兵庫県議会 2025-03-18 令和 7年度予算特別委員会・速報版（第10日 3月18日）
まずは、防災・減災対策の強化をはじめ、救急安心センター事業の全県展開や特殊詐欺被害対策、フリースクールなどへの授業料の負担軽減など、安全・安心な兵庫づくりを進めていく。 そして、県立高校の環境整備や不妊治療支援の拡充、産後ケア事業の充実など、若者・Ｚ世代応援パッケージも更に充実させていく。
まずは、防災・減災対策の強化をはじめ、救急安心センター事業の全県展開や特殊詐欺被害対策、フリースクールなどへの授業料の負担軽減など、安全・安心な兵庫づくりを進めていく。 そして、県立高校の環境整備や不妊治療支援の拡充、産後ケア事業の充実など、若者・Ｚ世代応援パッケージも更に充実させていく。
まず、大前提として申し上げますが、議案第一号の一般会計補正予算のうち、観光誘客、人材確保対策、防災・減災対策並びに保健・医療連携体制の構築、教育環境の充実に係る予算など、県都のまちづくりによる徳島の未来創生基金積立金としての二十億円を除く計約三億六千万円の予算につきましては、本会議また各委員会における質疑にて、それぞれの事業目的や目的達成の手順、また今回の補正予算としたタイミングや算定根拠などが明確
今後とも、水害から人命を守る鉄則として内閣府が呼びかける「備えなければ憂いあり」を吉野川市の皆様と共に実践することにより、防災・減災対策をしっかりと進めてまいります。 （川真田議員登壇） ◆八番（川真田琢巳君） 御答弁ありがとうございました。 阿波吉野川署の新庁舎整備については、まずもって、新庁舎整備に対しては地域の悲願でもあり、整備が表明されたことは大変ありがたいことであります。
このため、緊急防災・減災事業債をはじめ有利な地方債や国の補助制度を活用する市町村の取組を強力に後押しする徳島県防災・減災対策緊急支援事業を新たに創設することとし、十一月補正予算案として今定例会に提案させていただいているところでございます。
近年の災害の頻発・激甚化に備えた県土強靱化をはじめ、防災教育や避難体制の充実など、ハード、ソフト両面からの防災・減災対策に引き続き力を入れていく必要があります。 加えて、高齢化の進展を見据えて、医療・福祉・介護提供体制の充実にも取り組んでいかなければなりません。 また、地域の発展や活力向上にはデジタル化も重要であります。
防災・減災対策の強化につきまして、これまで、本県の最重要課題である南海トラフ巨大地震対策を一層推進するため、災害対応の最前線を担う市町村に対し、知事・市町村長会議などを通じ、緊急防災・減災事業債をはじめとする地方債や国補助制度の積極的な活用を呼びかけてきたところであり、また先般の九月定例会では、津波避難困難地域の解消や避難所のＱＯＬ向上に向けた方策について御議論をいただいたところであります。
財政基盤が脆弱な宮崎県は、今後さらに社会保障関係費が増加する中、知事の重点施策である宮崎再生や日本一挑戦プロジェクトの取組のほか、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会の開催等に多額の財政負担が見込まれております。 これらの措置が実施された場合の本県の令和７年度当初予算編成や財政健全化など、今後の財政運営への影響についての考え方を知事にお伺いいたします。
また、防災・減災対策といたしまして、強靱な道路ネットワークの整備、自然災害の被害を軽減する堤防やため池等の整備、着実な機能発揮に向けたインフラ老朽化対策などの社会基盤整備により、強靱な県土づくりを推進してまいります。
さて、今期定例会におきましては、人材確保と賃上げの促進、防災・減災対策等に対応するための補正予算審議をはじめ、県内中小企業の支援など経済振興施策、本県の教育力向上に向けた通学区域制の見直しの在り方、交通網や河川などの社会資本整備の促進、さらには災害対策、観光・農林水産振興、こども・子育て施策、医療施策など、県政各般にわたる重要課題について活発な議論が展開されたところであります。
◎福祉保健部長（渡久山武志君） 民生費の不用額は19億4,084万円余で、その主なものは、生活保護扶助費や介護施設等防災・減災対策強化事業などに係るものです。 衛生費の不用額は26億4,548万円余で、その主なものは、医療提供体制強化事業や介護施設等開設支援事業などに係るものです。 不用となった理由は、いずれも実績が見込みを下回ったことによるものであります。
また、大規模災害対策基金は、東日本大震災後に、大規模災害に備え防災・減災対策を一層推進するため、平成25年度に設置しております。これまで、市町村が実施した津波避難タワーや避難路の整備、県庁舎の非常用電源の浸水対策等に活用しております。
次に、防災・減災対策、備えについてお尋ねいたします。 先日、延岡で開催された「災害看護シンポジウムｉｎ延岡」に参加させていただきました。 それには延岡・西臼杵地区と日向・東臼杵地区の医療・福祉・介護施設の職員や行政関係者が参加し、講演を通じて、大規模災害に対する備えや関係者による連携を深めるという内容でありました。
◎総務部長（吉村達也君） グリーンボンドは、地方公共団体が気候変動へ適応していくために、防災・減災対策や環境対策の財源として共同で発行する地方債であり、本県においても、今年度初めて40億円を発行し、河川の護岸整備やしゅんせつなどの風水害対策に活用することとしております。
まず、九月補正予算案につきましては、人材確保や賃上げの促進、生産性向上や物流効率化などの経済成長への投資、大阪・関西万博や国際航空路線の定期便化を見据えた魅力あふれる徳島づくり、防災・減災対策の推進や、誰もが安心して暮らせる社会づくりなど、未来に引き継げる徳島の実現を加速するため、財政調整基金への積立てを含め、総額百四十五億円で編成いたしましたので、その概要について御説明申し上げます。
次に、防災・減災対策について伺ってまいります。 ８月８日に発生した日向灘を震源としたマグニチュード7.1の地震、８月末の台風第10号、県内を襲った突風、竜巻等、最近の自然災害を目の当たりにして、どのように感じられたのか、知事に伺います。
防災・減災対策には大きく三つのフェーズがあると考えます。一つ目は平時、二つ目は災害発生時、三つ目は災害発生後であります。自然災害は、この地球上に生きている以上避けることはできませんが、平時に心構えや最低限備えておくことなどを学ぶための防災教育は非常に重要であります。 本県には、県立施設としては県内で唯一となる防災学習館が三川町にあります。
令和 ６年 ７月 ９日地方創生・防災減災対策特別委員会−07月09日-01号令和 ６年 ７月 ９日地方創生・防災減災対策特別委員会 地方創生・防災減災対策特別委員会 会議要録 開会 ９時59分 １ 開催日時 令和６年７月９日（火） 閉会 11時33分
これに対し、委員から、本予算は計画的な防災・減災対策や地域の農林水産業を持続していくために必要なものであり、今後も安定的、継続的な予算確保に努め、早期の対策に取り組むよう要望がなされたのであります。
３ 防災・減災対策はもとより、国土強靱化対策に不可欠な緊急自然災害防止対策事業債、緊急浚渫推進事業債等について、引き続き活用できるよう延長するとともに、地方の実情に沿ったより活用しやすい制度となるよう、地方債制度の継続・拡充を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
それに伴って、防災減災対策についても、ソフト面、ハード面ともに、より一層、迅速に進めていかなければならないと感じています。 最後になりますが、これまでの取組に加えまして、水害のリスクを知り行動につなげる流域治水について、今後のさらなる取組について、土木交通部長にお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（波多野真樹） お答えします。