神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
この石炭火力発電所に対して、毅然と稼働中止を求めなければ、2050年温室効果ガス実質排出ゼロの目標達成はできません。 国連が繰り返し、先進国は2030年までに石炭火力を段階的に廃止すべきと指摘しており、Ｇ７で石炭火力からの撤退期限を示していないのは日本だけという状況です。 神奈川県として、石炭火力からの脱却の意思を示し、国に稼働と建設の中止を求めるべきです。
この石炭火力発電所に対して、毅然と稼働中止を求めなければ、2050年温室効果ガス実質排出ゼロの目標達成はできません。 国連が繰り返し、先進国は2030年までに石炭火力を段階的に廃止すべきと指摘しており、Ｇ７で石炭火力からの撤退期限を示していないのは日本だけという状況です。 神奈川県として、石炭火力からの脱却の意思を示し、国に稼働と建設の中止を求めるべきです。
しかし、それでも2050年温室効果ガス実質排出ゼロを達成するには、まだまだ施策は十分とは言えず、さらなる地球温暖化対策事業の拡大が必要です。 現在、再生可能エネルギーの普及として、ＺＥＨ・ＺＥＢの推進、自家消費型太陽光発電等導入費補助などを行っています。また、省エネ対策としては、既存住宅省エネ改修費補助や、今年度から始まった中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助があります。
（山本一太知事 登壇） ◆牛木義 議員 知事には、2050年を目標としている温室効果ガス実質ゼロの取組に対する思いについてお伺いいたします。
本県は平井知事のリーダーシップの下で、２年前の１月、政府に先んじて2050年に温室効果ガス実質ゼロにするカーボンニュートラルを宣言されました。また、今年１月には、鳥取県気候非常事態を宣言、気候変動が極めて深刻な状況にあると、地球環境と人類が共存する持続可能な未来を選択する方針を表明されました。
イギリスのグラスゴーで開催されたＣＯＰ26では、世界の気温上昇を1.5度に抑えるため、今世紀半ばでの温室効果ガス実質排出ゼロ及びその経過点である2030年に向けて、野心的な気候変動対策を各国に求めるとの合意がなされ、今後一層の温室効果ガスの削減やそのための取組の強化が求められる。
この政策では、2030年度までの温室効果ガス削減目標を2010年度比で50％から60％とし、省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて実行・推進することで、2050年度までに温室効果ガス実質ゼロを目指す内容となっています。 脱炭素、省エネ・再エネを大規模に進めるために、電力、産業、運輸、都市、住宅など、社会のあらゆる分野で大改革を提唱する政策になっています。
国は、2050年における温室効果ガス実質ゼロに向けてカーボンニュートラルを宣言し、２兆円の基金を創設して支援を表明している。世界各国でも、グリーン・リカバリーに向けた取組が行われている。大規模な投資が進めば、より安価にクリーンなエネルギーが提供できる。
本県では、２０５０年、温室効果ガス実質ゼロの実現を目指し、今月策定する第５期実行計画で、森林の適正な管理・保全と地域材の利用拡大を明記する予定です。 その一つである管理・保全では、高性能林業機械の導入による生産性の向上や疎植造林による再造林の確実な実行などを推進します。 また、利用拡大では大消費地への販売強化や非住宅建築物の木造化に加え、輸出の振興にも取り組みます。
これは、大分県が身近な環境から地球環境問題まで県民総参加で取り組んできたうつくし作戦の成果の現れであり、温室効果ガス実質ゼロを目指す本県にとって、追い風になるものです。引き続き、このような各地域での活動を広げ、次の三つの観点から温暖化対策を進めていきます。 一つは、個々の家庭や事業所でふだんにＣＯ２排出削減対策に取り組んでいただくことです。
知事は、2050年までに温室効果ガス実質ゼロを打ち出しました。この流れを加速させ、産業分野での排出量の削減に取り組まなければなりません。 福島県は、県内２か所のＩＧＣＣ型石炭火力発電の推進のために小名浜港を石炭貨物のバルク港として整備を進めてきました。脱石炭の世界的な流れの中で、温室効果ガス実質ゼロのために小名浜港の性格の見直しが当然求められます。
今、脱炭素社会に向けては非常に関心が深くて、2050年温室効果ガス実質ゼロということは各自治体で、また世界的にもそういったことを表明されている方が非常に多い中で、また環境保全等の行動も考慮したＥＳＧ投資の拡大や、そういったことについても非常に導入しやすいという環境が整ってきていると思います。
次に、新潟県地球温暖化対策地域推進計画の見直しでは、2050年に温室効果ガス実質ゼロの脱炭素社会を目指して取り組むことが盛り込まれていますが、国際的な取決めに基づく国の目標や関連法との整合性について伺います。
昨年、知事は、かながわ気候非常事態宣言を行い、2050年までに温室効果ガス実質排出ゼロを掲げました。しかし、現在の県の地球温暖化対策計画は、国の動向を見てから変更するとのことでした。 今、世界では2030年までの取組が大変重要視されており、毎年毎年、取組を進めています。県はこの１年間どのような見直しをしたのでしょうか。
2025年までの重点戦略の中で、なぜ23年なのかということと、それから世界の方向として2050年までに温室効果ガス実質ゼロという大目標が掲げられていて、それはまさにＳＤＧｓで掲げられている方向性と一致したものとなっているのですが、そことの関係でこの目標は2050年にゼロに向かう、その途中の目標という位置づけになっているのかどうか。この点について伺いたいと思います。
我が会派は，これまでも，地球温暖化対策について取り上げていますが，知事は，７月，電気自動車（ＥＶ）の市場モニター事業キックオフセレモニーで，温室効果ガス実質ゼロに向けた取組を進めたいと表明されました。このたび，国は，2050年の実質ゼロを目指し，地球温暖化対策へ施策展開を図るとしました。計画素案でも，産業構造を勘案したアプローチと新エネルギーの導入促進に向け，検討の必要性を述べています。
御質問の温室効果ガス実質ゼロを目指す国の方針が、県のビジョンにどのような影響をもたらすかについては、既に再エネルギー自給率全国１位を達成しており、その上で、さらなる導入推進をビジョンの目標として掲げている大分県としては、追い風以外の何者でもないと考えています。２０５０年という長期的な視点を持ちつつ、ビジョンの目標である２０２５年に向けて着実に取り組んでいきます。
国においては、菅総理が二〇五〇年温室効果ガス実質排出ゼロを宣言しました。アメリカでは、気候変動への対応で国際的枠組みから離脱し自国の経済発展に比重を置くトランプ氏が大統領選に敗北し、気候危機への対応を重視するバイデン氏が勝利するなど、国際情勢が動いています。このような情勢変化の中、埼玉県としても気候危機への対応について、改めて強い姿勢を示していくときではないかと考えます。
菅総理も二〇五〇年温室効果ガス実質ゼロを宣言しました。そして、先週十一月二十四日には、何と日本ガス協会が脱炭素宣言を出し、二〇二一年度中に水素、バイオガスなどが主体の革命的イノベーションに挑戦する行動計画を策定することを発表しました。宣言から実践へ、大変重要な時期がやってきました。 さあ、その実践に向けて徳島県は何ができるでしょうか。今回、三つの提案をさせていただきます。
また、電子化によるペーパーレス化は、業務の効率化はもとより、本県が目指す二〇五〇年までに温室効果ガス実質ゼロにも寄与することから、環境保全にも意識しながら、さらなる電子化を進め、働き方改革や持続可能な行政サービスの提供に努めてほしいとの要望がなされたのであります。
知事は，去る７月22日，ＥＶ等の市場モニター事業キックオフセレモニーの挨拶の中で，国の掲げる脱炭素社会が早期に，できれば2050年に実現できるよう，温室効果ガス実質ゼロに向けた取組を進めてまいりたいと宣言されました。この宣言については，本年２月定例県議会の我が党代表質問で提案させていただいており，受け止めていただきましたことに，心から感謝申し上げます。ありがとうございます。