宮崎県議会 1990-11-20 11月20日－01号
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、防災・減災、国土強靱化対策や人口減少問題、デジタル化など、地方自治体が直面する課題に的確に対応していくためには、地方一般財源総額の確保など、地方税財政対策の充実・強化が不可欠であります。
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、防災・減災、国土強靱化対策や人口減少問題、デジタル化など、地方自治体が直面する課題に的確に対応していくためには、地方一般財源総額の確保など、地方税財政対策の充実・強化が不可欠であります。
自然災害が多発する日本列島で、国民の命と財産を守ることは政治のかなめであり、従来の延長線上でない防災・減災対策の抜本的な強化が求められていると思います。 こうしたもとで公共事業を、これまでのように大規模開発、新規事業優先で進めてよいのかが問われております。安全・安心の防災・減災対策、老朽化対策を公共事業の基本に据えることが必要であると考えます。
その結果、例えば地方創生等の新たな交付金制度の創設や、防災・減災対策に係る地方財政措置など、一定の成果も出てきていると考えております。 今後とも、国に対し主張すべきは主張し、直面する課題や本県の未来のために、今なすべきことにしっかりと取り組み、県民の皆様の暮らしを守ること、そして暮らしの豊かさを築いていくこと、これがまさに地方自治の発展につながるものと考えております。
◎県土整備部長（瀬戸長秀美君） 近年、激甚化・頻発化する洪水氾濫が発生する中、平成29年に水防法が改正され、国や県は、関係機関と連携し、大規模氾濫に対する減災対策を推進する協議会を設置するよう定められたところであり、本県では、国、県、流域市町村等で構成する協議会を県内６地域で設置しております。
次に、国土強靱化、防災・減災対策について、県土整備部長にお伺いします。 県管理河川の19水系において、洪水氾濫等による浸水被害の危険がある244カ所の対策をどのように進めていくのか、お答えください。 ◎県土整備部長（瀬戸長秀美君） 御質問の危険箇所につきましては、これまで越水等が発生した箇所など、洪水の際に河川氾濫等の被害が予想される、水防上特に注意を要する箇所であります。
このため、公共事業費につきましては、令和元年度当初予算よりマイナスシーリングを廃止したところであり、国の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に基づく公共事業につきましても、別途要求を認めることとしております。