福岡県議会 2022-01-17 令和４年 再生可能エネルギー等調査特別委員会 本文 開催日: 2022-01-17
（四）渇水の状況でございます。表─四では、昭和五十三年以降の本県におきます渇水対策本部等の設置状況を記載しております。県民生活に多大な影響を及ぼす水道の断水につきましては、平成六年が最後でございまして、それ以降は、ダム建設などの水資源開発の効果もあり、断水を回避できている状況でございます。 三ページをお願いいたします。二、水需給の動向、（一）水道用水についてです。
（四）渇水の状況でございます。表─四では、昭和五十三年以降の本県におきます渇水対策本部等の設置状況を記載しております。県民生活に多大な影響を及ぼす水道の断水につきましては、平成六年が最後でございまして、それ以降は、ダム建設などの水資源開発の効果もあり、断水を回避できている状況でございます。 三ページをお願いいたします。二、水需給の動向、（一）水道用水についてです。
大渇水のありました平成六年のときは二十五施設でございましたので、それから五倍強というふうに増加をしてきているところであります。 今後の雨水利用促進についての取組でございます。水資源に乏しい本県におきましては、雨水の利用の推進に関する法律の制定前から、県有施設における雨水の利用というものを積極的に進めてまいりました。
34 ◯松木水道整備室長 委員御指摘のとおり、流量の変動が大きい普通河川からの取水量が多くを占めておりますので、渇水時など水量が不足する場合の対策としまして、他の水道事業者との協力体制の構築、日ごろから節水の推進などに努めるよう助言、指導してきたところでございます。
そこのダムから企業へ配水する体制を整備するほか、昨年七月には北九州市との間で渇水時の応援給水協定というものを締結したところであります。県といたしましては、今後とも水の再利用など地域における水資源の有効活用、これを一方で進めながら、新たな企業を含め地域全体の工業用水の安定供給に努めてまいります。 次に、北九州空港の利便性向上とアクセスの確保でございます。
（四）渇水の状況でございます。表四では、昭和五十三年以降の本県における渇水対策本部等の設置状況を記載しております。県民生活に多大な影響を及ぼす水道の断水につきましては、平成六年が最後でございまして、それ以降はダムなどの水資源開発の効果もございまして、断水を回避できているような状況です。
去る六月二十六日に、平成十八年以降十三年ぶりとなる福岡県渇水対策本部を設置いたしました。 一の設置理由でございます。本県では昨年夏以降少雨傾向が続き、さらに梅雨入りも大幅におくれましたため、県内のダム貯水率は、この時期においては、過去二十年間で最低となっております。今川水系の行橋市、苅田町は、渇水対策本部を設置し、減圧給水等の節水努力を行っております。
また、試験湛水中である五ケ山ダムや伊良原ダムにおいても洪水調整を行い、下流河川の浸水被害の防止・抑制に効果を発揮し、また、昨年からの少雨傾向による渇水に対応して、下流の利水者に貯留水を放流することで利水面でも効果を発揮しているとお聞きをしております。
そしてきのう、梅雨入り後にやっと福岡県渇水対策本部が設置されたことを報道で知りましたが、まさに本降りになって駆け出す雨宿りとはこのことです。県民に寄り添った県政をとおっしゃっている知事に、農家の皆様の声が届いていなかったのが非常に残念であります。
これに対し委員からは、このダムの完成で県南地域の水道水としての需要に対する供給及び異常渇水時の緊急水の補給は完備できるのかと質問がなされ、執行部からは、県南地域の水道水の補給はおおむね大丈夫であり、異常渇水時の水の補給についてもおおむね計算された分量を確保できたとの答弁がなされました。
これまで本県は、過去に大きな渇水を経験し、そのため海水淡水化事業やダム建設などで水資源確保に邁進してきましたが、その水が余剰水となるような表現であります。言葉足らずと言わざるを得ません。仮に、表現どおりに給水量が減少した場合、これまで本県を初め各市町村が苦労して確保してきた水源はどのようになるのか、また人口減少で生じた水は、危機管理を含めた水の融通などとして活用可能であるのかをお尋ねします。
基準となる流量と申しますのは、河川整備基本方針に定められた十年に一度起こり得る渇水時における那珂川流域の各地点で確保すべき流量ということでございます。 下の図は、その場合の取水可能量を示したイメージ図でございます。普通河川から那珂川への流れ込みが一二ある場合、一〇を超えた二の流量を取水可能量として取水施設がある普通河川の猿山川と西畑川で取水することを示しております。
当時渇水状態でありましたが、一気に増水し、洪水時最高水位にあと五十七センチに達していました。ことしは利水のための満水状態でありましたところに毎秒三百三十七トンの流入量があり、あと三・三メートルと迫っていました。 ダムは、利水のための満水を保つことが責務になっておりますが、近年の気象状況の予測の正確性を考えれば、どこにどの程度の雨が降るかは予測可能かと思われます。
昨年の九州北部豪雨のときは、寺内ダムは渇水のため約五百万トンの空き容量があり、平常時より水位が約十メートル低かったため、洪水調節容量の約一・七倍の千百七十万トンを貯留。ダム下流の河川水位を最大三・三八メートル下げられた。ただし、七月六日零時過ぎには安全に貯水できる洪水時最高水位百三十一・五メートルまで、残りわずか五十七センチまでに迫った。
これは、この地形からいくと小石原川ダムの下には江川ダムがあるわけですから、そういう意味で、江川まで使い切ったときのその後の対応というんですか、異常渇水時どこまでを異常渇水、どこからをいうかということもございますけれども、緊急水の補給という使い道になっていますので、この二つ、異常渇水時というのはどの辺で考えているのか、説明いただけますか。
さて、本県の福岡都市圏は、昭和五十三年、平成六年と大渇水に見舞われ、約三十日にも及ぶ制限給水を余儀なくされました。その原因は、本県の降水量の少なさと福岡都市圏の一級河川のない中での発展が最大の要因であります。
このダムは、小石原川の治水対策、水道用水、農業用水の確保などの取水の安定化、さらには渇水対策を目的として独立行政法人水資源機構において建設が進められており、平成二十八年四月にはダム本体建設工事に着手されたと聞いております。小石原川ダムにつきましては、地元関係者や自治体、利水者の方々が何度も建設促進の要請を行ってこられたところであり、一日も早い完成を心待ちにしておられます。
目的は、那珂川流域の洪水調節や福岡地区の水道用水の新規開発、異常渇水時の緊急水の補給等でございます。 総事業費は一千五十億円で、平成二十八年度末の事業費ベースの進捗率は約九八％でございます。平成二十九年度の事業費は十六億五千万円余でございます。 現在、堤体工事や主要な諸設備の工事はほぼ完了しております。
この内水面研究所は、昭和五十四年の福岡地区の異常渇水を契機に、福岡地区の新たな水資源確保として計画された筑後大堰の建設に協力した漁民に対する感謝の意を示すものとして、昭和五十八年に建設されたものでもあります。したがって、こうした経緯から、この内水面研究所は単なる試験研究機関にとどまらず、歴史的にも意義深いものを含んだ研究所でもあったわけです。
（四）渇水の状況でございます。大渇水でございました昭和五十三年以降の渇水年を表四、これは渇水対策本部の設置状況という形でまとめております。県民生活に多大な影響を及ぼす水道の断水は、平成六年が最後でございます。それ以降は、ダムなど水資源開発の効果もございまして、断水を回避できている状況です。 三ページをお願いいたします。二、水需給の動向です。