をつくりたい、こう述べています。
指定案によると、基準は東海地震の強化地域とほぼ同じで，震度六弱以上か三メートル以上の津波被害に襲われるおそれのある地域としており、静岡県から宮崎県までの東西七百キロ以上に及ぶ太平洋沿岸のほか、大阪湾や瀬戸内沿岸、内陸部の長野県の諏訪市や岐阜県の大垣市、滋賀県の彦根市、京都市などの自治体も含まれ、被害が広範囲に及ぶことが改めて示されました。