長野県議会 2022-06-23 令和 4年 6月定例会本会議-06月23日-04号
区によっては、独自の上乗せを行い、いずれも区内物件の場合、千代田区では13万円、港区では11万2,000円、渋谷区は10万円の補助を行っています。 通勤費も企業で負担してくれるのですが、こうした補助により、わざわざ郊外物件で家賃を抑え、電車で通勤する必要はなく、勤務先の近くで、しかもワンランク上の物件で生活することができるのです。
区によっては、独自の上乗せを行い、いずれも区内物件の場合、千代田区では13万円、港区では11万2,000円、渋谷区は10万円の補助を行っています。 通勤費も企業で負担してくれるのですが、こうした補助により、わざわざ郊外物件で家賃を抑え、電車で通勤する必要はなく、勤務先の近くで、しかもワンランク上の物件で生活することができるのです。
日本で最初に導入したのは2015年に渋谷区、世田谷区で始まりました。現在制度を導入している自治体は6月時点で218を超えております。全国を見ると、県内全ての市町で導入されているのは8府県、反対に一つの市町も導入されていない県は10県となり、残念ながら福井県もその中に含まれています。
委員長 宮瀬 英治君 副委員長 鈴木 錦治君 副委員長 尾崎あや子君 理事 林あきひろ君 理事 平けいしょう君 理事 中山 信行君 松田りゅうすけ君 古城まさお君 渋谷
例えば、東京の渋谷公会堂のように、若者の吸引を図る新しい施設として建て替えてはいかがか、知事の見解を求めます。 若者に魅力あるまちづくりを進めることが、県人口を維持し、地域の活性化につながることを改めて強調し、この項の質問を終わります。 性暴力対策について質問します。
右 同(県土整備部長 宮本健也) 右 同(観光国際戦略局長 堀 義明) ○一戸富美雄……………………………………………………二〇九 右答弁(環境生活部長 石坂直人) 右 同(健康福祉部長 永田 翔) 右 同(商工労働部長 三浦雅彦) 右 同(農林水産部長 赤平次郎) 右 同(県土整備部長 宮本健也) ───── 休 憩 ───── ○渋谷哲一
そして、本年四月十五日に渋谷区などの後援を得て、日本で初のクライメートクロックが渋谷駅ハチ公前広場観光案内所に設置されました。 こちらのパネルを御覧ください。議場の皆様は先ほどと同様、サイドブックスの方にも御覧いただけるようになっております。注目していただきたいのは、この犬ではなくて、その下の数字の部分ですね。拡大すると、こうなります。この部分をクライメートクロックというふうに呼んでおります。
先日、富山県もメンバーとなっている渋谷キューズを視察しました。よくある創業支援センターではなく、年齢や専門領域にとらわれず、個人、グループが持つ問いや課題にプロジェクトとして取り組む熱い拠点となっていました。学生、大手企業、ベンチャー企業、自治体など、多種多様な人々によりコミュニティーが形成され、ニュームーブメントが起きつつありました。
その目玉の一つとして、今年の秋に蓮町にできますSCOP TOYAMAと県が参画する渋谷キューズを連携させ、起業家や投資家を結びつけたいとのことですが、双方の拠点のメリットを生かした具体的な施策についてどう考えていらっしゃるのか、渋谷キューズの利用状況と併せて、三牧知事政策局長にお伺いいたします。 ちなみに私、既に渋谷キューズに関しては3回行かせていただきまして、テレワークもさせていただきました。
あわせて、県内のHATCHやSketch Lab、そして県外の渋谷キューズなど、民間の創業支援施設ともしっかり連携して、センターを核とした起業家支援機関のネットワーク、いわゆるエコシステムの中核になるものをしっかりと構築していくとともに、今度新しくT-Startupを始めますけれども、官民による起業家への手厚い支援、そしてその成功事例のPR等を通して、本県に数多くの移住、起業家が増えるように取り組んでいきたいと
全国の自治体の中で性的マイノリティーの権利を擁護するために、同性カップルを証明したり、宣誓を受け付けたりするパートナーシップ制度を導入する自治体も増えてきていますが、二○一五年十一月、渋谷区と世田谷区で日本で初めて同性に対するパートナーシップ制度が誕生して以来、パートナーシップ制度を導入する動きは全国に広がり、そして、都道府県では二○一九年七月に導入された茨城県を皮切りに、大阪府、群馬県、佐賀県、三重県
二〇一五年十一月から東京都渋谷区と世田谷区で、同性カップルに対しての二人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行する制度が施行されました。それから約七年が経過した二〇二二年四月一日現在、パートナーシップ制度の導入自治体は二百九自治体と、人口カバー率で五二・一%となりました。
他方、都はこの場所を、旧青山病院の跡地や国連大学の用地、そして渋谷区の用地とともに、四つの敷地を一体的に活用していくことを目指すとしておりまして、昨年十二月に神宮前五丁目地区まちづくりの方向性を検討する有識者会議を立ち上げました。 この有識者会議の検討スケジュールによりますと、第五回目の開催の令和四年四月中には、まちづくりの大きな方向性を提言するとなっています。
その後、グラスゴー、ソウルなどにも大規模なものが設置され、この2月の初旬には渋谷に気候時計の設置を求める日本の若者が、クラウドファンディングで1,300万円を集めたという報道もされています。 本県として、温暖化危機をカウントダウンするクライメートクロックの設置をするなど、目に見える啓発活動を強化すべきと考えますが、知事の所見を伺います。 次に、ジェンダー平等問題についてお尋ねします。
池袋、渋谷、横浜などの基幹店や、広島、福井、秋田の店舗がどういうふうになるかという不安がある。 今まで私もまちづくりに関して、一生懸命やってきた。企業の投資物件として、デパートというのはそれほど魅力がないのかもしれないが、社会インフラとしてのデパートというのは、どうしても必要であると思う。
これは首都圏で考えますと、渋谷から品川、品川から渋谷までの十二分と同じです。 また、武雄温泉駅からでも三十六分で新鳥栖駅に到着します。首都圏で言えば、東京駅から千葉駅まで、千葉駅から東京駅までが四十分であります。 このように、佐賀県の新鳥栖駅には既に関西直通の新幹線が走っております。
その後、渋谷区の仕事もやらせていただきました。渋谷駅周辺は再開発をたくさんやっていますけれども、実は再開発の隙間の川沿いとか地下の広場とかを大事にしないとビルの価値が上がらないという議論をしていて、その隙間を埋めていくようなことを行政等と一緒にやっていたりします。一見大都市ですが、渋谷区は人口26万人しかいないので、実は見かけほど大きくなかったりします。
二〇一五年、我が国で初めて、渋谷区と世田谷区でパートナーシップ制度が制度化されました。そのことによって同性カップルの宣誓証明書を交付できるようになり、例えば、公営住宅に入居、公営墓地の使用、病院での家族としての対応が可能となり、会社によっては福利厚生制度が利用できるなど、家族として認められることで、性的少数者の人権が守られることにつながりました。
例えばビームスという、そういう若い方々に人気のコンセプトショップといいますか、チェーン店がありますが、そのビームスでも取り上げていただいている中で、3~4年前ぐらいですかね、渋谷のフェニカというところにおきまして、鳥取民芸の特別の展示会をさせていただきました。非常に売れているのですね。
首都圏の起業家が集まる渋谷キューズ等を活用し、県外の起業家コミュニティーともしっかりとつながって、それと併せてセンターの職住一体の支援環境や官民による起業家への手厚い支援など、本県ならではの差別化をしてコミュニティーを活用しながら呼び込んでくるという方向に持っていきたいと考えております。 また、併せて起業家マインドについても言及いただきました。
また、県外から起業家を呼び込むため、首都圏の起業家や企業などが集まる会員型の共創施設であります渋谷キューズという、今、そういった方々が集まる場所がありますが、これを活用して情報発信をしていくことも試みます。