千葉県議会 2022-10-31 令和４年_決算審査特別委員会（第４号） 本文 2022.10.31
◯加藤英雄委員 霞ヶ浦導水事業の目的というのは、１つは霞ヶ浦などの水質浄化、それから、もう１つは東葛・葛南地区の水源の確保となってるんですよね、渇水時なんかにも対応できるように。国交省は細かい資料も、それ示しているんですけども、渇水時でも、今の企業の使用水量からすると十分耐えられるというのが数字上見えるんですけど、いかがですかね。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯加藤英雄委員 霞ヶ浦導水事業の目的というのは、１つは霞ヶ浦などの水質浄化、それから、もう１つは東葛・葛南地区の水源の確保となってるんですよね、渇水時なんかにも対応できるように。国交省は細かい資料も、それ示しているんですけども、渇水時でも、今の企業の使用水量からすると十分耐えられるというのが数字上見えるんですけど、いかがですかね。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。
水道事業の最大の責務といたしまして、24時間365日、常に安全で安心な水をお客様に安定的に届けるということであり、災害、渇水、あるいは水質事故など様々なリスクに備え、どのようなときでも確実に安定給水を行うことが大事であり、決して過大なそういう投資だったとは考えておりません。 以上です。 ◯委員長（鈴木 衛君） みわ委員。 ◯みわ由美委員 反省はなさっていないようですが、やはり問題です。
昨年の12月から１月にかけて、南房総市の小向ダムが渇水するということで、住民の皆様方には、水道利用の制限や、それから全面供給停止というようなおそれがある中で、非常に御不便かけましたし、御協力いただいたところでございます。
その理由として、当時の需要の推計方法では、戦後最大級の渇水となっても、霞ヶ浦導水と思川開発という新規水源がなくても水は足りるという結論に達せざるを得なかったことが考えられます。しかし、2019年に新たなフルプラン策定のための利根川・荒川部会が突如再開され、新規水源が必要となるような２つの新たな考え方が導入されました。
この体制の中で、昨年度、南房総市の渇水時や富津市の断水時においても、県企業局は技術的助言や応援給水等で力を発揮しており、今後も県企業局をはじめ、県内水道事業体や団体、企業との密接な連携が図られるよう努めてまいります。
県条例により、ダムの完成と引換えに廃止されてしまう暫定井戸は、渇水対策や災害時の危機管理の観点からも、地下水の保全や水循環の健全化の観点からも継続的利用が必要です。また、地盤沈下を理由に地下水のくみ上げを規制している県環境保全条例については、制定後40年以上が経過しております。
まず、南房総市小向ダム渇水等への対応について御報告申し上げます。 小向ダムの深刻な渇水に対し県を挙げて取り組んでいくため、昨年12月14日に県渇水対策本部を設置し、県内水道事業体による広域的な応援給水や、ペットボトル飲料水の無償提供、南房総市への職員派遣による技術的助言などに取り組んでまいりました。
さて、昨年の11月末から本年の１月末にかけて、南房総市が設置、管理する小向ダムの渇水が報道されることとなりました。このダムは、南房総の丸山地区、和田地区、千倉地区の一部に水道水の供給をしておりますが、11月の降雨が平年180ミリメートル以上のところ、昨年は37ミリメートルにとどまったことから貯水率が大幅に低下、あわや断水ということで、住民や事業者の皆様には節水に御協力いただきました。
また、知事を初めとする県職員及び関係者の皆様には、新型コロナウイルス感染症のほか、高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う防疫措置への対応、南房総市小向ダムの渇水や富津地区の断水への対応のため、年末年始の休みを返上し、懸命に対応していただきましてありがとうございます。本日、新たに鳥インフルエンザの発生が報告されましたので、引き続きの御対応をよろしくお願いいたします。
次に、南房総市の渇水について申し上げます。 南房総市水道局が管理する小向ダムの渇水対策のため、県では、12月14日に高橋副知事を本部長とする渇水対策本部を設置しました。農林水産業への影響について申し上げますと、現在のところ、園芸農業や水産業への影響は認められませんが、畜産業では酪農への影響が懸念されます。
そもそもこの南房総市の小向ダムが渇水になった原因についてお伺いいたします。 ◯委員長（岩井泰憲君） 木村水政課長。 ◯説明者（木村水政課長） 水政課でございます。
また、「南房総市の渇水について、断水による酪農への影響が懸念される。地元市だけでは限界があるので、県が支援することにより万全な備えをしてもらいたい」との要望がありました。 次に、当委員会として、「日ソ地先沖合漁業協定に基づくロシア船の操業に係る意見書」を別途提出することとなりましたので、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして農林水産常任委員会の報告を終わります。
ダムの渇水から、この暮れに3,200世帯が断水になるかもしれない、そんな危機に直面しています。県に対する支援要請をしているそうであります。ぜひとも万全な支援をお願いをして、私の一般質問に入ります。 まずは、行財政改革についてであります。 近代日本の行財政改革の歴史は、それこそ明治維新とともに始まったと言えます。
この中で、20年に２番目に厳しい規模の渇水、10年に１回程度というような渇水時における安定供給可能量に換算しますと、この確保している123万立方メートルという水源量が、日量ベースで106万立方メートルまで下がってしまうというようなことを示されているところでございます。
◯説明者（金子水政課長） 根拠につきましては、これにつきましては調査当時、各水道事業体のほうから、今後における、平成32年度までにおける当該地域においての地域活性化策ですとか、あとは渇水時においても安定給水を行うという、その割り落とし分なども踏まえて、各事業体のほうから提出していただいたものをまとめたものでございまして、当時の認識としましては、そういう認識だったと、各水道事業体においては、そういうニーズ
例えば水資源については、幾つかの地域で将来河川流量が減少する可能性が高く、また、源流域の積雪量の減少により水資源が減少し、渇水リスクが増すおそれがあります。
印旛郡市広域市町村圏事務組合においては、構成市町の将来計画などを踏まえるとともに、渇水時においても安定的に水を供給するため、ダムなどの水資源開発事業に参画しているところでございます。現在、同組合からは、その参画水量に不要が生じるとは聞いておりません。なお、今後、同組合において不要とする水量が生じた場合には、転用などについて関係機関と検討してまいります。
また、農業の水稲も品質低下、果樹は発芽不良、病害虫の被害拡大、渇水の深刻化、洪水を起こし得る大雨事象の増加、高潮リスクの増大、熱中症搬送者数の増加など、重大性、緊急性を要する気候変動に千葉県もさらされることになります。
八ッ場ダムは、利根川上流ダム群で最大の洪水調節容量を持ち、下流への洪水流量を低減させることや県民に必要不可欠な水を安定的に供給し、渇水に対する安全性を高めるために、本県にとって治水、利水上必要不可欠な施設です。八ッ場ダムの事業費については、関係都県と連携しながら、国に対しコスト縮減等を働きかけてきております。
通常の水位計は、例えば増水時だけではなくて、平常時ですとか渇水時なんかも水位を計測し、これらを記録し、送ってくるというような機能を備えております。そのため、センサーの水位部だけではなくて、例えば昔の電話ボックスぐらいの建物といいますか、構造物の中に、そういった関連する機器等も入れなければなりませんし、また、商用電源も確保してくる必要がございます。