富山県議会 2020-06-25 令和２年経済産業委員会 開催日: 2020-06-25
県産木材需要の動向について 上田委員 ・農業用機械による事故やトラクターの公道走行につ いて 中川委員 ・農林水産部の公共事業の事業別発注状況等について ・山地災害危険地区のパトロールについて ・富山県・市町村新型コロナウイルス感染症拡大防止 協力金について ・企業誘致について ・「富富富」の販売戦略について 安達委員 ・農業用水の渇水状況
県産木材需要の動向について 上田委員 ・農業用機械による事故やトラクターの公道走行につ いて 中川委員 ・農林水産部の公共事業の事業別発注状況等について ・山地災害危険地区のパトロールについて ・富山県・市町村新型コロナウイルス感染症拡大防止 協力金について ・企業誘致について ・「富富富」の販売戦略について 安達委員 ・農業用水の渇水状況
渇水対策についても、20％の取水制限をしたときがあるという話がありましたけれども、20％ですよ。やはり力を合わせていろいろな形で乗り切っていく方法はほかに幾らでもあると私は考えております。 これだけ質疑の時間を取らせていただいたので、反対討論の上乗せはやりません。
さらに、今後の降雨、渇水の状況次第ではございますが、必要に応じまして適時に各地域での渇水対策協議会等を開催して、農業者への注意喚起を行いますとともに、用水区域内で順番を決めて配水いたします番水により地域間で水の融通を図ることなど、計画的な用水利用に努めていただくよう働きかけることも念頭に置きながら、状況の推移を注視いたしまして機動的に対応してまいりたいと考えております。
平成30年の９月議会でも質問をさせていただきましたが、近年の気象状況は豪雨や渇水など大変極端になってきております。雨はゲリラ豪雨と呼ばれ、一度に降る雨の量が極端ですし、渇水も極端で、熱帯地方の気象状況に近づいてきているのではないかということを思うわけであります。 県営ダムにおきましては、設計時の気象条件と極端に違うため、堆積土砂の流入量もふえてきているものと思います。
このうち境川ダムの日量11万5,000立方メートルにつきましては、御指摘のとおり、現在は未利用となっておりますが、昨年の決算特別委員会でお答えしましたとおり、将来の水需要の発生や渇水、あるいは災害の発生などに備えるために必要な水源であるというふうに考えておりまして、他の用途に転用することにつきましては、補助金返還等新たな課題もございますことなどから、慎重に対応すべきものではないかと考えております。
御指摘のように、未利用となっておりますのは、現在日量11万5,000立方メートルでございまして、将来の水需要の発生、あるいは渇水や災害等の発生に備えるということで、必要な水源であると考えているものでございます。 この未利用資産につきましては、委員御指摘のように、現在営業資産に振りかえております。
させ、水道、農業用水、発電などの利水容量を治水容量として一時的に活用するものであり、洪水調節に使用する容量を増加させ、計画規模を超える洪水に対しても洪水調節機能を発揮させることができるものでございますが、実施に当たりましては、利水者の権利を侵すことがないよう、降雨量やダム流入量などの精度の高い予測により、確実な容量回復が見込める範囲内で行う必要があること、貯水位の低下後に水位が回復しなかった場合に、渇水被害
事前放流は、計画規模を超える洪水に対しても、洪水調節機能を発揮させることができますが、昨年、平成30年７月豪雨を踏まえて取りまとめられました国の提言におきましては、利水者の権利を侵すことがないよう、降雨量やダム流入量等の精度の高い予測により確実な容量回復が見込める範囲内で実施する必要があること、貯水位低下後に水位が回復しなかった場合に渇水被害のリスクがあること、利水容量内の水を放流するための放流設備
そうした中で、農業用水の渇水状況や、ため池、それから直接河川から取水もしているわけでありますが、取水制限などがこれまでにあったのかどうかについて南農村整備課長にお伺いしたいと思います。
こうした中、会計検査院の実地検査において、発電会計における一般水路等の建設改良積立金の廃止、発電所の建設改良積立金の積立限度額の引き下げ、渇水準備引当金の廃止などの改善処置が求められ、農水省の基準が見直されることとなりました。
近年の予想を上回る集中豪雨や少雨による渇水など、急激な気候変動により、さまざまな問題が顕在化しています。平均気温の上昇により地上の水分が循環しやすくなり降水量が増え、冬にはことしのように大雪になり、夏には局地的なゲリラ豪雨になります。
また、北陸電力との受給契約を解約しまして自己託送を行う場合には、１つには、災害や事故、渇水など、さまざまな理由によって発電所を停止するような場合、県有施設で使用する電力を供給できないリスクが発生することが想定されますので、その場合には、北陸電力による電力の受給調整が必要となります。
しかしながら、水道の水源確保には多大な投資と時間が必要であることから、渇水が生じた場合ですとか、あるいは将来水需要が発生した場合、それから災害が発生した場合などに備えるため、西部水道用水供給事業において、必要な水源として確保しているものでございます。
つきましては、利賀ダム建設については再検討が必要であると考えるものでありまして、私たちは庄川においては、ダムに頼らない渇水洪水対策は十分可能であり、利賀ダム本体工事には着手すべきでないと考えるものでございます。
11 志村農村整備課長 ６月までの降水量、今後の梅雨時期の天候の状況によっては、渇水のおそれがあり、県内の主要ため池30施設の貯水状況、県内農業用ダム７施設の貯水量及び水位の管理状況を的確に把握するとともに、営農との連携では、農林振興センター、市町村、土地改良区、ＪＡなどが参画し水系ごとに設置あるいは運用されている水利調整機関と利水状況を情報共有しております
中山間地域では用水がないということで、田植えの後の渇水対策として、古くから農業用ため池が多く造成されております。農家にとってはまさに天の恵みをため池に託しているわけであります。 東日本大震災により農業用ため池が決壊したことから、全国的にため池の耐震対策の強化が必要になりました。
一方、水力発電が大半を占めております企業局では、災害や渇水、河川維持放流量の確保、事故停止、精密点検など、施設の特徴によりますさまざまな発電停止リスクが想定されます。 このため、県有施設の電力消費量と企業局の供給電力量との乖離が生じないよう、他の電力事業者による常時バックアップが必要となります。
今、河川が渇水状況にあるということですが、そうした中で、農業用水が余っているので、そこを減らしてもらって河川の維持流量を確保したいというような考えの発言がありましたが、これはちょっとおかしいんじゃないかと私は思います。 もちろん今まで河川から農業用水を取水して、特に富山県は水稲中心でありますから、農業生産物のために利用してきました。あるいは生活環境用水など、多面的に水を使用してきていたわけです。
五、六月の渇水、先日の豪雨を乗り越え、収穫を目前にしたところで被害、生産者のため息が聞こえてくるようであります。 私の地元でも、中山間地で去年より被害が多いようにも聞いております。
渇水被害が懸念されます砺波地方の皆様方にとりましては、この雨が恵みの雨となることを願いまして、以下質問に入らせていただきます。 まず、子育て支援についてであります。 核家族化、共働き家庭が増える中で、子育てに関して最も切実な問題は、多様化する保育ニーズにどう応えていくかという課題であります。