茨城県議会 1996-06-17 平成８年土木常任委員会 本文 開催日: 1996-06-17
第 123号議案工事委託契約の締結についてでございますが，ひたちなか市にあります那珂久慈流域下水道那珂久慈センターの機械電気工事につきまして，東京都港区赤坂六丁目１番20号日本下水道事業団理事長木内啓介と，契約金額74億 2,646万円をもって工事契約の締結をしようとするものでございます。
第 123号議案工事委託契約の締結についてでございますが，ひたちなか市にあります那珂久慈流域下水道那珂久慈センターの機械電気工事につきまして，東京都港区赤坂六丁目１番20号日本下水道事業団理事長木内啓介と，契約金額74億 2,646万円をもって工事契約の締結をしようとするものでございます。
改正案の趣旨は、現在港区にございます東京都自動車税総合事務所が、豊島区に建設中の東京都の合同庁舎内に移転し、平成八年九月三十日から業務開始を予定していることに伴いまして、所要の措置を講ずるものでございます。 資料第２号の新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
………………………………… 陳情五第一二二号 都営芝浦第一アパートの都施設との合築方式による建て替え促進に関する陳情 〔要旨〕 港区海岸一丁目にある都営芝浦第一アパートを、都の計量検定所や職員研修所などと合築方式により建て替えを促進し、入居できるようにしていただきたい。
この処分場については本年二月二十一日、「名古屋市港区新南陽工場の水銀汚泥 愛岐に持ち込む」と大見出しで報道されたのであります。これは、名古屋市のごみ処理施設、新南陽工場をめぐる不正入札贈収賄事件で、生コン会社の社長の捜査当局に対する供述などで明らかになったものであります。名古屋市議会では三月の五日、各党の代表質問で真相解明のための論戦が展開をされたところであります。
その際に、海上自衛隊の艦船に係る仙台港区における水域占用協議への応諾、更には、石巻港における公共岸壁の使用許可についてでございますが、法令などの規定に照らして適正に処理してまいりたいと考えております。 次に、女川原発をめぐる諸問題についてお答えをいたします。 まず、女川原子力発電所に係る復水器の洗浄用スポンジボールの流出についてでございます。
現在の整備状況は、外堀通りと接続する港区虎の門二丁目から終点間は、完成、概成または事業中であるが、港区虎の門二丁目から起点側は、汐留土地区画整理事業区域内を除き未着手である。
本地区でございますが、図面の二三ページにございますように、港区の東新橋一、二丁目、浜松町一丁目及び海岸一丁目の各地内でございまして、ＪＲの新橋駅の東側に位置いたしまして、西側にはＪＲの東海道本線、東側は浜離宮庭園、南側は浜松町駅に囲まれました汐留貨物駅跡地を中心といたします約三十・九ヘクタールの区域でございます。
そのうちの一人が、先ほどもいいましたけれども、中央卸売市場食肉市場長、副団長、それから、品川区と港区が二人参加しています。それから、市場関係者ということで、全芝浦屠場労働組合から二人参加している。それから、部落解放同盟中央本部事務長、先ほどいったミートプラザ構想研究会の会長さんですね。この部落解放同盟中央本部事務長と、それから品川支部執行委員、二人の方が参加している。
平成八年一月十八日 都市・環境委員長 足羽 維清 東京都議会議長 熊本 哲之殿 ───────────── 都市・環境委員会請願審査報告書 五第 七八号 旧国鉄汐留貨物駅跡地の再開発に関する請願 （平成五年九月二十九日付託） 請願者 港区 新橋駅東口再開発対策連絡協議会 理事長 田口 邦雄 外四四人 本委員会は、右請願審査
◯木宮都市計画局長 各区の基本計画等において掲げられております将来の人口目標は、千代田区が、平成十四年で五万人、中央区が、平成二十二年で九万四千人、港区が、平成十五年で十五万人となっております。目標年次は異なりますけれども、単純に足し合わせますと、二十九万四千人となってございます。 ◯立石委員 都心部の人口回復を一層進めるには、これまでの施策にとどまらず、より一層積極的な取り組みが必要であります。
◯大久保ごみ減量総合対策室長 共同回収の動きについてのお尋ねでございますけれども、従来から、千代田区、港区、新宿区、台東区、目黒区では、複数の中小規模の事業所が共同しまして、ＯＡ用紙、新聞、雑誌等を資源回収業者等に回収してもらうシステムができております。
それからもう一つは、港区の清掃工場、あれは芝浦ですか、日商岩井の用地を東京都が買いまして、港区の清掃工場に、日商岩井は、ご案内のとおり、臨海副都心に出てきてもらうという形で、基本的にはそういう政策をとって実は一次公募をやりましたけれども、これもお見合いみたいなものでございまして、なかなかうまくいかない面もありました。
そこで昨年春、港湾局においては、新木場地区にかかっている臨港地区の分区のうち、臨港地区の下の分区という分区条例があるんですが、工業港区というのと商港区というのと二つあるんですが、その工業港区を、ほかの地区と同じように商港区に変更いたしました。
特に千代田区、港区等では、減少率が二〇％を超えました。現在、商店、工場の減少や児童生徒数の減少による小中学校の統廃合が進みつつあります。 また、世帯動向を見ますと、全世帯に占めるファミリー世帯の割合は三七％にまで低下し、その中で、子供二人以上の世帯の割合が減り、子供一人世帯の割合はふえております。東京は、高齢化とともに少子化という二つの問題に直面していると申し上げてもよろしいかと思います。
この調査でも、港区の竹芝でも坪一万六千七百円、そこから橋を渡って臨海部で二万円じゃ、入りっこありませんよ。 いいたくないのなら、私どもが独自に各方面からお聞きした話を申し上げます。三セクビルに入居する企業の賃料は、共益費を除けば、大体一万二千円から一万五千円ぐらいだというんですね。しかも、五年契約のうち、最初の一年くらいはただで貸すフリーレントにしようか、そんな話までなっているわけですよ。
霞ヶ浦水郷流域下水道の潮来浄化センター建設工事について，東京都港区赤坂六丁目１番20号日本下水道事業団理事長木内啓介と，12億3,000万円をもって委託契約を締結しましたが，内容変更が生じたため，5,100万円を減額し，11億7,900万円をもって委託契約の変更をしようとするものでございます。 以上で，下水道課の説明を終わります。
こういうことだからこそ、千代田区だとか港区、中野区、葛飾区の各区から、国保の値上げに反対する意見書が出ているわけです。この二一・四％の今までにない最高の値上げについて、七月からはそういう考え方なんだということですから、十一月の段階で出ている千代田区や港や、中野、葛飾の皆さんの意見書というのは、今も生きているわけですね。
次に、住宅供給公社が供給しております港区海岸三丁目の都民住宅の空き家についてのお尋ねでございます。 これまで、広報紙や民間住宅情報誌を活用するなどＰＲに努めてきたところでございますが、さきに東京臨海新交通が開通し、芝浦ふ頭駅が近いこともあり、空き家解消に向けて、さらに取り組んでまいります。
次に、これまで有効利用策を検討してきた東京都港区虎ノ門の県有地につきましては、土地信託の方式により賃貸用ビルを建設し、中小企業に貸しブースを提供するビジネスサポートセンター等として活用することといたしております。 次に、農林水産業の振興についてであります。
まず最初に、７は、足立区千住関屋町地内に、地上五階から十一階建て一棟百五十七戸の都営住宅を、また、８は、港区港南三丁目地内に、地上十四階建て一棟百八十二戸の都営住宅を建設するため、契約を締結しようとするものでございます。 五ページをお開きいただきたいと存じます。