奈良県議会 2023-03-01 03月01日-05号
また、法施行後、速やかに区域指定の作業にかかれるよう、昨年12月議会で債務負担行為のご承認をいただきましたので、地形・地質、土地の利用状況等の基礎調査の準備を進めているところでございます。今後速やかに、実地の調査をスタートさせてまいります。 具体の区域指定の進め方につきましては、まずは既成市街地やその近隣の集落を優先させてまいります。
また、法施行後、速やかに区域指定の作業にかかれるよう、昨年12月議会で債務負担行為のご承認をいただきましたので、地形・地質、土地の利用状況等の基礎調査の準備を進めているところでございます。今後速やかに、実地の調査をスタートさせてまいります。 具体の区域指定の進め方につきましては、まずは既成市街地やその近隣の集落を優先させてまいります。
事業の進捗状況でございますが、現在、文化財発掘調査や造成に向けた準備、併せて、優良な企業を誘致できるよう、全国1万社に対してアンケート調査を含めたPRにも取り組んでおります。また、都市計画変更手続では、令和5年5月の市街化区域編入を目指して、国との協議を進めております。
この指導医をいかに集めてくるかというのは、大変大きな課題だと思っていますので、指導医の収集に関しては、また情報を我々にも提供いただくなり、指導医が準備できるしっかりとした体制を整えていただきたいと思います。 また、医療圏域の中核病院に対する支援強化も、中山間地域への医療人材の循環という意味では大変重要なことだと思います。
2027年3月19日からの開催に向けた準備が進んでおります。 本年1月10日には、博覧会の概要及びその方針を示した基本計画が協会から発表され、今後は、この計画に基づいた具体的な事業内容などが明らかとなってくると思います。
現在、県では産業競争力の強化を目的として、(仮称)奈良県立工科大学の設置に向けた準備を進めておられると聞いています。 先日、新聞に、公私立大3割、理工系拡充、との見出しで、文部科学省の調査結果として、理系学部の拡充を促す国の支援基金を活用した学部再編が急速に進む可能性があることが指摘されていました。
もちろん、今後も新型コロナウイルス感染症の状況は注視していかなければなりませんが、国においては、コロナを感染症対策上の2類相当から5類に引き下げる方針が示され、先月、国から、昨年3月以降の入国制限の段階的緩和により、在留資格「留学」での入国者数は、コロナ禍前の2019年の水準を上回ったとの発表もあったことを考えれば、今から留学生支援策に対して、やるべきことを準備し、実行をしていかなければならないと考
令和3年1月には、県、大和郡山市を除く県内上水道エリアの27市町村、奈良県広域水質検査センター組合の29団体の間で覚書が締結され、また同年8月には、この29団体の長で構成する、奈良県広域水道企業団設立準備協議会が設立されて、検討協議が着実に進められてきました。
具体的には、立候補予定者や政党等への説明、事前審査、届出の受理等、選挙事務への影響が懸念されるため、県選挙管理委員会では、いわゆる区割り改定法が公布された昨年11月から、市区町村選挙管理委員会との協議を開始し、準備を進めています。
皆さんもこの点につきましてはきちんとした準備、心の準備をいつも持っていただいて、対応いただきたいとお願いする次第です。 続いて、2点目です。久しぶりに養蜂組合の総会に参加してきました。御存じでない方もいらっしゃると思いますが、蜜蜂というのは家畜であります。本県は転飼条例を廃止せずにおりますが、現在、この条例の盲点を突いて悪さをしている業者がいると組合長が嘆いておられました。
松岡宏道 4 欠席委員 なし 5 出席説明員 [土木建築局] 土木建築局長、都市建築技術審議官、土木建築総務課長、建設産業課長、技術企画課長、 建設DX担当課長、道路河川管理課長、河川課長、砂防課長、港湾振興課長、ポートセ ールス担当監、港湾漁港整備課長、都市環境整備課長、建築課長、住宅課長、住宅管理 担当監、営繕課長 [企業局] 企業局長、企業総務課長、水道課長、企業団設立準備担当課長
ただし、その結果を基にした新しい基本方針策定までの準備期間に約3か月が要るということですが、法律上は令和4年度末で切れることになっていますので、空白期間が生じないように、今回、期間を1年間延ばそうというものです。現時点で約58社の事業計画を承認しており、このうち47社は令和4年度中に計画が満了するということで、11社は次年度も残っているということです。
安全装置の整備につきましては、国が送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインに適合した製品のリストを令和5年1月27日付で公表したことを受け、県立特別支援学校におきましては、装備の義務化の対象となる送迎用バスに対し、本リストに適合した安全装置が整備されるよう、現在準備を進めているところでございます。
16: ◯答弁(健康危機管理課長) サミット開催期間中における地域医療の確保につきましては、広島市や医師会などと連携し、開催期間中における会場周辺の医療機関の診療予定の調査や移動制限が行われる地域の方々への医療情報の提供などの準備を進めているところです。
以上のことを踏まえて、国費と県費の区分についてお答えしますけれども、大別すると、警備実施そのものに要する経費が国が直接執行する国費、その他の準備体制の整備等に要する経費が県費となります。ただし、個別の項目が具体的にどちらに該当するのかといった判断については、必要の都度、国側である警察庁と協議等を行うこととなりますので、一律の線引きができるものではありません。
9: ◯要望・質疑(的場委員) 先ほどの地域の小中学校の件と同じで、公立の幼稚園も同じことだと思いますので、もし、そういう実態があれば、どう対応できるのかという準備に入っていただければと思います。これは要望にしておきます。 先ほど、予算を聞いておりますと、人件費が4,500万円で、内容については月に24日、48回程度、6~9月までということでございました。
なお、このサテライトは、交通の利便性がよく、かつ落ち着いて相談できる場所へ速やかに設置したいと考えており、現在、準備を進めているところです。 県は、あすなろサポートステーションの充実強化により、ケアリーバーに寄り添い、しっかりと支援してまいります。 次に、若年性認知症の理解促進と就労支援についてお尋ねがありました。
また、令和13年の本県での「国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会」とその先を見据え、畝傍山周辺エリア等における拠点施設の整備や、市町村の施設整備への支援、大会開催の諸準備を計画的に進めてまいります。
国が見直しに当たり、3か月の準備期間と必要な経過措置を設けると表明したことは、急な変更による混乱を招かないよう求めた県の要望を反映したものであり、評価しています。 しかし、この3年間、新型コロナへの特別な対応が日常となっていた県民の皆様にとっては、制度変更への不安もあると思います。
なお、依然として、半導体不足による機器調達への影響をはじめ様々な不確定要素を抱えておりますが、本年四月以降、医療機器の搬入や移設、新施設の運用に向けた職員トレーニングなど、所要の準備にスピード感を持って取り組み、本年五月末の運用開始を目指してまいります。
高等専門学校周辺の様々な整備をしていく中で高専設置準備室の業務量は大変なものだと思います。そんな中で、例えば通学路や周辺環境の整備について、いろいろな課題が出てきていますので、先日の知事との政策協議会でも申し上げましたが、県庁が一体となって取り組んでいただかないと現状ではいろいろなことが滞っている気がします。