富山県議会 2012-05-14 平成24年景気・雇用・金融対策特別委員会 開催日: 2012-05-14
総合計画の目標を実現するために、まず安全・安心という観点に関しましては、地震、高波災害、それから最近頻発しておりますゲリラ豪雨等がございますけれども、それに対するハード、ソフトの両面から防災、減災対策をやっていかなければいけないと考えておりますし、そういうものを通じて災害に強い県土づくりをやっていかなければいけない。
総合計画の目標を実現するために、まず安全・安心という観点に関しましては、地震、高波災害、それから最近頻発しておりますゲリラ豪雨等がございますけれども、それに対するハード、ソフトの両面から防災、減災対策をやっていかなければいけないと考えておりますし、そういうものを通じて災害に強い県土づくりをやっていかなければいけない。
終わりに、南海トラフ巨大地震モデルによる震度、津波高等の推計に用いられた詳細なデータの提供を国に求め、県議会や県地震・津波被害想定調査委員会等での議論に反映させ、防災の視点だけではなく、減災の観点からも対策を講じるよう関係各位のより一層の御尽力をお願い申し上げまして、総合防災対策特別委員会の中間報告を終わります。
文科省のほうにもいろいろと問い合わせをしたんですけれども、どうせやるんだったらまず大阪のほうでやられたらどうですかというふうに、ちょっと突き返されましたこともあって、やはり正直ちょっとかちんときたこともあるんですけれども、やはり大阪の学校がしっかりとこの震災の災害から減災されるような方向になるように、さまざまな方向で考えていきたいというふうに思っております。
しかしながら、都市化が進行し、身近に多くのため池がある大阪では、万一の大規模地震なども見据え、常日ごろから効果的なため池の減災対策を進めておくことが重要と考えられます。ため池の減災対策についての環境農林水産部長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(岩下学君) 環境農林水産部長中村誠仁君。 ◎環境農林水産部長(中村誠仁君) ため池の耐震及び減災対策についてお答えをいたします。
○ 平成23年8月9日、第2委員会室において、関係理事者から「関西広 域連合の動き」、「関西防災・減災プラン(仮称)(中間案)」、「関西観 光・文化振興計画(中間案)」、「関西産業ビジョン(仮称)(中間案)」、 「関西広域救急医療連携計画(中間案)」、「関西広域環境保全計画(中 間案)」及び「広域職員研修の実施」について説明を聴取し、これらに 対する質疑を行った。
○ 平成23年8月9日、第2委員会室において、関係理事者から「関西広 域連合の動き」、「関西防災・減災プラン(仮称)(中間案)」、「関西観 光・文化振興計画(中間案)」、「関西産業ビジョン(仮称)(中間案)」、 「関西広域救急医療連携計画(中間案)」、「関西広域環境保全計画(中 間案)」及び「広域職員研修の実施」について説明を聴取し、これらに 対する質疑を行った。
続きまして、(1)の3)でございますけれども、「関西防災・減災プラン 原子力災害対策編」につきましては、広域防災計画の詳細バージョンとしてつくるものでございますけれども、2点目のポツをごらんいただければと思います。
役割についても、ビジネスから、高齢社会に対応するような交通網のあり方が求められてきていると思いますし、これまでの移動手段としての主目的に加えて、防災とか減災という意味での高速道路のあり方も求められている。そういう環境の変化、もしくは役割の変化をしっかりと踏まえていかなければならないなと思いました。
特に、この1年間、最も関心が高かった防災・減災という関連で言えば、本当に着実にハード面を整備するとともに、ソフト面での対応とのリンケージ、また他の所管との連携などトータルなデザインの中で、このハード整備をどう位置づけていくのかということも非常に大事だなということを改めて実感いたしました。
そして、京都府が策定する地域防災計画が実効性を持った計画となるためには、関西広域連合の関西防災・減災プラン(仮称)や市町村が策定する地域防災計画と整合性を持ち、連携した計画となることが必要であり、とりわけ例えば広域避難計画や備蓄の問題を考えたとき、市町村が地域防災計画を策定するに当たって、府内市町村間、府県を越えた調整・連携の面でも、京都府の果たしていただく役割は大変大きいと考えております。
最初に、大震災における警察力の重要性、大切さを感じましたし、防災、減災、また救助の拠点となる警察署の大切さというのも確認をさせていただきましたので、今後、再編も伴って新しくなる警察署もあると思いますから、しっかりと考えていただきたいと思います。 それから、いろいろなことがあったわけですけれども、結果的に印象に残っているのは最後の悲惨な事故のことであります。
6つには,津波を想定した減災対策の推進や沖合での波浪観測体制の強化を挙げております。 これらに基づきまして,本県の港湾が広域的物流拠点として役割を果たしていけるよう,関係機関と調整を図りつつ,今後の施策の検討を進めてまいりたいと考えております。 御説明は以上でございます。
当初予算としては、防災・減災強化枠ということで54億円ぐらいは予算を組んでいただきました。こういうものを使って東南海・南海に対する備えを逐次進めていかなくてはいけない。やはり予算的には非常に厳しい状況だろうと思います。
2点目の視点といたしましては、ハードとソフトを組み合わせた「減災」対策でございます。大規模災害発生時においても、必要な社会経済機能を維持していくため、耐震化等のハード整備と避難対策の強化や地域住民による防災訓練の実施などのソフト対策を組み合わせ、減災対策を進めることとしてございます。
防災公共推進事業につきましては、減災という考え方に立ち、人命を守ることを最優先に、「逃げる」という発想を重視した防災対策を実施するため、臨時ヘリポートの候補地調査や避難路確保のために必要な対策を盛り込んだ防災公共推進計画の策定を行うものであります。 次に、資料の13ページから16ページでございます。道路事業についてであります。
7: ◯質疑(森川委員) いずれにしても、この国の方針なりを踏まえて、県民の安全・安心に資する防災・減災対策について万全を期す必要があろうと考えております。土木局におきましても、平成24年度当初予算において大規模地震に備えた社会インフラの整備等に重点化することとしておりますが、国の財源を有効に活用しながら積極的な取り組みを望むところであります。
今年度は予算の中でも減災に着目しまして、特に災害がどこに起きても最小限に抑えるとか、または避難ルートを確保するとか、そこに緊急物資を応援すると、そういう減災という観点からもしっかりと事業について取り組んでまいりたいと考えております。どうぞ委員方のご支援、よろしくお願いいたします。
2点目の視点でございますが、ハードとソフトを組み合わせた減災対策でございます。大規模災害発生時においても必要な社会経済機能を維持していくため、耐震化等のハード整備と避難対策の強化等ソフト対策を組み合わせ、減災対策を進めることとしてございます。
まず、東日本大震災並びに平成23年度に発生した台風等による被災林地の早期復旧を最重点といたしまして、治山対策を推進するとともに、山地災害の未然防止や減災に向けた新たな山地防災体制の整備促進を図ってまいります。
これらの審査過程における総括質疑では、総合スポーツゾーンの整備のほか、とちぎ行革プランの推進、県立博物館特別企画展、EV・PHVタウン構想の推進、県立病院改革、歯科保健行政の推進、障害者の所得向上対策、自殺対策、企業誘致の推進、プレミアムつき宿泊券の販売、障害者の就労支援、フードバレーとちぎの推進、災害復興に向けた社会資本整備、県営住宅の整備、緊急防災及び減災対策、教育予算編成の考え方などについて、