熊本県議会 1987-06-01 06月24日－06号
こうした状況の中で、地元といたしましては、湯前線廃止後の代替輸送の確保を図るため、湯前線特定地方交通線対策協議会に郡市一体となって全市町村の参加を決め、去る六月の五日に第一回協議会が開催されたところであります。また、次回以降できるだけ早く具体的な転換の方法について協議がなされると聞いております。
こうした状況の中で、地元といたしましては、湯前線廃止後の代替輸送の確保を図るため、湯前線特定地方交通線対策協議会に郡市一体となって全市町村の参加を決め、去る六月の五日に第一回協議会が開催されたところであります。また、次回以降できるだけ早く具体的な転換の方法について協議がなされると聞いております。
さて、これまで県では地元市町村と一体となって、湯前線の廃止は沿線地域一帯の発展に著しい影響を与えるばかりでなく、教育的立場からも種々の問題があるとして、国、国鉄に対し再三にわたる陳情を行い、さらに昨年十一月二十五日、運輸大臣に提出された湯前線廃止についての知事意見書においても、人吉・球磨地域の振興計画を推進する上から大きな影響がある、通学生等交通弱者の利用が多く、経済的にも肉体的にも大きな負担が伴うことなどが