京都府議会 2016-02-01 平成28年２月定例会（第２号） 本文
南山城村議会が一致して、アセス実施など環境対策、豪雨、突風、地震などの自然災害、パネルの安全性、農薬、渇水対策などについて、本府を通して業者に意見書を出すというふうになっております。これに対して本府はどう対処されているのか、お答えください。 また、太陽光発電のアセス対象については今答弁がありました。26道府県、13政令市で実施されています。
南山城村議会が一致して、アセス実施など環境対策、豪雨、突風、地震などの自然災害、パネルの安全性、農薬、渇水対策などについて、本府を通して業者に意見書を出すというふうになっております。これに対して本府はどう対処されているのか、お答えください。 また、太陽光発電のアセス対象については今答弁がありました。26道府県、13政令市で実施されています。
逆に渇水になりますと、水がなくなってきますと大阪のほうは水が欲しいですから、ここをあけて出してくれと、ところが滋賀県のほうは水を出すのは嫌だということで、常に利害が相反しております。ですから、淀川全体の治水なり、河川整備を考えるときには、上・下流のバランス、上・下流がよく話し合って、利害を調整していくということが非常に重要なことではないかと思っております。
余り早くから水を放流しますと、逆にその後で雨が降らなかった場合に渇水になるおそれ等々、いろいろな縛りがあって、そういう運用がこれまで決められてきておるものと理解をしておるところでございます。
これは流れましたら、今のように渇水期になるまで直せないということは、同じぐらいの期間はとまってしまうということなのでしょうか。
また、流域住民の方の安全、暮らしを守るということで、これはかなりいいことだと思いますけれども、そこで少し、発注段階でお教え願いたいのですけれども、10月半ばから６月中旬まで一応渇水期で、工事がここでとまると。今までお聞きしていますと、10年間計画を前倒しで、５年間でやるために、1.5倍の作業量を出すと。この発注について、本府としてどういうお考えなのでしょうか。
かんがい用水ですとか、水源地の森林として、洪水調節機能ですとか、渇水調節機能といった機能を備えた森林が、保安林の一つとしての水源涵養保安林として位置づけております。
168: ◯田井中建設交通部理事（河川課長事務取扱） 今の計画は、三条坊町公園で噴き出した水を天神川に戻る部分と三条から戻す部分で、１回噴き出せば、水自体は必要量というか、今計画している量はずっと、当然、渇水とかになって西高瀬川の水が減ってくれば、またそういうときは少し途切れることがあろうかと思いますけれども、ふだんのときであれば常に三条坊町公園で出したやつが
近年の日本の降雨状況を見ますと、年間降雨量は緩やかに減少しているものの、少雨と多雨、つまり、渇水と洪水の変動幅が拡大しており、短時間での局地的な集中豪雨の回数は年々増加しています。そのため、京都府においても、土砂災害の防止対策は喫緊の課題であると考えます。現在、京都府での土砂災害対策としての工法は、コンクリートを使用したものが大半を占めています。
すなわち、日本の平均降水量は大体1,700ミリでございますけれども、1,500ミリ、あるいは1,900ミリといった渇水、あるいは大洪水といった変動が最近ふえてきていると、変動幅が大きいと言えます。 それから、日本には1,300ぐらいのアメダスの観測点がございますが、これは1,000と書いていますが、ほぼ1,300でございます。その30年間の10年ずつの平均を見たものでございます。
こうした中、府は「京都府営水道ビジョン検討会」を立ち上げ、本年７月31日に開催された第４回検討会で、施設の老朽化・耐震化対策、管路を除く施設の更新、浄水施設の耐震化、現有施設の更新需要、電源喪失への対策、水道水へのリスクに対する対応、渇水への対策、水害への対策など、重要な課題を議論されたところであります。
59: ◯加味根委員 まだ渇水になっていないですね。おかしいなと思うのですが。
それから、現在の供給量は60％という指摘がありましたけれども、これは年間を通じた平均の数字ですから、これはもう渇水がいろいろなところで起きている事態もあるわけですね。我々はそうした最大の安全のところを見込まなきゃいけないので、夏の渇水時期のときにそうなっている。それで、府営水道の最大の給水エリアを抱える宇治浄水場では、平成20年に１日の最大供給水量が施設能力の98％になっています。
7: ◯文化環境部長（中井敏宏君） 府営水道の水利権についてでありますが、水道懇提言におきましても、天ヶ瀬ダム再開発事業は現に稼働中の宇治浄水場において暫定的に取水している水利権を安定化するものであり、近年の全国的な少雨化傾向に伴う淀川水系の渇水頻度
各浄水場間相互で水供給が可能となることは、地震や災害などの非常時はもちろん、河川や地下水の水質変動や渇水等に対しても柔軟に対応できるようになるといった、安心・安全の面が飛躍的に前進したものであり、府営水道を利用している府民にとっては大変心強い限りであります。
資料によりますと、８つの水源がありますが、渇水量の合計は5,600トンだと。供給計画水量は2,200トンですから、約3,500トンほど、いわば余力があるという数字が現にあります。 その他水需要増の計画の中で、これはおかしいというものがあり、例えば京都中央テクノパークなど、昔開発に当たって業者と約束したその数量が数字上出ているというにすぎないわけです。
30: ◯石野文化環境部環境政策監兼副部長 そこの部分は正確には私どもも責任を持ってお答えできる範囲ではございませんが、まず、今の0.338から0.366に上昇した理由について関電から説明を受けておりますのは、関西電力の原子力発電所の利用率の低下や渇水の影響によって電気排出係数が上昇したという説明を受けております。
この背景としては、関電の説明によりますと２つ原因がございまして、１つは原子力発電の稼働率の低下、もう１つは渇水の影響等の影響によりまして電気排出係数が上がった、このように説明としては聞いております。
現状でも余裕がある水量の上に３浄水場の接続で災害時、渇水時等の水運用も可能になるのに、なぜ利水量をふやさなければならないのか疑問であります。問題は宇治浄水場系で暫定水利権として取水している毎秒0.6トン分を再開発によらないでどう確保するかということであります。現在、本府の水利権のうち、乙訓系で毎秒0.285トン、木津系で毎秒0.3トン、合計毎秒0.585トンは使っておりません。
それぞれのところでは電気だけではなしに、ガスもあれば、あるいは直接化石燃料を使って排出している事業者もあるということは事実ですから、全体として、そこがどういうふうにＣＯ２排出を抑えていくかというその努力が大前提だことは当然ですが、報告書の中で、例えば2007年度の数値がかなり上がっているということについては、2006年度の柏崎原発が地震で長期にわたってストップするというようなことの影響ですとか、その他、渇水
事項６でございますが、渇水や事故等緊急時におきましても安全な水を安定して供給できるシステムの整備に努めることとしまして、畑川ダム事業につきましては、今年度、ダム本体工事に着手をすることといたしております。 事項12でございますが、府民目線に立ったわかりやすい情報の提供を進めることといたしまして、洪水・土砂災害対策や河川環境に係る積極的な広報を展開してまいります。