富山県議会 2024-06-26 令和６年経営企画委員会 開催日: 2024-06-26
一方で、委員からもお話がございましたけれども、大雨等が頻発化しまして、加えて海水面の温度上昇等により線状降水帯がいつでもどこでも起こり得るような環境でございます。気象情報を正確に理解し防災行政に生かせる気象防災アドバイザーの任用も、その有効な対策の１つと考えております。
一方で、委員からもお話がございましたけれども、大雨等が頻発化しまして、加えて海水面の温度上昇等により線状降水帯がいつでもどこでも起こり得るような環境でございます。気象情報を正確に理解し防災行政に生かせる気象防災アドバイザーの任用も、その有効な対策の１つと考えております。
今ほど中川委員から御指摘いただきました冷たい水を水田に導水することにつきましては、特に登熟期間における水田の温度上昇を抑制することで稲体の活力維持が可能となることから、異常高温への対応として、米の品質向上に一定程度の効果があるものと考えております。
また技術面では、野菜や花などのハウスの温度上昇を抑制するため、循環扇や環境制御装置などの導入を支援しております。さらに今年度は、県内のミカンと柿の産地を中心に設置をいたしました十か所の気象観測スポットから得られましたデータを解析し、産地ごとの気象予測に基づいた栽培を支援するアプリの開発に取り組んでおります。
また、農業用のハウスや畜舎の温度上昇を抑制するため、野菜や花などでは循環扇や環境制御装置、畜産ではミスト噴霧装置などの導入を支援いたしておりまして、併せて高温や大雨に対する技術情報を発信し、小まめな技術指導も行っております。さらに今年度からは、果樹では産地に気象観測スポットを設置をいたしまして、産地ごとの気象予測に基づいた栽培を支援するアプリの開発に取り組んでおります。
この点を指摘し、私たちは改めて、この東京の独自の温暖化問題として、やはり平均気温の二度に加えて、さらに同じぐらいの温度上昇をもたらしているヒートアイランド、都市の発熱問題については、さらに環境局としても取り組むよう強く求めておきたいと思います。
そうした中で、世界とか国の取組はどうなっているのかと目を向けていただくと、例えば世界では、温暖化に対してはパリ協定というものが採択されて、温度上昇を２度以下、できれば1.5度に抑えましょうという約束ができたり、国では、2050年カーボンニュートラルが法律上の目的としても位置づけられております。また、県でも、５ゼロ宣言というのをしまして、脱炭素に向けた取組を進めているところであります。
こういった面が多いとどうしても直射日光等々による温度の変化というものがあるのだが、そうなったときに、今の考えておられる空調設備でそういった温度上昇というものが十分抑えられるのかどうかというのが懸念されるのである。
気候変動問題に関し、温室効果ガスの削減に取り組む国際的な枠組みであるパリ協定では、産業革命以降の温度上昇を1.5度以内に抑えるという努力を追求することが盛り込まれています。また、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの1.5℃特別報告書によると、この目標を達成するためには2050年のカーボンニュートラルが必要という報告もなされています。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）ちょっと具体の内容に入っていきたいなと思うんですけども、都市的地域の農地は、市街地の中にあって、降雨時に水を蓄える、温度上昇を抑える、避難場所など非常時の空地──オープンスペースになるなどの機能があると言われていて、この機能からグリーンインフラのハードの一つであると言えるのではないかと考えます。都市の空間にあると好ましいもの、あるほうがよいものだと考えます。
そういう意味では、現在、世界的な温度上昇というのは、産業革命前から見て1.1度まで来ていると。日本でも1.26度上がっているということであるので、まだこの後上がっていくということになる。そういう意味では、これ以上上がらないようにしていくとともに、上がっても耐えられるような地域にしていかなければいけない、そういうことだろうと思う。
11月25日、東電は第１原発の４号機建屋周辺の凍土遮水壁で温度上昇、通常はマイナス10度以下だが、21日時点で16度あったと発表しました。局所的な上昇は８月下旬に始まったと言いますから、公表が遅れたことは重大です。応急的に鋼鉄管を打って対応していると言います。
一方で、燃料デブリの取り出しはもとより、凍土遮水壁の一部での温度上昇への対応や、一時保管されている放射性固体廃棄物の管理など、多くの困難な課題を抱えていることを改めて実感したところであります。 今後とも、福島第２原発も含め、国及び東京電力がこうした難しい課題の解決に１つ１つ責任を持って取り組み、福島復興の大前提となる廃炉作業が安全かつ着実に実施されるよう、しっかりと確認してまいります。
農業や漁業における気候変動への適応策でございますが、県では農業分野におきまして、近年の夏場の高温や大雨頻度の増加などに対応いたしますため、品種の開発、また温度上昇を抑制する装置の導入などを支援してまいりました。具体的に申しますと、元気つくし、あるいは実りつくしといった夏季の高温に強いお米や、播種の期間が長く降雨の合間に播種できる大豆といった品種を開発をいたしました。
現在の地球は、人為的なＣＯ2の増加による温度上昇に加えまして、海面温度の上昇に伴う水蒸気の増加の影響もありまして、温暖化がより深刻な状況になっております。 ４ページをお願いします。 こちらは、ＣＯ2の排出と吸収についてです。 左の図は、日本のＣＯ2排出量の推移でございますが、高度経済成長期以降大きく増加し、現在年間10億トン以上になっています。
また、夏秋トマトやナスを枯らす高温性の病害を回避できる新たな栽培システムを開発し、普及を進めているほか、夏ホウレンソウでは、ハウス内の温度上昇を抑制する自動遮光装置を開発し、現地での実証に取り組んでおります。 今後も、地球温暖化への対応が急務との認識の下、県内農家とともに前広に対策を進めてまいります。 次に、県育成品種「ねおスイート」の振興方針についてお答えをいたします。
その結果、防寒対策につきましては、寒波の襲来が予測される日に防霜ファンや防霜ヒーターを稼働することにより、１度から３度の温度上昇をさせる効果があり、この対策を行うことで、沿岸部でもレモンの栽培ができることを確認しました。また、14か所のうち、１か所がそうした防寒対策をしなくても、島嶼部と同様の栽培が可能と判断され、６か所がそうした防寒対策を実施すれば可能という結果となりました。
これを2050年頃までにＣＯ２の排出量を実質ゼロにすることができれば、温度上昇を1.5度の範囲に抑えられるということであります。 ここまでお話を聞いていただいて、僅かその程度の温度のことかと思われる方もおられるかもしれません。しかしながら、このように世界平均気温の変化が1.5度に抑えられたとしても、平均海面水位が現在より0.5メートルから３メートル程度上昇するだろうという予測が出ています。
ノーベル賞の選考委員会は、眞鍋氏が大気中のＣＯ２濃度の上昇が地表の温度上昇につながることを実証したとしています。選考委員会のメンバーは、記者会見で「世界のリーダーにメッセージが伝わっているかは分からない。地球温暖化という概念は確かな科学に基づいている。」と強調していました。脱炭素化は、待ったなしと言えるでしょう。
◎野中 気候変動対策課長 私も正確に答えられる自信はございませんけど、少なくとも今の温度上昇傾向を緩やかにするためには、今すぐにでもカーボンニュートラルを実現しなくてはいけない状況でして、仮に今日カーボンニュートラルが実現したからといって、すぐに産業革命以前に戻るということではないと認識しております。
2050年、カーボンニュートラルで地球の温度上昇を1.5度まで抑える目標が世界各国で打ち出されました。脱炭素化の流れが加速をしております。我が国も2030年までに46％の削減を目指し、再生可能エネルギーへの転換を図ろうと高い目標を掲げております。 本県を取り巻く産業界や公共事業体、交通事業者、一般家庭の実態把握と削減へどのような取組を計画し、取り組まれるのか、お尋ねいたします。