岐阜県議会 2022-12-01 12月09日－04号
加えて、この十月からは、清流の国ぎふ防災・減災センターとも連携し、小中高等学校で特別講座を開催しており、年度内には約千八百名の子供たちに災害・避難カードを作成いただく予定です。今後は、オンラインによる動画配信も含め、講座の機会を充実するとともに、防災教育を担う教員を対象に活用研修を行うなど、教育委員会とも連携し、学校での取組を広げてまいります。
加えて、この十月からは、清流の国ぎふ防災・減災センターとも連携し、小中高等学校で特別講座を開催しており、年度内には約千八百名の子供たちに災害・避難カードを作成いただく予定です。今後は、オンラインによる動画配信も含め、講座の機会を充実するとともに、防災教育を担う教員を対象に活用研修を行うなど、教育委員会とも連携し、学校での取組を広げてまいります。
清流の国防災・減災センターが関わる防災士研修会でも、命をつなぐためには食料の持参が欠かせないとおっしゃる講師も見えました。確かに避難した後、食料がなくて苦労したという声はよく耳にしますし、報道でも目にします。これも事実です。 しかし、水害で逃げ遅れ亡くなった方がもし声を発することができたならば、どう言うのか。もっと早く安全なところへ避難していれば命を失っていなかった。
先般、岐阜県と岐阜大学が共同設置をした清流の国ぎふ防災・減災センターを視察させていただきました。当センターでは、地域防災力の強化に取り組んでおられます。ここでいう地域防災力とは、住民、自主防災組織、地方公共団体などが行う防災活動の適切な役割分担や連携によって確保される、地域における総合的な防災の体制及びその能力のことをいいます。
次に、七月に発生した静岡県熱海市の土石流災害につきましては、清流の国ぎふ防災・減災センターと共同で検証を行いました。今後、県公共工事における建設発生土の適正処分のための規制強化、所管部局の連携と総合調整を行う組織の明確化などについて、明日は我が身との考え方の下、着実に実行に移してまいります。 さらに、五月の大雨で橋脚が沈下し傾いた川島大橋に係る恒久対策であります。
この七月に発生しました静岡県熱海市の土石流災害につきましても、清流の国ぎふ防災・減災センターと共同で検証を実施したところでございます。 その結果、まず岐阜県埋立て等の規制に関する条例、森林法、砂防法など、関係法令による規制の対象となる盛土のうち、過去五年間に施工された盛土高五メートル以上のもので、直下に人家が存在するなど、緊急点検の必要があると考えられる四十三件の現地調査を実施いたしました。
県においては、この豪雨災害を踏まえ、清流の国ぎふ防災・減災センターと共同で令和二年七月豪雨災害における住民避難行動実態調査を行い、今年三月に共同研究報告書を公表しました。
このため、清流の国ぎふ防災・減災センターと連携し、来年度に県内市町村で実施される防災訓練などにおいて、そのモデル事業を実施してまいりたいというふうに考えております。 加えて、さきの議会でも御答弁申し上げましたが、避難所の質の向上を図るため、市町村に対し、感染防止機材の整備はもとより居住スペース確保、衛生管理に関する国際基準でありますスフィア基準、これを目指した生活環境の向上を支援してまいります。
今年の七月豪雨では、県内で甚大な被害が生じましたが、県と清流の国ぎふ防災減災センターが取りまとめた令和二年七月豪雨災害検証報告書が九月七日の県の災害対策本部で示されました。同報告書では、今後の県での防災・減災対策におけるキーワードとして「適応復興」という文言が初めて盛り込まれました。
県では、平成二十七年度から清流の国ぎふ防災・減災センターにおいて、防災リーダー養成講座を実施し、これまでに二百二十人の女性防災リーダーを育成しておりますが、女性の受講割合は増加傾向にあり、一昨年度からは三〇％を超えております。
県では、今年度より清流の国ぎふ防災・減災センターと連携し、災害避難カード指導者養成講座を開催し、市町村職員や地域の防災士を中心に百十五名の養成を行い、全ての市町村において指導者を確保したところです。
また、先月には防災担当者を対象に講習会を開催し、清流の国ぎふ防災・減災センターの専門家を招いて事前防災や防災訓練の実践例を学ばせ、危機管理マニュアルの改善や命を守る訓練に生かすよう徹底をしたところです。同時に市町村教育委員会に対しても、市町村立学校の危機管理マニュアルの再点検と改善を促し、県がその進捗を確認することとしております。
しかし、本年七月に行われた東海圏防災研究コンソーシアム第一回報告会に参加させていただいた折、清流の国ぎふ防災・減災センターの村岡先生から示された資料「非構造部材の危険事例報告」をもとに、県内小・中学校、高等学校、特別支援学校において、まだ対応が不十分であることを御指摘いただきました。児童・生徒はもちろんのこと、教職員の方々も含めて、安全に配慮した取り組みを進めていただきたいと思います。
発生し得る状況を想定し、防災関係機関等が連携して、いつ、誰が、何をするかを時系列に整理した計画で あるタイムライン防災について、有識者から意見聴取を行ったほか、東日本大震災の被災状況や、宮城県内の自治体に おける震災からの復旧・復興に向けた取り組み状況、三重県におけるタイムライン策定とその運用状況及び運用を通し て得られた知見のフィードバック状況、三重県が三重大学と連携して設置された「みえ防災・減災センター
これを作成された岐阜防災・減災センター代表の杉戸真太岐阜大学教授の研究室を訪問させていただいた際、杉戸先生は次のようにおっしゃってみえました。高山・大原断層帯の地域は、日本でも有数の本州が折れ曲がる力が東西から、地図で言うと左右からかかっているところであり、断層帯の中というのは活断層がどこにあっても不思議ではなく、活断層がないのではなくて見つかっていないだけという地域も少なくない。
25: ◯要望（西村委員） 愛知県の名古屋大学内にある減災センターにも行かせてもらいましたし、東京有明の「そなエリア」という防災施設も見学させてもらいました。
最初に、清流の国ぎふ防災・減災センターで育成した防災人材の活用と県内災害アーカイブの構築についてお伺いします。 清流の国ぎふ防災・減災センターは、平成二十七年四月、高度教育機能・研究機能を持つ岐阜大学と実際に災害担当を行う岐阜県が共同で岐阜大学構内に設置し、以来三年が経過いたしました。
次に、地域防災力強化について、清流の国ぎふ防災・減災センターの成果と今後の展望について、危機管理部長にお聞きをいたします。 平成二十七年四月に岐阜大学構内に設置された清流の国ぎふ防災・減災センターが、この地域における防災力強化の拠点として、防災人材の育成や普及・啓発、技術支援、調査・研究などに取り組んでこられました。
県では、地域の防災人材を育成するため、平成二十五年度から防災リーダー育成講座を実施し、平成二十七年度からは、岐阜大学と共同設置した清流の国ぎふ防災・減災センターに同講座を移管し取り組んでまいりました。その結果、昨年度までに六百六十九人の方が受講をされました。
防災分野では、岐阜大学と共同で設置しております清流の国ぎふ防災・減災センターがフェイスブックを活用し、セミナーの募集や防災人材育成講座の様子などを紹介しております。 一方、ＳＮＳには情報の信頼性や情報拡散に伴うタイムラグの発生、局地的な情報が過大に評価されるといった幾つかの課題も指摘されております。
清流の国ぎふ防災・減災センターは去年四月、岐阜大学構内に開設されました。実際に災害対応を行う岐阜県と高度な教育機能・研究機能を持つ岐阜大学が共同して防災・減災に係る実践的なシンクタンク機能を担うことで、地域防災力の強化を図っていくとしています。