福岡県議会 2024-06-19 令和６年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2024-06-19
福祉関係団体や障がい者、高齢者等に対する利用料金の減免制度を適切に運用しているほか、三つのセンターで連携して総合的な学習機会を提供するなど、施設の設置目的に沿った事業を展開しております。 2)の施設利用及びサービスの向上でございます。
福祉関係団体や障がい者、高齢者等に対する利用料金の減免制度を適切に運用しているほか、三つのセンターで連携して総合的な学習機会を提供するなど、施設の設置目的に沿った事業を展開しております。 2)の施設利用及びサービスの向上でございます。
市町村からは、これまで、国の利用者減免制度活用は財政負担が大きいとか、短期入所を実施できる施設が地域にはない、あるいは広域で事業を実施する事業者から市町村ごとに報告書が異なるため様式の統一を求められており、県で調整してほしいといった意見が寄せられておりました。 このため、県といたしましては、今年度から新たに、市町村が実施する産後ケア事業の利用者負担を軽減する県独自の補助制度を創設いたしました。
減免制度を判断するのは市町村ですから、県からも国に働きかけることが必要です。地方創生局長の見解を伺います。 県内の地震被害想定調査については、13日の代表質問で答弁がありました。私はその土台である活断層の調査について伺います。
ふるさとを離れて暮らす避難者も、物価高騰の中で年金も上がらず厳しい生活を余儀なくされており、減免制度は命綱です。 ところが、国は特例減免措置を避難指示解除から10年程度で終了するとして、今年度から段階的見直しを進めています。 避難指示区域等における医療、介護保険の利用料や保険料等の減免措置を継続するよう国に求めるべきですが、県の考えを伺います。
┃ ┃ さらに、都道府県の授業料減免制度の差による「学費の自治体間格差」も問 ┃ ┃ 題である。福岡県の特徴は、「所得の低い世帯が多く、私学依存率が高い」こ ┃ ┃ とである。福岡県では生活保護世帯・非課税世帯でも、いまだに「学費無償化」┃ ┃ が達成できていない。
必要とする全ての大学生への給付制の奨学金についてでございますけれども、るる御意見がございましたとおり、高等教育を所管する国において全国統一的に施策が行われるべきものと判断いたしまして、また先ほども御意見がありましたとおり令和２年度においては、新しい給付奨学金や授業料等減免制度も始まっており、また、さらには多子世帯への拡充も議論をされているところでございます。
非課税世帯には減免制度もありますが、預金通帳を全部提出させ、貯金が五百万円以上であれば減免の対象になりません。 介護待機者ゼロを実現するには、利用料の負担軽減が必須です。県の補助制度創設を求めます。最後まで在宅で過ごしたいという願いを実現させるには、在宅と入所を行き来できる地域密着の小規模看護多機能施設を増やすことも必要ではありませんか。併せて見解を伺います。
また、市町村独自の減免制度や繰入れを認めるべきです。 また、政府が健康保険証とマイナンバーカードの一体化を強行しましたが、これまでどおり、紙の保険証を行政の責任で交付してほしいとの声が強くあります。誰一人取り残さないためにも、紙の保健証を残すよう求めていただきたい、このことを最後に述べ、討論を終わります。 ○議長（岩田国夫） これをもって討論を終結します。 これより採決に入ります。
三点目として、新たな運営方針における市町村独自の減免制度の取扱いについてお聞きします。 例えば、岐阜市では平成二十五年度より、多人数世帯を対象に独自の減免制度を実施してきました。住民の運動に加え、加入世帯の実情を間近で見ている市町村ならではの工夫や配慮、政策的判断で実施されてきた経緯が県内にも多数ありましたが、その数は減ってきていると感じます。
災害公営住宅の家賃減免制度の継続と、収入超過になっても家族が離れて暮らさなくてもいいように、岩手県や女川町のような所得要件の緩和などの対応を市町に強く県が働きかけることを求めますが、お答えください。 四病院再編移転問題について伺います。
大阪府が令和２年度から独自の授業料減免制度によりまして無償化の対象拡充された際には、県立大学において受験者数の減少など特段の影響は認められなかったところでございますが、新たな制度におきましては無償化の範囲が大きく拡大すると見込まれますことから、今後どのような影響があるのかについては慎重に見極めてまいりたいというふうに考えております。 そうした中、県立大学におきましては、「キャンパスは琵琶湖。
第二に、国保の保険料・税や一部負担金の減免制度を拡充し、住民に周知することです。新型コロナによる所得減を除くと、災害、病気、失業、収入減、低所得に対する保険料の減免については、仙台市以外はごく僅かしか活用されていません。仙台市は収入減に対して千六百二十三件、低所得に対して二万四千百八十四件減免しており、ほかの市町村にも普及することを求めます。
福祉関係団体や障がい者、高齢者等に対する利用料金の減免制度を適切に運用しているほか、まごころ製品の販売協力など、施設の設置目的に沿った事業を展開しております。 2)施設利用及びサービス向上でございます。
地方税法の一部改正に伴い、自動車税環境性能割の税率区分等について所要の改正を行うとともに、精神・知的障害者に対する自動車税の減免制度の見直しを行うものであります。 次に、予算案につきましては、先ほど申し上げました一般会計のほかに、特別会計の補正額として恩賜県有財産特別会計などで十六億円余となっております。
この前年収入の３割減になったら国民健康保険料が減免できるという精神を、ぜひ今後の減免制度に生かしていただきたいと強く要望をしておきたいと思っています。 第77条では被保険者に災害、病気、先ほど答弁がありました事業の休廃止など、特別の事情がある場合に減免となっているわけです。
県独自の助成制度を早急に創設する必要がある」との意見があり、当局より、「若年減免制度は基本的には国の制度であるが、今回、高校生の受検申請者数が大幅に減少したことから、まずは要因の分析や他県の状況を調査した上で、対応を検討していきたい」との答弁がありました。 当委員会といたしましては、県による支援を前向きに検討し、可能な限り速やかに対応していただくよう要望します。
物価高騰により困窮している県民の暮らしを守る対策は、生活に必要な公共サービスの支出を免除・減免制度をつくることで軽減することが有効ではないでしょうか。今後どのように取り組まれるかお聞きします。 新年度予算案の柱の一つとして少子化対策が掲げられていますので、二点目として、少子化対策における公的支援制度の拡充について知事に質問します。
県に準じて、独自に公営住宅の家賃を減免できる制度を設けているのは53市町村ですが、この減免制度が有効に活用される必要があります。 そこで、収入が著しく低額である世帯を対象に、公営住宅の今年度の家賃を減免した市町村数を伺います。 また、公営住宅における家賃の減免制度が広く利用されるよう市町村を支援すべきと思いますが、県の考えを伺います。 民間住宅では、住宅セーフティネット制度の活用が求められます。
現行の減免制度も活用した上で、授業料を半額まで減免する場合、令和４年度実績から試算をいたしますと、約７億円の予算規模が必要となります。 ◆11番（黄野瀬明子議員） （登壇）７億円という額なんですけれども、この間、共産党議員団、議論してきました。県は、県大の運営交付金を地方交付税措置の算定に使われている基準財政需要額の約７割から８割しか出されていません。
その一つとして、保育料の減免制度がありますが、減免を受けるには、第１子の年齢に制限が設けられていたり、低所得世帯に限定されるなど、全ての多子世帯が減免を受けられるわけではありません。 減免措置には多額の予算が必要であることから、神奈川県においては、まずは、第３子以降の保育料の減免を行い、県から全国に子育ての支援の意気込みを発信し、国や他の自治体をリードするような取組が効果的と考えます。